内閣委員会

○石垣のりこ君　今、この改正道路交通法の一部の規定が施行された七月以降のこの特定小型原動機付自転車の事故の件数についてお話をいただきました。これ、七、八、九と、まあ利用者が増えているということもあると思うんですけれども、どんどん増えているというのが現状です。 　この事故が増えている現状について、違反が増えている現状について、松村国家公安委員長、いかが受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　私も、就任以来、このキックボードについては今答弁をいただいた局長ともいろんな話をしてきたところでもございます。 　改正法が施行されてからまだ三か月でございます。いろんな状況を把握をし、今後どんな対応が必要なのかということを、四か月、四か月でございますけれども、今後どんな対応が必要かということを検討いたしておるところでございます。

○石垣のりこ君　これ、審議をされた委員会ですかね、等でも、この社会資本整備審議会道路分科会等の議論を見ましても、実際乗ってみた方が相当やっぱり危険を感じたということもお話しされていて、当初から、やはり無免許で、速度規制はされるとはいえ、歩道も含めて走ることに対してのやっぱり懸念は表されておりました。 　にもかかわらず、七月から無免許で電動キックボード解禁になったということで、これ自転車とスピードは同じだということ、理屈は分かるんですが、その構造上、やはり同じスピードでぶつかったときに身体がどういうふうな衝撃を受けるかということに関しても、やはりちょっと、今後、かなり検討した上で、しっかりと対応が必要だと私は考えます。 　特に、やはり最低限ヘルメットの着用、これを、今努力義務になっていますが、もう義務化をしないと、本当に大きな事故が起きてしまってから、事故が増えてから後手後手にやるのでは

○政府参考人（太刀川浩一君）　特定小型原動機付自転車、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めることとしており、乗車用ヘルメットの着用についても同様に取り扱っております。 　令和五年四月一日以降、全ての自転車乗用者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととしているところでありまして、これを踏まえて、特定小型原動機付自転車についても全ての運転者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すことといたしました。 　自転車と同様、特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、頭部を保護する乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識をしております。その着用を義務化するかどうかについては、今後の交通事故の発生状況などを踏まえながら検討すべき必要がありますことから、まずは努力義務としての着用の促進を図ってまいります。

○石垣のりこ君　事前のやはり安全対策の強化ということをしっかりとお願い申し上げて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（大野泰正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を再開させていただきます。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　本日、中田宏君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大野泰正君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、いわゆる経済的威圧への対抗策についてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、この経済的威圧とは、ある国がほかの国に対して重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力を掛ける行為と、ことでありますが、御存じのように、近年、中国によるこの経済的威圧が大変顕著なものになっております。 　お手元に資料がございますが、例えばカナダに対しては、二〇一八年十二月、ファーウェイの幹部を拘束をしたということに対してカナダ産の食肉の輸入を一時停止をしましたし、オーストラリアに対しては、新型コロナの発生源などについて調査要求をしたということを受けて、ワインであったり大麦であったりの関税の引上げや、あるいは石炭、食肉の輸入制限などをするということがございました。また、台湾に対しては

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをいたします。 　政府としては、特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月のＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。 　こうした考えの下、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を政府一丸となって進めていきたいと考えております。