内閣委員会
内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。
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公務員 (62)
民間 (50)
人事院 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 斎須朋之 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(斎須朋之君) お答え申し上げます。
先生御指摘の養護老人ホーム、それから軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿となっておりまして、大変重要な役割を果たしていると認識しております。
介護職員の処遇改善に当たりましては、業務内容が類似しております養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員につきましても同様な対応が行われるよう総務省とも十分に調整いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
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| 上月良祐 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○上月良祐君 しっかりやってください。
私は、正直申し上げて、この養護や軽費は分権は失敗したと思っていますよ。これは元に戻した方がいいと思う。それぐらいもうひどい状況ですよ。だって、厚労省自身が調べたやつで、消費税分のですよ、八%分と一〇%分に上げたときの委託費、両方上げたところって二四%しかないんですよ。一〇%だけ上げたところは三八%ありますけどね。転嫁していないようなところも多分あるんですよ。こんなむちゃくちゃなことをしたら駄目ですよ。
なので、これも、きちんと九千円上げた方の後のフォローもやってくれっていうことで、まあやってもらってはいるけれども、しっかりちゃんとケアされる人たちを支える、ケアする人たちを支えてあげないといけないんで、そこをしっかりやっていただきたいと思いますので、トリプル改定と並べて、併せてしっかりやってください。お願いいたします。
時間ないんで一問ちょ
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) 御質問ありがとうございます。
まず冒頭、上月議員には、これまでも自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、このテーマの推進に多大な御尽力をいただいてきたことに心より感謝を申し上げます。
私としては、孤独、孤立を生まない社会をつくることが大切であると考えており、議員御指摘のとおり、孤独、孤立の問題や、それから生じる、生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点の取組が重要であると認識をいたしております。
政府としては、さきの通常国会において成立した孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独、孤立の予防の観点から、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処をできるための環境整備、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを進めてまいります。
また、孤独、孤立の問題についての理解促進
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| 上月良祐 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○上月良祐君 今入ってこられた森屋先生にもこの点は一緒に取り組んできて、今、官邸におられて、いろいろと助けていただきました。
大臣はいろいろ所掌が多いので、たくさんあるので大変だと思いますけれども、これもう本当、さっき申し上げたように、世界的にとても注目されている課題ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
続いて、バス業界の話をちょっとお聞きしたいと思います。
地方の状況についてなんですが、この夏、地元を回ってみると、もう圧倒的に人手不足の問題の声が強かったです。コロナが終わるや否や、一気に人手不足が深刻さを増しているなということを感じました。
それで、僕ら参議院の自民党でやっている不安勉強会でも、地域の課題として、やっぱり地域の足を守るということ、交通手段がないんだということが本当に大きな課題だということを認識しております。
これ、バス業界でも、この前、つい最
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| 長井総和 |
役職 :国土交通省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(長井総和君) お答え申し上げます。
運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から重く受け止めております。
運転者の確保につきましては、職業としての魅力向上、処遇改善が重要であるため、国土交通省として、運賃算定手法の見直し、それから運賃改定の迅速化により、早期の賃上げ等を促進をしております。また、今年度からは、採用活動や二種免許取得に係る費用について支援を始めており、経済対策におきましてもこうした施策が盛り込まれたところでございます。
国土交通省としては、今後とも必要な予算額の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、外国人材の活用につきましては、その活用に向けまして、バス運転者を特定技能の対象分野に追加することについても関係省庁と調整を開始したところでございます。さらに、さきの通常国会で成立
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| 上月良祐 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○上月良祐君 昨日はバスの皆さんが危機突破大会というのも開催をしたんですね。本当もう悲痛な声です。バス会社がやめちゃったらもう全部自治体がやることになるんですよね。全部公営バスということになります。はるかにコストも高くなるでしょう、いろんな意味で。ノウハウも足りないと思います。そういう意味で、きちんと支えてあげていただきたいと。これはもう、国交省さん、旧運輸省さんには、規制官庁なんですね。規制は得意なんですけど、支える方もここは頑張っていただきたいと思っております。
僕は、毎月地元の方々が、バス協がデータを送ってくるんですね。毎月見ているけど戻っていないですね、コロナの前のようには。全然戻っていない。乗り合いもひどいけど、観光バス、貸切りも本当にひどい状況ですよ。何が一番ひどいって、稼ぎ頭だったのは都市間交通なんですね。高速バスですよ。あれ半減しています。そのままですね。出張とかなくな
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| 山田仁 | 参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 | |
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○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。
ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による原価割れ販売が独占禁止法上の不当廉売規制に当たる場合には公正取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。
昨年改定されたガソリン不当廉売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当廉売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、経済産業省としても、公正取引委員会の取組に可能な範囲で協力していきたいと考えております。
また、経済産業省といたしまして、先生今御指摘ございました災害時も含めて、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的また効率的に供給される環境を整えていくということは重要な政策課題だというふうに認識をいたしております。そのためには地域の実情も踏まえなが
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| 上月良祐 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○上月良祐君 まあ取りあえずの御答弁はそういうことになるんだと思います。
競争させて強い者が勝つんだというのは、まあそれは経済原理かもしれませんけれども、それだけでいいのかということが問われる場面だと思いますので、そういうことをしっかり踏まえて、今後また議論をさせていただきたいと思います。私が頼りにしている太田房江先生もいらっしゃいますので、皆さん方の先輩に当たられる方でもありますので、しっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一問本当はあったんですが、物流の二〇二四年問題についてもお聞きしたかったんですが、これについてはもう目前に迫っておりますので、これも国交省さんの方でしっかり対応していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○宮崎勝君 公明党の宮崎勝でございます。
当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最初に里親制度につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
虐待ですとか経済的事情など様々な要因で親と暮らせない子供が国内には約四万二千人いらっしゃるということでありますが、その多くは児童養護施設や乳児院といった施設で養育をされております。
政府は、二〇一六年に成立いたしました改正児童福祉法で養育の場を施設から里親家庭を優先するという方針を決められまして、翌年の二〇一七年の新しい社会的養育ビジョンでは、未就学児の里親への委託率を、三歳未満は二四年度、三歳以上は二六年度までに七五%以上に引き上げるという目標を掲げて、様々な対策を進めてきていると承知しております。その結果、委託率は少しずつ上向いておりますけれども、対象の子供全体では二一年度末で二三・五%
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。
虐待等を理由として里親等へ委託されている児童の割合、いわゆる里親等委託率は、増加傾向にはあるものの、制度の周知が十分と言えないことや里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどを背景として、国の掲げる目標と比べ低調となっており、更なる里親等委託の推進が必要であると認識をいたしております。
これまで、自治体における里親等への委託促進のため、里親のリクルートからマッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制を整備するとともに、高い里親等委託率を目指す都道府県等に対しましては、フォスタリング事業の国庫補助率のかさ上げを行う等の対応を行っているところでございます。さらに、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親支援体制の更なる強化を図るため、児童福祉施設として里親支援センターを創設するなどの施策を盛り込んだところで
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