内閣委員会

○太委員　事業者団体からの聞き取りによると、情報セキュリティーの必要性を痛感するものの、業界や事業者にはノウハウがない、相談窓口の設置や研修機会の確保を国に求めたいとの声があります。国から事前に制度説明と理解促進を行い、十分な準備期間が欲しい旨も事業者団体から法案作成前の議論で意見があったと聞いておりますが、本法案の対象港湾運送事業者が情報セキュリティーのノウハウに乏しい場合に、国はどのように対応するのか、教えてください。

○尾崎大臣政務官　本法案の対象となりました一般港湾運送事業者が円滑に準備を進めることができますように、内閣府とも連携をいたしまして、事業者への制度周知、広報や相談窓口を通じた個別相談への対応などの支援を行ってまいります。 　また、港湾における情報セキュリティー対策といたしまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うことといたしているところでございます。 　さらに、本年五月から開始されます既存の十四分野の制度運用において得られた知見や教訓をこの港湾についても生かしていくことで、より充実した支援につなげてまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、本法案の施行に向けまして、関係者の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいりたい、そのように考えるところでございます。

○太委員　それでは、お伺いします。 　ＴＯＳのシステム変更に係る負担増しに対する支援に関してお伺いしたいと思います。 　本法案が成立した場合、制度変更に伴うＴＯＳのシステム変更を始め大きな追加負担を事業者に求めることになるため、国からも予算措置を含めて支援すべきと考えますが、政府はどのように対応するのか、この点に関しても教えてください。お願いします。

○尾崎大臣政務官　基幹インフラ制度の対象となる事業者につきましては、役務を安定的に提供する義務を履行する必要があり、本法案に基づく勧告、命令を受けて行うシステムの変更は、この役務の安定的な提供を確保するために必要なものでございます。 　このため、本年五月から適用が開始される先行する十四分野において、事業者が行うシステム変更に対して国から財政的な支援は行われないと承知をしているところでございまして、港湾についても同様であろうかと考えるところです。 　一方で、港湾における情報セキュリティー対策としまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うこととしておりまして、これらはターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者にも役立つものと考えております。 　また、本法案の施行に向けた事業

○太委員　どうもありがとうございました。 　それでは最後に、この件に関して大臣にお伺いしたいと思います。 　港湾分野については、二年前の経済安全保障推進法の制定時から基幹インフラ制度の対象とすべきだったと、見通しの甘さを指摘する意見がありますが、大臣、御見解を教えてください。

○高市国務大臣　見通しの甘さを認めさせていただきます。 　経済安全保障法については、関係省庁と内閣府で検討、調整を行った上で法案を作成して提出した、今回も改正案を提出させていただいているんですが、結果として、二年前、当時の検討が必ずしも十分ではなかったという御指摘を真摯に受け止めさせていただきます。

○太委員　どうもありがとうございました。 　これでもう、政務官、大丈夫です。ありがとうございました。 　それでは、我が党の質疑の中で、再度確認して、幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、お伺いしたいのが、民間保有の情報、ＣＵＩ。この前の参考人質疑の中でも、産業界からやはり一番この期待が高かったんです、このＣＵＩに関して。政府としては、これはどういうふうに今後対応していく、そういった想定になっているのか。その点、教えてください。

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま御指摘のございましたいわゆる民間保有のＣＵＩと呼ばれるものの中には、企業が保有しております例えば最先端の技術情報、あるいはビジネスに関する情報もございます。 　こういったものは、基本的には、企業においては営業秘密として管理をされておりまして、不正競争防止法の下での営業秘密侵害対策として対応しているところでございますけれども、有識者会議の最終取りまとめでありました議論は、そうした情報の中には、国の視点から、あるいは経済安全保障の視点からも重要であったり機微な情報もあるので、企業にその対応を丸投げするのではなくて、国としても、企業が適切にそういった機微な情報の保全をできるような環境整備を進めるべきではないかという御議論がございました。 　ただ、この具体的な方策につきましては、様々な御議論が産業界の中にもあるというふうに考えております。ガイ

○太委員　どうもありがとうございました。 　是非とも慎重に、ガイドラインの作成を含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お伺いします。 　この運用に関して、本法案の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければなりません。 　そういった意味で、政府としてどのようにこれは配慮していくのか。その点、コメントをお願いいたします。

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、この法案の中において、国民の基本的な人権に対する尊重、それから、国民の知る権利に資する取材や報道の自由についても十分な配慮をしなければいけないといったような規定がございます。これは、この法案の中で行います適性評価でありましたり、あるいはそのための調査の実施に当たって、当然のことながら考慮していくべき事項であるというふうに思いますし、知る権利ということに関して申し上げれば、重要経済安保情報の指定、解除に関して、例えば、公になったものであれば、あるいは秘匿する必要がなくなったものであれば、指定を速やかに解除するといったような規定も中に設けております。 　こういったことを今後有識者の御意見を聞いて作成することとなる運用基準の中でも明確にして、運用をしていきたいというふうに考えております。