内閣委員会

○宮崎勝君　今意義を御説明いただいたんですけれども、このドライバー、今このライドシェアという問題がいろいろ議論になっているところでございます。 　この、いきなりライドシェアというものを導入する前にまだ、できることがまだあるのではないかというふうに私は思っているところでございまして、例えば、今申し上げましたこの二種免許につきましても、業界の皆様からは、取得に係る費用であるとか日数等の問題も指摘されているというふうに伺っております。 　二種免許のハードルを下げ過ぎることはプロドライバーとしての地位の低下やタクシー事業等の意義を失わせることになるため、余り下げ過ぎることは慎重でなければならないと思いますけれども、引き続き、二種免許の在り方については、やっぱり時代の変化もしておりますし、ＤＸとかいろいろ様々な技術も導入されておりますので、引き続きこの二種免許の在り方の、ついては検討をすべきでは

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この重点支援地方交付金のお尋ねでございますけれども、これは、各自治体におきまして地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけるように、去る二日の閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策として約一・六兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、このうち、その御指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは〇・五兆円ということでございます。 　これまでも全ての都道府県におきましてこの交付金を活用して障害者施設や高齢者施設等への支援が行われてきていると、こういった状況でございますけれども、今後の執行につきましては、各行政分野を所管する省庁からそれぞれの自治体に対しまして、優良な活用事例等の必要な情報の提供、あるいは活用状況のフォローアップ、こうしたきめ細かな対応が必

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。内閣委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、免許取消処分の見直し規定について伺います。資料一を御覧ください。 　交通事故をめぐる刑事裁判で無罪が確定したにもかかわらず取り消された運転免許が戻ってこないため、免許取消処分の無効確認を求めて起こした裁判についての記事でございます。 　これ、訴えたのは運送の仕事をしていた女性で、シングルマザーとして二人のお子さんを育てている方です。交通事故での裁判で無罪となったにもかかわらず免許が戻ってこないということで、慣れた仕事を失って非常に御苦労されたとの内容が記事になっています。 　ここで、松村国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、一般的に、これ、免許取消処分の根拠とされた事実が裁判でひっくり返った、すなわち根拠となる事実が否定された場合に、行政処分、免許取消

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、一般に、運転免許の取消し等の行政処分を行った後、刑事裁判でのその理由となった交通違反の事実が確認されず、無罪判決となった場合には、改めて当該行政処分の当否を検討し、処分当時、違反事実が存在しなかったと認められる場合や事実誤認があったと認められる場合には、処分を行った都道府県公安委員会がその行政処分を取り消すという対応をしているものと承知をいたしております。 　引き続き、このような措置が適切に行われるよう警察庁を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘の福岡の件につきましては、私といたしても、本件のような事案が生じることがないよう警察を適切に指導してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　既に、平成三十年もそれ以前もということなんですが、十月三十日付けの点数制度による行政処分事務に関する事務処理要綱の改定についてという通知に交通事故に関する登録除外理由というのがありまして、その件に該当する案件なのではないかというふうに私としては捉えておりました。新聞のようなケースでも、本来であれば、裁判で無罪が確定したので公安委員会による免許取消しも見直されて、免許は戻ってしかるべきということになると考えられると思います。今、国家公安委員長の御発言にあったとおりと思います。 　にもかかわらず、免許も戻ってこない。免許取消しの行政処分を見直すよう求めた裁判で処分は無効と判断されたにもかかわらず福岡県側が控訴しているということで、こういう事態になったと。これは、資料二の、クラウドファンディングでその訴訟費用を集めて是非とも免許を取り返したいという、皆さんの御賛同を得るような活

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の福岡県警におきましては、刑事裁判において無罪判決後も、証拠によって違反事実が認定できると総合的に判断したものと承知をしております。その後、行政訴訟において事実誤認として行政処分が無効と判断されたことについては真摯に受け止めているものと承知をしているところでございます。 　先生の御指摘のとおり、私といたしましても、本件のような事案が生じないようにしっかりと警察を適切に指導してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、関東大震災における朝鮮人等虐殺に関する資料について伺います。 　今年は皆様も御承知のとおり関東大震災から百年の年ということで、朝鮮人等虐殺事件に対する政府の受け止めに対しまして、松野官房長官が今年八月三十日の記者会見におきましても、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと答えていらっしゃいます。また、今日、委員でもあります杉尾議員の質問に対しても同様の回答をされているものと承知しております。これまでの国会審議及び質問主意書等でも、政府内に記録がないという答弁を基に、政府としてこの朝鮮人等虐殺の事実認定を避けているというのが現状です。 　でも、国立国会図書館ですとか国立公文書館には該当すると考えられる資料が探すとたくさん出てくるんですけれども、そこで伺います。例え

○国務大臣（松野博一君）　石垣先生にお答えをさせていただきます。 　国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。 　国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるか、当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによると考えられますため、一概にお答えすることは困難であります。

○石垣のりこ君　むちゃくちゃな理屈だと思うんですね、それ。 　国立公文書館は、じゃ、政府内の機関ではないと言い切れますか。長官、お答えください。