内閣委員会

○堀場委員　ちょっと意味がよく分からなかったんですけれども。 　私の質問は、ＷＰＳが、私はこれはいいなと思っている理由があるんですけれども、それがお答えをいただけないから何度も聞いているんですけれども、ＷＰＳが、紛争解決の現場に女性が必要ですよねと言っていると思うんですけれども、それはなぜ大事だと思われるのか、大臣はなぜそれが大事だと思われるのかということを質問しているんですよね。 　参画することが大事ですではなくて、参画することによって何があるから大事だとお考えなのか、教えてください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　あらゆる分野における女性の参画の促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた社会の持続的発展につながるものだと考えております。

○堀場委員　ちょっとよく、欲しかった答えが来なかったのであれなんですけれども。 　私たちは、やはり今、男性がたくさんいる、ここを見回しても、ちょっと空席もありますけれども、非常に男性が多いですよね。例えば、この国会という政治の現場に男性が多いということは、各国、特にＷＰＳとかでも指摘されている大きな課題だと私は認識をしています。 　世界経済フォーラムでも、二〇二三年のジェンダーギャップ指数だって、非常に低い状態にありますよね。特に何が一番足を引っ張っているかというと、政治参画ですよね。〇・〇五七という、百四十六か国中百三十八位、非常に低い部分であります。 　特に衆議院議員を見たら、私たちは衆議院議員で女性という、非常に珍しいなと思っているんですけれども、例えば、さっき別館にいたんですけれども、別館の二階は、女性のトイレというのは、大きな多目的トイレ一つにもう一つしかないですよね。でも

○加藤国務大臣　女性が生き生きと活躍できる社会を実現するための環境整備、また環境の調整としましては、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事、育児等の無償労働時間の偏り、また固定的な性別役割分担意識などの社会の構造的な課題を解決していく必要があると考えております。 　また、女性の活躍の基盤となるものとして、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現が不可欠であり、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力対策の強化、生涯にわたる健康への支援なども極めて重要な環境整備、また、委員のお言葉をおかりすれば環境調整であると考えております。

○堀場委員　では、女性の政治家が少ない理由をどのようにお考えですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要でございます。令和二年に内閣府において行った調査においては、男性議員に比べて特に女性議員が課題と感じていることは、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアルハラスメントがあることであることが分かりました。 　令和三年六月に改正をされた政治分野における男女共同参画の推進に関する法律においても、国及び地方公共団体に、議員活動と家庭生活の両立支援やハラスメント対策を行う義務が新たに課せられております。内閣府においても、課題解決に向けて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押ししていきたいと考えております。

○堀場委員　私は、女性の政治家の少ない理由の一つには、選挙の立候補の難しさがあると思っています。昨日、我々日本維新の会は、公職選挙法の改正案というものを、四十五項目だと思いますが、出させていただきました。こういう具体的な変革がなければ、女性はもちろん、一人親の、例えば男性のシングルファーザーの方も出にくいだろうし、たくさんの人が政治参画しづらいと思っているんです。 　だから、まずは、女性ならではの視点というよりかは、しんどいなと思っていること、しんどいなと思う人の視点に立って政治を行うということが、男女共同参画局さんで女性活躍を考えられる上で重要なことなんじゃないかなと思うんですね。 　私は、男女共同参画の担当大臣が小倉大臣で、男性でした。Ｇ７の会合のときに、女性ばかりの中一人男性で、海外からそれなりにいろいろなことを言われたと承知をしているんですが、それについて私はもっと強く反論する

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　配偶者暴力の被害者の中には、委員御指摘のとおり、子の養育上の事情や経済的な事情などにより加害者との同居を継続することを選択する方もおられまして、そうしたことも踏まえれば、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要だと考えております。 　加害者プログラムの普及に向けましては、令和二年度から令和四年度までの三年間、五つの自治体の協力を得て試行実施を行い、それによって得られた知見に基づいて、本年五月、地方公共団体が実施する上での留意事項を取りまとめ、都道府県等にお示しをしたところであります。 　これまでの試行実施におきましては、加害者プログラムを実施していく上で、加害者にプログラムを案内するための関係機関等の連携協力や、プログラムの実施に係る人材育成などの必要性も把握をされております

○堀場委員　ありがとうございます。 　この加害者プログラムは、ＤＶの中では非常に重要なポイントになる一つの境目かなと思っておりますので、もう少し、これは男女関係なく、加害者になっている方に加害者であるということに気づいていただく、ここからスタートしなければならないと思っておりますので、積極的に進めていただければなと思います。 　最後、「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」ということを骨太の方針でうたわれているタイトルの中に、性犯罪、性暴力の対策というのがあります。 　旧ジャニーズの皆さんの問題を受けて、非常に我々は、性被害というのは女性だけが受けているものではないという認識が世間に広まったところだと思います。これはずっと主張してきたんですけれども、こういうところに入っている、女性の尊厳のための枠の中にあると、男性の被害者は相談しにくくないですかということをずっと言わせていた

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、まず、性犯罪、性暴力は、被害者の性別を問わず重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。 　他方で、被害者には女性が多く、性犯罪、性暴力を始めとする暴力の根絶に向けた取組を進めることは、女性活躍、男女共同参画の前提であると認識をしております。 　政府としては、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を一層強化するため、本年三月に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめるとともに、本年七月には、全ての子供、若者が、男の子も含みます、性被害を受けることのない社会を実現するため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめ、各般の施策に取り組んでいるところでございます。 　こうした方針などに基づき、引き続き、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会、そして全ての方々が安心して過ごせる社会の実現に向け、性犯罪、性暴力