内閣委員会

○塩川委員　松野長官自身は勝共連合と過去関わりがありましたか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ございません。

○塩川委員　盛山文科大臣が解散命令請求を行う際に、一九八〇年から統一協会の被害があったということがありましたけれども、それ以前から自民党と国際勝共連合との関わりがあったわけであります。 　統一協会は一九六八年の四月に日本で国際勝共連合を発足をし、その際に岸信介氏らが発起人として名前を連ねたわけであります。そのときから自民党が国際勝共連合を政治利用してきた。国際勝共連合は、我が党への攻撃や革新自治体攻撃などを行うとともに、統一協会被害者の救済に尽力をしてきた全国統一教会被害問題対策弁護団を攻撃もしてきました。 　国際勝共連合の政治利用が、統一協会の霊感商法や高額寄附などの反社会的行為を見逃す背景にあった。国際勝共連合を容認することは、統一協会の被害救済と相入れないものであります。このことを強く求めるとともに、解散命令の決定と財産保全の法整備、これをしっかりと行うことを強く求めていくもので

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　国家公務員の給与は、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することを基本としております。 　本年の春闘における民間企業の妥結、回答状況については、物価上昇等も背景として、賃上げの水準は企業や業種によって様々ではあるものの、月例給、一時金とも昨年を上回る水準での回答が見られました。 　本年の人事院勧告は、こうした民間における大幅な賃上げの状況を反映して、月収で約二・七％、年収で約三・三％の給与改善となっております。 　公務員の給与は民間準拠を基本として決定するものであり、今後も民間給与における物価上昇への対応等の情勢が公務員の給与にも反映されていくものと考えております。

○塩川委員　公務の賃金は物価上昇に届いていないんじゃないですか。その点はいかがですか。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　各種の調査で民間の春季賃上げの状況を見ると、月収ベースで対前年比三・〇％から三・九九％となっているものと承知しています。この賃上げには、全体の水準が引き上げられるベアのほか、個々の職員、社員の成績等に基づいて賃金の引上げが実施される定期昇給が含まれています。 　人事院勧告は、いわゆるベアに相当するものであり、官民比較の結果、本年の改定率が〇・九六％となったものです。個々の職員について見ると、勤務成績等に基づく昇給等により、ベアとは別に個人ベースで給与は上昇していることになります。本年の改定率である〇・九六にモデル試算した勤務成績等に基づく昇給分を加えると、先ほど申し上げたように、月収で二・七％、年収で三・三％の給与改善となります。 　各種調査と本年の勧告におけるこれらの数値を単純に比較することは困難ですが、公務員の給与は民間準拠を基本とし

○塩川委員　物価上昇にベアで見たら追いついていないということが一番問われているわけで、そういった点でも、やはり生活を賄う賃金になっていないというのが今の物価上昇の下での賃上げの実態だということが言えるわけであります。 　河野大臣にお尋ねしますけれども、政府として物価上昇を上回る賃上げをということを掲げているわけですから、そういう点でも、公務での大幅な賃上げこそ行うべきではありませんか。

○河野国務大臣　政府といたしましては、人事院が行いました官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うというのが方針でございます。

○塩川委員　生計費というのが本当に反映しているのかというのが、やはり人勧の中身で問われているわけであります。 　裁判所で働く労働者を組織する全司法労働組合の方のアンケートの取組をお聞きしました。青年労働者への暮らし向きのアンケートですけれども、かなり苦しい、やや苦しいと回答した割合が五六・四％、物価高や燃料費の高騰に苦しむ声が多く、二日に一回しかお風呂に入れない、親から仕送りを受けている、食費を削っているという回答などがありました。ゆとりがあると回答した青年労働者は、それは実家暮らしだからといったことを答えていたわけであります。今の賃金が自立した生活をするのに不十分だということがはっきりと見て取れると思います。 　未曽有の物価高騰の事態であります。今お話ししたように、国家公務員の労働者からは、生活が大変とかお風呂にも毎日入れないというような悲痛な声が上がっております。光熱水費や食料品の

○河野国務大臣　政府の方針は、人事院勧告に基づいた給与改定でございます。