内閣委員会

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、新藤大臣、高市大臣にお越しをいただいて、リスキリングとセキュリティークリアランスについて、二つのテーマで質疑をさせていただければと思います。 　まず、リスキリングについて伺っていきたいと思うんですけれども。 　先日の予算委員会で私も質問に立たせていただいて、総理に対して、総理がおっしゃる供給力の強化という言葉の意味というのは何ですかというふうに聞いたところ、単純な生産能力の強化だけではなくて、生産性の向上であったり、一言で言えば、企業が稼ぐ力を高めることだ、そんな答弁をいただきました。 　その後、十一月二日に総合経済対策が発表されまして、私も内容を拝見させていただいたんですが、やはり日本企業の稼ぐ力を高めるということも重視されているように思うんですが、この総合経済対策が、じゃ、そのために何を我々

○新藤国務大臣　まさに総理が申し上げておりますように、また、私たちが打ち出しました総合経済対策の中で、国民の暮らしを守り抜く、物価高から暮らしを守る、これをまず大前提として、その上で、いかに日本の経済を新しいステージに移行させていくか、その意味においてとても重要なパートが供給力の強化だということになると考えます。 　その供給力の強化、まさにそれは企業の稼ぐ力を高めるということになるのでございますけれども、何よりも賃上げをきちんと、構造的に、物価上昇率よりもそれを上回る賃金上昇、これを確実なものにしていかなければならない。そのためにはまずは可処分所得の後押しをしようということで、所得の低い層の皆様方は、国民生活は今、物価高で大きな影響が出ています。ですから、ここの部分に対する減税や給付、こういったもので支援策をさせていただく。 　その上で、その先の、じゃ、稼ぐ力というのはどうやってつくる

○浅野委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。 　企業が稼ぐ力を高めていくために必要なこと、大臣の説明を少し整理をさせていただくと、まずは資本投入、労働市場改革、そして生産性向上、こういう三つの要素がある。 　その中で、私は今日、リスキリングをテーマにさせていただいているんですが、労働市場改革のための、一人一人の労働者の能力向上、機会創出、こういったものに寄与するものなのかなというふうに認識をしておりまして、その実効性を高めるために、次からの質問をさせていただければと思っております。 　まず、次に伺いたいのは、今日の資料の二ページ目、資料の二というところを御覧いただきたいんですが、リスキリングというものの目的を大臣あるいは政府としてどのように今捉えているのか。どういう意義があるのかというのは今説明をいただきましたが、リスキリングを推進することで、どういったアウトプットにつなげてい

○新藤国務大臣　今初めに委員が御指摘いただいた骨太の方針、それは要するに、リスキリングの理論的説明が主になっているというふうに思います。 　今日、添付資料につけていただきましたが、その前の、一枚目のページ、それは、今回の経済対策において私の方で整理させていただいた、リスキリングは何のためにあるのかというところでございます。 　リスキリングによる能力向上支援、これは、構造的賃上げを実現するために不可欠なものだということをまず位置づけさせていただきました。その上で、個々の方々の能力向上の支援をする。それから、個々の企業の実態に応じた職務給、ジョブ型の導入。そして、先ほども申しました、そうした身につけた方たちが、成長産業の、そういったところへの労働移動の円滑化、これは三位一体の労働改革と呼んでいるわけなんであります。 　しかし、このリスキリングは、例えば、最も世界で有名な、ＡＴ＆Ｔがリスキ

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の大臣の答弁を伺っていて感じたことは、ＤＸあるいはＧＸに伴う、事業者が取り扱う機器の変化ですね、より高性能な機械、機材に換わっていったり、こういった新しい技術や新しい方式に適応するための人材をもっともっと増やしていかなきゃいけない。そのためのリスキリングだということで、結果として、社内転職的な異動なのか、社外にまで及ぶ転職なのか、ここは現時点では余り想定をしていないということなのかなと理解をいたしました。 　時間が限られているので、次の質問なんですが、次は参考人の方でも結構なんですけれども、リスキリングの重要性というのは私も同じ認識を持っておりますし、大変これから大事なことだと思っています。これを一人でも多くの労働者の方々に知っていただいて、利用していただく必要があるというふうに思うんですけれども、じゃ、ニーズ調査というものを政府がこれまでやって

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　リスキリング支援策を検討する上で、我が国の企業や労働者の実態や、おっしゃったニーズを的確に把握することは必要でございます。 　このため、政府部内では、厚生労働省で、毎年度、能力開発基本調査というのを実施しておりまして、企業調査、個人調査等を実施しているところでございます。 　本年六月に公表されました令和四年度の調査によりますと、自己啓発という名前ですが、職業に関する能力を自発的に開発し向上させるための活動を実施している労働者は三四・七％にとどまってございます。自己啓発を行っている者のうちで、自己啓発を行った理由として、現在の仕事に必要な知識、能力を身につけるためと回答した者が、正社員で八〇・六％、正社員以外で七三％と最多となっております。それに対しまして、昇進や昇格に備えてと回答した者が、正社員で二〇・七％、正社員以外で六・八％。更に言います

○浅野委員　本日の資料三を御覧いただきますと、これは連合総研が調査をしたデータを載せてあります。 　先ほど、自己啓発をしているという者の割合が三十数％というふうにお答えになられていましたけれども、これはリスキリングというのを知っていますかという質問をしたときにどういう答えが返ってきたか。世代別に見ても、あるいは、職種で見ると管理職の方がやや多めではあるんですが、全体をならしてみればおよそ三割程度と、やはり自己啓発に取り組んでいる方とそんなに割合としては変わらないのかなという現状が今見えてきております。 　まず、リスキリングというものによって、労働者の能力向上、そして将来的な労働市場改革につなげていくというこの大きな流れは重要なことなんですけれども、だからこそ、このような現状に対して、やはり何らかのメスを入れなければいけないんじゃないかとも思うんですね。 　今、参考人の方も厚労省が調査

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　現状では、厚生労働省の調査を私ども踏まえて、あと、民間の調査もございまして、研究所等々の調査も参考にさせていただいております。 　御指摘はしっかりと受け止めて、検討させていただきたいと思います。

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　いろいろな、多分、厚労省の調査も民間の調査も、リスキリングとか労働市場改革を出口として考えて設計されたアンケートなのかどうか私は存じ上げませんが、しっかり出口を意識してそれ用の調査というのを行わないと、しっかり需要側のニーズというのを把握できないと思いますし、三割程度という現状を見れば、もう少し力を入れて現状把握に努めていただきたいと思います。 　続けて、次の質問に行く前に、もう一点だけ課題提起をさせていただくんですが、資料の四を御覧いただきたいと思います。 　これは帝国データバンクがリスキリングの企業の取組状況について調査をした結果を載せているんですが、御注目いただきたいのは、大企業と中小企業それぞれでＥラーニングがどのくらい取り組まれているかという、赤枠で囲った部分になります。大企業は、やはり設備投資を積極的に行っていて、Ｅラーニングやオ

○新藤国務大臣　非常に根源的で、とても大事な御指摘だと思っています。 　私もここをどう改善しようかということでいろいろ考えを巡らせているんですけれども、基本的なまずデータとして、日本は在職者のリスキリング割合は四割です。しかも、それは、主に職を失ってからリスキリングを始める。企業側は、いる限りは、要するに終身雇用、一括、一律の昇進ですから、そういう中で、新たな、ジョブ型やリスキリングの必要性というものを余り感じていない企業がまだまだ多くあるということです。 　ちなみに、今人手不足が最も叫ばれている介護や医療、それから旅館宿泊、それからサービス業や運輸、この部分は最も人手が足りないということに、出てくるんですけれども、何と、省力化投資というものでチェックすると、まさにそこの、人が足りないと思っている業界が省力化投資がやはり押しなべて低いんですよ。ですから、単に人を増やしたいと思っていて、