内閣委員会

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 　放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。 　加えて、企業など民間の創意工夫を生かし、職域や地域に密着した多様な小学生の居場所を整備してまいります。 　保育所等の待機児童につきましては、ピークだった平成二十九年から八年間で約十分の一以下まで減少しており、着実にその解消が図られてきていると考えています。 　一方で、先生

御答弁ありがとうございます。 　保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。また、一人で自宅にいる時間が長ければ、子供の安全にも関わってまいります。放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。 　では、次に、児童扶養手当の所得制限限度額についてお伺いします。 　年々最低賃金が上がっておりますが、児童扶養手当の所得制限限度額は、一円でも超過してしまうと受け取れません。私も参加しております超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の提言にも入れさせていただいておりますが、現下の物価高といった経済情勢を踏まえつつ、児童扶養手当の所得制限の在り方については、多面的な観点から検討が必要であると

お答えいたします。 　児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります。 　委員御指摘の議連の提言等も踏まえて、更なる所得制限限度額の引上げについては、今年度実施する全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証しまして、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討をしていきたいと考えております。

古川政務官、御答弁ありがとうございました。 　金銭的に子供のためにもっと働きたい、あるいは社会の一員としてもっと責任を持って働きたいと私も思っておりましたし、ほかの一人親の皆さんも思っております。しかし、所得制限があって働き控えをしている現状は、本人にとっても不幸なことですし、労働力不足が叫ばれる今の日本にとっても不幸なことだと思います。物価高騰で一人親世帯が困っている今こそ、この問題に道筋をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日質問させていただきました問題以外にも、様々な問題がございます。理解して共感してくださる周囲の方々もいらっしゃいますが、離婚して一人で子供を育てることを決めたのはあなたなのだから、一人親支援のために税金を使われるのは納得がいかないと言われたこともあります。 　一人親世帯の約半数が相対的貧困状態にありますし、どんな理由であれ、親の境

申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。

全国の一人親の皆様にお誓い申し上げ、私の質疑を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　先ほど、直前、吉田委員から児童扶養手当の所得制限に関するお話がありました。私からも、是非、政府には前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 　本日は、ＡＩとバイオセキュリティーリスクの関係、つまり、生物兵器を造るハードルがＡＩによって大幅に下がるおそれがあるという問題意識で質問をさせていただきます。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスという最新のＡＩの登場以来、サイバーセキュリティーのリスクに対する議論をここ内閣委員会でもさせていただきました。本日は、サイバーではなく、バイオテロへの備えを我が国としてどう強化していくか、問題提起をさせていただきたいと思います。 　まず、ＡＩの悪用によるＣＢＲＮＥテロの抑止について、官房長官にお伺いします。 　昨年九月にＡＩ法が全面施行されました。その基本理念は、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立

委員から御指摘がありましたが、仮にテロリストがＡＩを用いた生物設計ツールによって危険な物質を生成するといったことがあれば、ＣＢＲＮＥテロの脅威は高まるおそれがある、そのように政府としては認識をしています。 　国際的にＡＩの悪用防止のための研究やルール作り等が進んでいるとは承知をしておりますが、我が国においても、諸外国や国際機関と協力して、また産官学と連携した取組を進めることが重要だと認識をしています。 　本年一月に開催しました政府のＣＢＲＮＥテロ対策会議では、私の方から、関係省庁に対して、ＣＢＲＮＥテロに用いる可能性がある技術の動向を把握し、対処能力の向上に努めるよう指示をいたしました。内閣官房国家危機管理室を中心に取組を今進めているところでございます。 　引き続き、様々な技術の動向というのをしっかりとフォローしながら、ＣＢＲＮＥテロの発生の防止、日進月歩でありますから、万全を期して

ありがとうございます。 　脅威の認識を御共有いただき、また、政府内でも既に局長級の会議を含めて取組をされているものというふうに承知をしております。 　その上で、一点、是非官房長官にお願いしたいのは、このＡＩがもたらすＣＢＲＮＥリスクの中でも、生物、とりわけ合成核酸、合成ＤＮＡ、ＲＮＡの悪用リスクについて、そういった政府の取組、会議の中でも具体的な議題として是非取り上げていただきたいということです。 　ＡＩの進化によって、これまで一部の専門家でないと設計できなかったような危険な核酸配列が、専門知識がないような者であっても設計できるようになるのではないかという懸念が海外でも広がっており、アンソロピック、オープンＡＩ、グーグル・ディープマインド、マイクロソフトＡＩなどのＡＩ企業の首脳もアメリカ議会に対応を求めるという事態が今起こっています。是非、迅速な御検討をお願いいたします。 　官房長