内閣委員会

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関し独立行政法人まで含むのかどうかということは、関しましては、これ一概にお答えすることは困難であるということでございます。

○石垣のりこ君　政府内を調べたところで、その政府内で、内閣が所管をしている国立公文書館を含めないということの理由が全く分からないんですけれども。 　例えば、資料三、御覧いただきたいと思うんですが、大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書、これ清浦奎吾内閣の時代の閣議決定文書です。これは政府内の文書であるというふうにお考えですか。官房長官、お願いします。

○国務大臣（松野博一君）　記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは、政府として従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたところ、ことをお答えしたところであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担当大臣である国家公安、国家、失礼しました、国家公安委員会委員長から答弁をいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の文書につきましては、内閣府所管の独立行政法人国立公文書館において所蔵されているものと承知をしており、国家公安委員会委員長としてその内容についてお答えする立場にはないと考えております。

○石垣のりこ君　責任のなすりつけ合いみたいなことをされるというのは、本当に非常に苦しいと思うんですね。内閣の閣議決定文書として残っているものに対して、それの事実を認められないということは、これ本当にゆゆしき御答弁だと私は思います。 　これ、内閣総理大臣、中身読んでいきますと、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者というふうに書かれておりまして、これは恩赦に関する閣議決定なんですけれども、これ、風説を信じて朝鮮人を、犯行に及んでしまったと、殺害してしまった、殺傷してしまったということに関して、これ、そのことの事実があったかないかを問うものではなく、もうそのことが前提になっている、これ閣議決定文書です。 　それを判断する立場にないということはちょっとあり得ないと思うんですけど、もう一度御答弁いただいてよろしいですか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、所管外であるため、お答えすることは困難であります。

○石垣のりこ君　国立公文書館は、独立行政法人とはいえ、その予算に関しても、これも内閣ですよね。じゃ、政府の中に入っていないという、いないとも言えないし、これ、内閣がこの公文書を、関して何の判断もできなかったら、これ国家として成り立たなくないですか。この委員会すら成り立たない、国として成り立たないという話になるんじゃないでしょうか。官房長官、ちょっとそれ、重大な問題だと思いますけど。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。（発言する者あり）

○委員長（大野泰正君）　御静粛にお願いします。

○石垣のりこ君　その保存されているところは国立公文書館で、所管が違う違うとおっしゃいますけれども、閣議決定された文書に関してそれの判断ができないってどういうことなのかということを伺っているんですけど、もう一度御答弁お願いします。