内閣委員会

○山岸委員　ここまでの質疑は全て関連しておりまして、総理は処分でけじめをつけて、来週訪米をされるということでございます。この法案に関しても訪米に間に合うように審議を急いできたわけでございますけれども、この法案に関して、審議状況等について首脳会談で取り上げる御予定というのはあるんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　首脳会談の内容については、ぎりぎりまで調整が続くものであると承知をしています。ですから、今の段階において内容について明らかにすることは控えますが、その中において幅広い議論を行うことになる。外交安全保障を始め経済安全保障についても議論を行う、これは当然想定されるわけであります。その上で、更に具体的に何をやり取りするのか、これについては今現在定まっておりません。

○山岸委員　つまり、この法案は、総理が外遊の手土産にされるということであれば、是非総理、国会にもしっかりと置き土産を置いてから行っていただきたいんです。 　今回、この法案、いわば完成度が低い状況で出てきてしまった。我々は、その穴を埋める努力をこの審議でしてまいりましたけれども、まだまだ不十分な点があります。だからこそ、法案が成立を仮にしたとしても、その後で、しっかり監視をできる仕組みというものが最低限必要になると考えております。それが国会による監視でございます。私たちの提案は、最低限、特定秘密と同様のレベルで国会の情報監視審査会がチェックをする仕組み、これを入れるべきだというふうに修正を提案しております。 　総理、この修正案をのんでもらうことが最低限必要ではないかと思いますけれども、総理の見解を求めたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、国会において監視をいただく、こうした法案の運用状況の監視ということは重要であると認識をします。そのために、本法案においては、九条一項一号イにおいて重要経済安保情報の国会への提供について規定しており、これにより、国会においてこの法案の運用状況について確認いただくことができる、このように認識をしております。 　そして一方、その受皿でありますが、受皿については、現在ある常設の情報監視審査会を用いるかどうかを含め、既に国会において御議論いただいていると承知をしています。 　政府としては、御提案のような修正について特段の不都合はないと認識をしております。

○山岸委員　不都合はない、マイナスはないということなんですけれども、そこは私は、もう一言踏み込んで、必要性があるということをお認めになるべきじゃないかなと。 　今回、九条、おっしゃるように書いてあります。でも、肝腎の特定秘密法十八条、つまり、国会への報告が丸々抜けていたという状況で、本法案は提出をされてまいりました。いわば特定秘密法より監視を緩くして出してきたわけですよね。私はそれはやはり政府の認識不足であって、単にこの修正に不都合がないということではなくて、いや、もうここまで議論してきたからには修正が必要だ、修正に前向きである、これぐらいの意思を総理からもお示し願えませんか。

○岸田内閣総理大臣　今ありましたように、法案は今、国会で御議論いただいているわけであります。修正等は国会で御判断いただかなければなりません。行政府の長として、それをどうするべきだという発言は控えなければなりません。 　政府の立場としては、国会でもし修正を合意いただいたとしても不都合はないということ、これが政府の立場でありまして、答弁としてはそれが限界ではないかと思います。

○山岸委員　この間、我々は、セキュリティークリアランス、その必要性と課題に関して議論をしてまいりました。しかし、ここへ至って私が感じますのが、実は、政治家にこそ一番クリアランスが必要なのではないかということでございます。僕は元々新聞記者でしたから、政治家が一番口が軽いと思って見てまいりました。 　今回、いろいろな裏金の事件も含めて、政治家こそクリアランスが必要だ、信が問われている、このことを訴えて、終わります。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　私は、法案を中心に質問させていただきます。 　総理、本法案は、重要経済安保情報を適確に保護、活用することで、国家間の互換性を確保して、同盟国、同志国と重要経済安保情報を流通させることによって、国際競争力の向上ですとか安全保障の確保に効果を発揮するものと期待をされております。有識者会議におきましても、新しい国際的枠組みの必要性が指摘をされておりますが、総理、具体的にどのような姿を目指していくのか、御答弁お願いします。

○岸田内閣総理大臣　同盟国、同志国との関係については、有識者会議の最終取りまとめにおいて、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきである、このようにされているわけですが、我が国は、例えば、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法等に従って保護することなどを定める情報保護協定、今現在、九の国・機関との間で締結をしており、さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中、またウクライナとは交渉開始を発表している、こういった状況にあります。 　情報保護協定の締結、これは、我が国政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものだと考えています。こうした基盤整備の必要性や重要性、また相手国からの要望等を総合的に勘案して、新たな協定締結の要否について今後も不断に検討を続けていきたいと考えています。