内閣委員会

○浅野委員　ありがとうございました。 　リスキリングについてはもっといろいろ多面的に議論を深めたいところなんですが、もう時間になりますので、ここから先はセキュリティークリアランスの方に移りたいと思います。 　新藤大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 　では、お待たせいたしました、高市大臣にセキュリティークリアランスについてお伺いいたします。 　まず、根本的な質問なんですけれども、経済安全保障上重要な情報として指定する情報の対象範囲ですね、今様々な検討が加えられていると思うんですけれども、やはり、民間企業、現場からの不安として、政府保有の情報に限られるのか、民間が所有する情報も含まれる可能性があるのか、ここについて伺いたいのと、あわせて、セキュリティークリアランス導入企業というものは手挙げ式なのか、指名式も含まれるのか、この二点を教

○高市国務大臣　まだ法律案を国会にお示ししていない段階ですので、あくまでも見通しとしてしかお答えできませんけれども、有識者会議の中間論点整理を御覧いただいたかと思いますが、そこでは、「経済安全保障上重要な情報を指定していくに当たっては、我が国として真に守るべき政府が保有する情報に限定し、そこに厳重な鍵をかけるというのが基本的な考え方である。」とされております。また、制度の対象となる事業者でございますけれども、政府から制度の対象となる情報の共有を受ける意思を示した民間事業者など及びその従業者であって、対象となる情報へのアクセスを真に必要とするものとされております。 　ですから、今後、この考え方に沿って、さらに最終的な取りまとめに向けた議論を有識者会議で続け、先生方に次期通常国会でお示ししたいと考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　明確に確認できる答弁だったかと思います。 　続けてなんですが、そうなりますと、やはり、セキュリティークリアランス制度を見据えて、今から各民間事業者が、自分たちがこのセキュリティークリアランス制度を活用してより事業の幅を広げるのかどうか、そうするためにはどんな準備が必要かというのを考え出している企業もあると思うんですけれども、まだまだ軟らかい状態ではあるものの、私のところに届いている声として、セキュリティークリアランスを導入するためには、やはりセキュリティー対策がしっかりした施設でちゃんとした運用をしなければいけないということになるのかなというふうに予想しております。 　例えば、民間事業者でもセキュリティーレベルの高い専用区画を設けたりとかしないといけないのであれば、非常にそこはコストがかかる問題にもなります。特に、大企業ならそれを耐えられるかもし

○高市国務大臣　確かに、大企業だけじゃなくて中小企業も、日本政府の調達に入りたいとか、海外の政府調達に入りたいとか、また、海外では割と民間企業同士のお取引でもクリアランスを持っているかどうかと聞かれるような場合もありますので、必要だということで手挙げをされる企業も出てくると思います。 　これも中間論点整理ですが、政府と同様に適切な情報保全の観点から専用の区画や施設を設ける必要があり、民間事業者等にとっては少なからぬ負担になると指摘された上で、こうした民間事業者などにおける保全の取組に対する支援の在り方について、合理的な範囲内で検討していく必要があるとされました。 　まさに浅野委員の問題意識と共通していると思いますので、しっかり配慮しながら検討してまいります。

○浅野委員　残り時間が僅かになりましたので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、続けさせていただきます。 　次の質問は、今度は労働者個人の目線から見たときの問題意識なんですけれども、やはり、これまで特定機密情報を取り扱えるのは公務員だけ、民間の人がそういうセキュリティークリアランスのようなものを受けるのは初めてだということで、過去に例がないということで、ちゃんと事前に制度の説明、もしこれを破ってしまったときの罰則であったりとか、そのときどうなるのか、どういうリスクがあるのかという説明であったり、日常活動の中でどんな制約を受けるのかみたいな、そういうところまでちゃんと理解していただかなければいけないと思うんですね。 　日本の民間企業の中では基本的にセキュリティークリアランスそのものがありませんでしたので、どの企業も初めての取組なんですね。やはりこれは、ちゃんと会社側から対象者に対して

○高市国務大臣　今、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度になりますが、特定秘密保護法がございます。あれは、外交、防衛、テロ、スパイという四分野に限定されていますので、ごくごく僅か、民間の方が三％クリアランスを持っておいでですが、それは防衛省の調達に入っていらっしゃるような企業のごく限られた方々でございます。 　今後、国会でお認めいただいたら、こういうセキュリティークリアランス制度が経済安全保障版ということでもう少し対象が広くなってくるんですが、やはり、中間論点整理でも、まず、本人の意思に反して調査が行われるようなものではないということ、また、クリアランスを真に必要とする者の任意の了解の下で行われるものだということ、それから、既存の制度、つまり特定秘密保護法でも丁寧な手順を踏んで本人の同意を得て調査を行うことが大前提になっておりますので、労働法制も踏まえまして、ちゃんとプライバシ

○浅野委員　時間が来たので終わります。どうもありがとうございました。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。 　親愛なる星野委員長の下で質疑させていただくこと、光栄でございます。そして、質疑時間に御配慮いただきました立憲民主党の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 　最初に、先ほど堀場さんが質問した女性活躍につきまして、堀場さんのフォローアップみたいな形になるかもしれませんが、大臣の女性活躍に対する考え方についてお伺いいたしたいと思います。 　女性活躍については二つの大きな方向性があり得ると思うんですね。一つは、実力主義をベースに機会の平等を志向する考え方と、それとは真逆とまでは言いませんが、制度的に結果の平等を誘導する考え方、この二つがあります。 　アメリカでいうとアファーマティブアクションでしょうし、フランスでいうとパリテ、クオータみたいなものだろうと思います。そして、完全に結果の平等を保障するのは、一番典型的なのがフランスの県議会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性の活躍は、女性が、その人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。その上で、機会の平等か結果の平等かというのは、その社会の状況、ありようによって変わってくるものかなというふうに考えております。 　背景にアンコンシャスバイアス等が様々あるこの日本においては、まずは機会の平等をというところがフェーズとして必要になってくるのかなというふうに考えております。