内閣委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の電子版コミックの無償貸出しは、令和四年六月から実施し、令和七年度までの間で、全国の小中高等学校等に対する貸出申請件数は五千二百二十六件となっております。

先週の質問で、全国の公立学校約四万校の中で、アニメ「めぐみ」、これはアンケートを取ったところ、二千五百五十五校だったんですかね、からアンケートの回答をいただいているということで、今回は五千ということで、それよりも数字が多いんじゃないかなと思いながらも、それは単年度じゃないですよね、累積ですよね。単年度になるともっと少ないかと思うんですよね。 　今日は政務官に来ていただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 　三年でしたかね、今の。三年、四年の数値ですよね。それで五千件ですよね、申請件数。これはかなり少ないと思うんですよね。拉致対本部の皆さんは本当に一生懸命頑張っていただいております。ただ、そういったものを作るのが目的ではないと思うんですよね。より多く活用するというのが本来の目的だと思うんですよ。この今少ない現状において、政務官、御答弁いただきたいと思います。

お答えいたします。 　令和八年二月に、拉致問題担当大臣と文科大臣の連名で全国の教育委員会に発出した通知や、また、拉致問題対策本部事務局と文科省の連名で発出している通知において、このコミックだけではなくて、アニメ「めぐみ」、それから、令和七年度に作成いたしました拉致問題に関する解説動画「あの日、僕は拉致問題を知った」、子供向けアニメーション動画「たいせつな人をとり戻すために」、こういったものも作成をしておるところでございますが、教育現場で積極的に、このコミックだけではなく、幅広く活用していただけるものがあり、それを通知をさせていただいているところでございます。 　今後とも、同コミックのみならず、教育現場での活用を含め、より多くの方々の理解を深められるように、様々な媒体を通じた広報啓発活動の取組に一層力を入れてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

今日は、文科の福田政務官もお越しいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 　この件は、しっかり連携を取りながら、教育委員会、全国の都道府県教育委員会に対して周知を図っていただきたいという通告はしていましたかね。じゃ、是非お願いします。

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局による日本人拉致問題は、我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えております。 　委員から先ほど内閣官房の拉致問題対策本部事務局へも御質問がございましたが、文部科学省としても、これまで連携しながら、若い世代の理解促進に努めてまいりました。これからも、一層取組が進んでいけるように、拉致問題対策本部事務局とも連携して、より一層の取組を進めていきたいと思っております。

是非よろしくお願いをいたします。 　そして、政府認定が十七名、うち五名の方が帰国をされたという中で、数字というのは、先週もお話しさせていただいたんですが、例えば、特定失踪問題調査会の皆さんからすると七十七名というようなことも言われていますし、警察庁の発表では北朝鮮による拉致が排除できない方々というのが八百六十九名と、数字が違うんです。ただ、十七名ということで政府が認定されているわけで、そのうち五名が帰られた。残り十二名。この十二名の皆さんにも、それぞれ人生があったんですよね、あるんですよね。 　例えば、松木薫さんであれば、スペインで語学を学びたいということで、戻ってきたら大学の講師になりたい、そしてまた、日本に帰ってきたら結婚しようという婚約者もいた。その人生も奪われたわけなんですよね。 　そういった中で、全国、都道府県、自治体によって、教育現場で補助教材というのを作っておられるとい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、それぞれの拉致被害者の状況などについて、国民の皆様に理解を深めていただくことも大変重要であるというふうに認識しております。拉致問題をより広く多くの方々に知ってもらいたいという議員の問題意識につきましては、政府も共有をするところでございます。 　政府作成のパンフレットには、それぞれの拉致被害者の方々に係る事案の概要が記載されているもののほかに、拉致被害者御家族等によるビデオメッセージを制作をし、それぞれの声を広く届ける取組も行っているところでございます。 　今後とも、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。

今、政府が作っていくという御答弁ではなかったんですが、何が有効かということもしっかり考えながらということなんですが、ただ、できることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよね。これも有効だと思うんですよ。ありとあらゆる手段を使ってでもやっていく。これが、やはり高市総理も、拉致問題、自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますし、そういったことを、全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　これについては政務官に通告していなかったですよね。その次の質問なんですが、これは一番最後に回したいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次が、通告しておりました一番目の条例の件なんです

お答え申し上げます。 　拉致問題に関する啓発等の取組について定めた条例は、本日現在で、都道府県で四件、市区町村で五件制定されているものと承知しております。

そうすると、合計九件、九自治体ということですよね。 　県の条例を見ますと、内容は結構同じなんですが、一番最後に、知事は、毎年度、拉致問題等の啓発の推進に関し講じた取組の状況を取りまとめ、公表するものとするというふうに、ここまで条例で書かれているんですね。これはすばらしい条例じゃないかなというふうに思っているんです。 　そこで、政務官、御答弁いただきたいんですが、全国の自治体にやはりこういった条例というのは制定いただきたい。ただ、熟知はされておられますが、基本的に、条例というのはあくまでも地方議会で決めることですから、政府が口出しできるものじゃないということも私も百も承知なんです。しかし、先ほども言いました、政府は、ありとあらゆる手段を講じて、この拉致問題、解決に向けて取り組んでいくということを言われている以上、私はやはり、政府からも各自治体に対してこういった条例というのは制定してほしい