内閣委員会

○塩川委員　人事院勧告を無視して過去には賃下げを行ったということなどもあったわけで、そういう点でも、今の生計費を賄うような賃上げというのを公務においても大きく行っていく、このことが民間の給与を引き上げていくという好循環にもつながっていく、こういう対応こそ求められているということを指摘をしておきます。 　次に、国家公務員の男女賃金格差の問題についてお尋ねをいたします。 　資料をお配りいたしました。三枚目ですけれども、国家公務員の男女賃金格差というグラフを用意をいたしました。 　男性の賃金を一〇〇とした場合の女性の賃金の割合ですけれども、見ていただいたように、左上にありますように、ＯＥＣＤの平均が八八・一、民間企業の平均は七五・七ですけれども、省庁別に見ますと、男女賃金の格差が六割台というところがほとんどで、多いとしても八割ちょっとでしかありません。 　担当の加藤大臣にお尋ねいたします

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、職員の男女間での給与差異の令和四年度実績について国の全機関が公表済みでございまして、今後、各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。 　国の機関におきましては、法律に定める俸給表等に基づき給与が決定されておりまして、同一の級、号であれば性別にかかわらず同一の支給額となっているため、男女間の給与差異は、職員の採用、登用や勤務年数等によって各機関の数値に違いが生じているものと考えられます。 　また、例えば、近年、新規採用において女性の採用数を増加をさせており、相対的に、勤続年数が短く、賃金水準が低い女性職員の割合が多くなっていることが男女の給与の差異が出ている一因となっている場合もあると推察をされます。

○塩川委員　実態は様々で、ただ、採用、登用で男女の違いがあると。この間、加えて言えば、最近は女性の採用が増えているので、そういう意味で相対的に広がるということを言っておられましたけれども、本当にそれだけなのかということをしっかりと見ておくことが求められていると思います。 　よく言われているような、採用、登用の違い、それ自身をどうするのかということも求められておりますし、そういった点での分析をしっかりと行うということについて、省庁任せじゃなくて、しっかりと、国家公務員全体としてどうしていくのかということを政府として取り組むことが強く求められていると思います。 　そういう分析をしっかりやってもらいたいということとともに、差がある理由として、女性における非常勤職員の割合が多いんじゃないのかということというのを、実態も踏まえてしっかりと分析する必要があるんじゃないかと思うんです。 　加藤大臣

○加藤国務大臣　塩川委員の御質問にお答えをいたします。 　非常勤職員の中で女性の割合が大きいのではないかという御指摘かと思います。 　現在の国の全機関において初回の公表を終えたところであるため、まず、公表されたものについて、一覧性等を確保したサイトの整備を通じ、見える化を進めてまいります。その上で、実態の把握や分析等のためにどのようなデータがあれば有用であるのか、各機関の声も聞きながら、必要に応じて検討をすることとしてまいります。

○塩川委員　そういう意味でも、分析の際にどのようなデータが必要なのかということというのが大事な点であります。 　そこでお尋ねしますけれども、例えば全職員に係る情報というのは出しているわけですけれども、そういう際に、常勤は常勤、非常勤は非常勤の比較があるんですけれども、男性常勤と女性非常勤の格差、これはどういうものなのか、こういう数字を各省ごとに公表するということもやったらいいと思うんですけれども、その点、フォーマットを変更する考えはありませんか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、公表されたものについては、まずは、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、見える化を進めてまいります。今御指摘の常勤、非常勤の差等につきましても、どのようなデータがあれば有用であるかなど、各機関のお声も聞きながら、必要に応じて検討をさせていただくことといたします。

○塩川委員　それぞれ役所ごとに数字はあるんですよ。それをきちっと明らかにして公表してほしいということが、この男女賃金格差の現状をリアルに見る上で分かりやすいわけで、そういう意味では、男女局の方でこういうフォーマットを作って、そこに数字を入れ込むというのは各省やっているわけですけれども、そういった中に男性常勤と女性非常勤についての差が分かるような、そういう項目を書いてくれと。一項目設ければいいんですから、それはすぐできるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○加藤国務大臣　各機関の実情が見える、見える化に対しては、しっかりと進めてまいりたいと思っております。 　繰り返しになりますけれども、各機関の声も聞きながら、必要なものをどのように見える化していくかということも必要に応じて検討をし、今委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。

○塩川委員　是非追加して、加えていただきたいと思います。 　また、役職段階別と勤続年数別の格差について男女のを出しているんですけれども、例えば一定の高い役職のところで、百何％と、女性の方が高いという数字なんかも出たりするのがあったりするんですよね。その場合には、大半が男性なんですけれども、ごく一部女性がいて、その人が相対的に高いということでそういう数字が出るんじゃないかとか、推測はあるんですけれども、要因としてはよく分からないわけですよね。 　そういう点でも、この役職段階別と勤続年数別の格差について、格差の割合だけじゃなくて、男性の人数、女性の人数、そういうのも明示をしてもらえば、より分析に資する、まさに見える化とおっしゃっておられましたけれども、そういうものにつながるんじゃないかと思うんですが、そういうことも是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　役職段階別にも格差について人数や比率を見える化、公表すべきではないかということを御指摘かと思います。 　給与の差異につきましては、今の段階でどのように出しているかと申しますと、男女別に年度の給与の総額を計算し、当該年度中の各月の給与支払い日における職員数の平均で除することによって年間平均給与を算出し、公表をしております。 　まず、役職段階別のものを公表するかどうかということに関しましては、各機関がどのような形で公表を行っているのか、さらに、どのような情報があれば今後の実態把握や分析等のために有用であるのか、当該情報についてどのように算出するかも含め、各機関の声を聞きながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。