内閣委員会

○宮崎勝君　大変深刻な状況になっているということであります。 　サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。 　具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているところでございます。 　また、被害が深刻となっているインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカード不正利用の被害防止対策としましては、企業向けには成り済ましメール対策の強化や認証手続に係るセキュリティー強化等の対策の働きかけを、また、個人向けにはフィッシング被害に係る手口やその対策を内容とする注意喚起を関係機関、団体等と連携し、実施しております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、松村国家公安委員長の御決意を伺いたいと思いますけれども、大変、このサイバー犯罪対策については、所信でも言及がございましたとおり、警察庁として力を入れて取り組まれていることということでございます。このサイバー犯罪対策、撲滅に向けた国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今委員と政府参考人のやり取りがございましたけれども、サイバー空間における犯罪の現状でありますとか犯罪の内容、そしてその後の取組等ございましたけれども、この脅威というのは極めて深刻な情勢が続いていると私も認識をしております。このような情勢には速やかに的確に対処する必要があると、このように考えているところでございます。 　警察におきましては、専門的な技術や知見を有する職員の採用、官民の人材交流の促進等を通じて、まずは人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。 　また、サイバー事案につきましては、安易に国境を越えて行われることから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関等との連携の強化に取り組んでいるところでもございます。 　今後とも、必要な体制整備を図りながら、サイバー事案の厳正な取締り、実態の解明を強力に推進しますとともに、

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、自動二輪車の駐車場問題ということでお伺いをしたいと思います。 　二〇二一年の自動車工業会による二輪車ユーザーの調査におきましては、二輪車の駐車場が不足しているとの声が寄せられております。特に、駅周辺や繁華街、また東京都内におきましてはオフィス街での不足を訴える声もございまして、声もあるということでございます。また、今年八月の民間の調査におきましても、二輪車での移動の際に困っていることとして、バイク駐車場を探すのが手間であると、あるいは目的地にバイク駐車場がないという回答が多くあったとのことであります。 　二輪車を改めて移動手段の一つとして活用していくためには、駐車場の整備というのは重要な課題であると考えております。当然のことながら、駐車場の整備というのは所管は国土交通省でありまして、その整備は各自治体が担っておりますけれども

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。 　これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和五年三月末現在、駐車禁止規制を行っている道路のうち約二万キロにおいて、自動二輪車や原動機付自転車等については駐車を可能としているものと承知しています。 　警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら、自動二輪車にも配慮した駐車対策を推進してまいります。

○宮崎勝君　これは是非お願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、特定原付の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。 　この七月から、特定原付、いわゆる電動キックボード等について新たな制度がスタートをいたしました。基本的には自転車と同等という考え方の下、免許なしで運転できることになったものと承知をしております。 　最近、都内におきましてもこの電動キックボードなどを見ることが多くなりましたが、先日、私が都内走っておりましたら、都内の片側一車線の車道の中央を、いわゆるセンターラインの上を電動キックボードで走っているということを目撃をしたことがございます。 　自転車と同等という前提がありつつも、しっかりと安全対策を行うことが重要と考えますけれども、警察庁の取組についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、本年七月一日から、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車の交通ルールに関する規定が施行されたところです。 　この特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めて、この運転には免許を必要としないということとされました。 　この特定小型原動機付自転車は、原則として車道を通行しなければならず、また、その際は左側端に寄って通行しなければならないこととされています。 　警察では、このような新たな交通ルールの周知啓発を図っておりますほか、関係省庁や事業者から成る官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策について示したガイドラインを策定し、関係事業者による交通安全教育を支援しています。 　また、飲酒運転、信号無視などの悪質、危険な違反行為のほ

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、二種免許の在り方ということについてもお伺いをしたいと思います。 　先日、報道ですけれども、ある政令市が特定の条件の下で一種免許でタクシーを運転できるようにする特区申請を検討しているという、これ報道がございました。背景には深刻なドライバー不足の問題があるということであります。 　警察庁におかれましても、二種免許の在り方に関する検討会ということを設けて、二種免許の取得条件につきまして、運転経験年数を、特別な教習を修了した場合には三年から一年に短縮するなどの取組を進めてきたものと承知をしております。 　このドライバー不足が深刻なものであることは認識しつつも、交通安全が軽視されるようなことがあってはならないというふうに考えております。 　そこで、まず、改めて、二種免許制度の目的とするところ、また意義について説明をお願いをしたいと思

○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法におきましては、旅客自動車の運転が一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするなどのため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等への対応、乗客の動静確認及び安全確保等のため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、そして、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないことなどを踏まえ、運転経験や取得要件について第一種免許よりも厳格な第二種免許を求めることとしておりまして、交通の安全を確保する上で重要な意義を有しております。 　ただ、警察庁では、昨今のドライバー不足に対応するため、この第二種免許を取得しやすい環境の整備にも努めてきたところでありまして、引き続き、この制度を適切に運用して、交通の安全確保に努めてまいります。