内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、私の方から答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおりで、現行の収支相償原則につきましては、費用を超える収入を得てはならないという法律の規定から、毎年度の決算で黒字を出してはならないとの誤解を招き、また収支の判定に、失礼、招き、必ずしも有効でない資産活用につながっていたという、御指摘のとおりだったと思います。また、収支の判定において過去の赤字が考慮されないため、黒字が出た場合に過去の赤字を補填するために活用できず、安定した事業継続が難しい、こういった課題も生じてございました。 　今回の改正によりまして、中期的な期間で収支の均衡を図ることを法律で定めることで、公益法人がより効果的に資金活用ができるようになると考えております。

○片山大介君　効果の方を、済みません。

○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。 　効果でございますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、効果については、公益活動の担い手の数や公益目的事業費、公益活動が社会に与えた影響といった指標で総合的に測っていくということで、具体的な数値等の設定については今後検討してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　済みません、補足いたしますが、収支相償の見直し等の財務規律、この柔軟化を図り、それによって公益法人の活動の自由度が高まります。そして、資金の有効活用や積極的な事業活動拡大、そして安定的な法人運営、これがしやすくなります。 　このように、公益法人制度を使い勝手の良い制度にすることによって、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、民間公益の活性化につなげてまいりたいと考えております。

○片山大介君　だから、先ほどから言っていることと同じで、やっぱりそこをどのように見ているのかというか、やらないと、結局、使い勝手良くすることはそのとおりで、そこに別に反対することもないんですけど、じゃ、そうすると、今のまだ活用が低い公益法人、公益信託もそうですけど、それがどれぐらい増えていくのか、ある程度それはきちんと読んだ方がいいと思いますし、やっぱりそこからだと思いますけれどもね。 　それで、あと、これもさっき質問であったんですが、使い道未定の保有財産、これも少し緩和して、少し保有財産の対象から外してあげようみたいなことをやっていて、それは、公益法人側の方からこれ例えば災害リスクの備えなどというものをきちんと示したら、それはある程度保有制限の対象から外してあげることになる。その妥当性というのは内閣府の方で判断をするというんですけど、これはどういう基準で何をもってきちんと判断していくの

○国務大臣（加藤鮎子君）　災害等の予見し難い事態において必要な財産額は、多種多様な各法人の事業実態に応じて異なるということを踏まえまして、各法人が事業の内容などに照らし、合理的に必要と説明し、公表したものを予備財産として保有できる制度としてございます。 　予備財産の合理性についての判断基準や考え方、これにつきましては、今後、関係者の意見も聞きつつ検討を進め、行政庁の判断にも資するよう、内閣府令やガイドラインにおきましてできる限り分かりやすくお示しをしてまいりたいと考えております。

○片山大介君　ここは是非しっかりやってほしいところですよね。元々、今回、ガバナンスも過去には問題があったということになるので、ここの部分を、その妥当性の判断の基準がなければ、これ恣意的なのかそれとも過失なのか分からないですけれども、何かやっぱり問題が起きる可能性があるからここのガイドラインというのはきちんと作らなきゃいけないけど、じゃ、これいつまでに、施行までになるか、どんなようなイメージでしょうか、もし分かれば。

○政府参考人（北川修君）　こうした判断基準ですとかを定める内閣府令やさらにその下のガイドラインというものは、来年度から法を施行する前提でスケジューリングしますと、今年の年内には、もうなるべく早く法人の皆様にお示しして周知していく必要がございますので、年内には姿を示せるよう鋭意検討してまいりたいと考えております。

○片山大介君　そこは是非よろしくお願いいたします。 　それで、あとちょっと公益信託の方を聞きたいんですけど、公益信託というのは、委託者が財産を受託者の方に預けて公益目的の事業に活用してもらうということで、公益法人よりは実は簡単に始められるというのはあるんですよね。だけど、ちょっとこれ数字を見て、さっきもあったですけど、公益信託の受託件数というのはピークが平成十五年だったと。そのときには五百七十二件あったのが、去年は三百九十一件まで減っているという。信託財産残高も結構減ってきているんですよね、今五百五十億ぐらいなのかな。この理由、改めて聞きたいと思いますが。

○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、公益信託の受託件数は、五百七十二件をピークに、現在では三百八十五件と減少傾向にございます。 　その原因につきましては、一つには、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制のままであると。また、事実上、受託者が信託銀行に限られるということで、不透明かつ使いにくい仕組みとなっていること。また、経済情勢を見ましても、バブル崩壊後の低金利によりまして信託財産を取り崩される傾向が強くなりまして、信託が終了するということが増えていると。さらには、受託者が適正な報酬を事実上得られず、積極的に引き受けていこうというインセンティブが減じていたといった要因があったものと考えております。