内閣委員会

○山崎（誠）委員　はっきり答えてください。 　セキュリティークリアランスにかかった情報をそういう形で提供しますよということについて、それはＡ社は分かるんですか。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　ここの図に限って申しますと、Ａ社が政府側に提供するその経緯ですとか実態に応じまして、あと、当局とＡ社とのコミュニケーションによるものというふうに考えています。

○山崎（誠）委員　はっきり答えてください。 　では、そういう通知をする義務はないんですね、政府はＡ社に。義務はないんですね。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、具体的な例として、多数の事業者から情報を集めるという話を申し上げました。そういう非常に多数の事業者さんから情報を集めて、集約して分析したものを重要経済安保情報として指定した場合に、その多数の事業者さんそれぞれにこういうふうに指定しましたというふうに通知するということは一般に想定していないところでございます。

○山崎（誠）委員　時間になったので終わりますけれども、私は、民間の情報を扱うということは、こういうような、今のは一つの例だと思いますけれども、非常に、グレーの部分とか運用上難しい部分がたくさんあるんじゃないかなと。政府が保有する情報というのは、ほとんど、私は、民間から入手したような情報が多いんだと思いますよ。

○星野委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山崎（誠）委員　是非、運用基準も、きちっとそういったところを踏まえて、本当に問題のないように徹底的に議論した上で決めていただきたいということを申し添えて、終わります。 　ありがとうございます。

○星野委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　日本でもようやく、経済安全保障分野でのセキュリティークリアランス、この法案が、審議がスタートしたということで、私としては、本当に、二年遅れ、本来なら、少なくとも去年の通常国会で審議しておくべきだったと思っておりますが、いずれにしましても、これでしっかりと我が国の経済、産業を守って、そしてこの国を守っていく、そういった視点から、この審議に本日も臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　しかし一方、残念ながら今回の、この間の審議を聞いていても、まだまだこの法案の問題点が多いなと。しかも、本当にこれで国民のプライバシーとか人権とかも含めて、まだまだ懸念を持っている方は多いですので、そこはしっかりと、この審議を通して、また国民に対しても説明をしていただきたいと思っておりますし、海外に向かってもしっか

○高市国務大臣　政府間での秘密情報のやり取り、また重要情報のやり取りというのは、一般的に、相手国において自国の保護措置に相当する措置が講じられることが前提で行われております。本法案においても、第八条でその旨を規定させていただきました。 　有識者会議の最終取りまとめでは、今回の制度整備を踏まえ、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきとされております。既存の国際的な枠組みを踏まえて、各国との連携によって情報保全を適切に実施するための取組についても検討をしていく考えでございます。 　本法案をお認めいただきました暁には、担当大臣として、関係省庁とも連携しながらこうした検討を進めますし、まずは、同盟国、同志国に対しまして、私自身も積極的に新しい法律の内容を説明し、日本の情報保全制度が更に充実したということを発信してまいります。