内閣委員会

○緒方委員　ありがとうございました。私も基本的にそういう考えなんです。 　そして、そういう中で、今回の法律というのは、ＬＧＢＴの方々が静かな環境で暮らすことができるようにということが前提に置かれていることはもうそのとおりなんですが、ただ、世界の事例を見ておりますと、結構過激な、過激というか特殊なケースがありまして、先般、私、イギリスのジ・エコノミストという雑誌を読んでおりましたら、スコットランドの事例がありまして、性自認について、極めて主観を重視した制度運用がなされています。 　一時期、レイプ犯が、犯行後に女性を自認し、有罪宣告後に女性刑務所に入っていたことすらあるということでありました。その後、それはさすがに問題だということで改められたんですが、裁判においては、普通、男性の陰茎の部分はヒズペニスと形容するはずですが、裁判の書類でハーペニスというふうに形容されるぐらい、個人の主観に重き

○小山政府参考人　お答えいたします。 　我が国の法律、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では、被収容者は性別により互いに分離することとされております。 　私どもといたしましては、戸籍上の性別に応じた刑事施設又は区域に収容してございます。

○緒方委員　ありがとうございました。 　こういう女性刑務所のようなケースですね。こういうところでどういうふうに扱うかということ。特に、これは公権力の行使ですので、公権力の行使のところで、どうしても私は、どういうやり方がいいのか分かりませんが、先ほど維新の堀場さんからもありましたが、合理的な区別というものを一定程度設けざるを得ないということなんだろう、そういうふうに理解をいたしております。 　もちろん、この合理的な区別というのは、何でもかんでも区別すればいいということではなくて、必要最小限だけれども合理的な区別というのを設けた上で、その上で、静かに、カミングアウトなんかしなくてもいいような世の中をつくっていくということだと思うんですね。 　そうすると、この法律の成立後作成する基本計画等において、最小限の合理的な区別というのが、これは差別じゃないですね、不当な差別ではなくて、最小限の合理

○山下議員　お答えいたします。 　そもそも、前提として、本法案については、誰かに個別的に具体的な権利を与えるものでもありませんし、個別具体的な事案について何が差別かということを判断するものではないということを踏まえた上で、御指摘のとおり、憲法上も、合理的な理由に基づく区別なり別異の取扱いはもう既に認められているというところでありまして、それをあえて本法の存在ゆえに変えるものではないということであります。 　その上で、本法で定められております基本計画、指針というのは、今後行われます学術研究であるとか様々な施策の整理に基づいて、適切な対応というものが定められていくんだろうというふうに思っております。本法はそういった理念を大切にしようというものでございます。

○山岸議員　私たちは、今回の法案とは別に差別解消法案を提出しておりまして、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を目指す立場であります。 　今委員から、今後の話でございましたから、今後、こういった法案も目指している中にあって、その中でも、合理的な区別というものは差別解消法案で禁止される差別には当たらず、合理的な区別が必要になる事柄があるというのは、これはまさに委員御指摘のとおりだと考えております。

○浅野議員　お答え申し上げます。 　合理的な区別というものを検討する必要があるかということなんですけれども、そもそも、先ほどからありますように理念法でありまして、国としては基本理念に基づいて各種施策の方針を策定するという作業が行われますが、その中で、合理的な区別についてというものは、現状、この法案の対象とするところではないというふうに理解をしてございます。

○緒方委員　何か結構意見が違ったなという気がいたしましたが、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　今朝六時に、この法案で、元々自公、与党の出していたＬＧＢＴ理解増進法が、維新の出している修正案にほぼ乗っかるような形での与党案の修正案が来た。それで、この流れで今日、この勢いで採決するという。これは熟議もへったくれもないですし、これで議会民主主義にのっとって法律を決めましたとはならないです。 　何より、ＬＧＢＴの方のための法案であるはずが、今この社会で何が起きているか。自称トランスの人が女湯に入ってくるという、そのようなデマで、すごく分断があおられているじゃないですか。それで、国内でも既にヘイトクライムまで起きていますよね。大阪の弁護士で、トランスジェンダーの弁護士なんですけれども、殺害予告まで来ました。それで、六月六日に大阪の弁護士会でもこれに対する抗議声明、非難声明が出されているというのが、今、この日本の現状です。 　でも、一方で、今

○新藤議員　理解増進法案によってそうしたものが評価されるわけではない、そして、ヘイトクライム、それは中身の程度によって現行法においてきちんと対応されるべきものだ、このように考えています。