内閣委員会

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員が今御指摘されたような形で、今何か新しい仕組みをつくって直ちに後期高齢者の方々に対する給付等を行う、こういったことは今回考えていないわけでございますが、今まさに御説明させていただいた、より長期的なスパンにおいて、この後期高齢者医療制度、これをしっかり持続的なものにしていくという御趣旨を何とか理解していただきまして、御協力いただければというふうに考えているところでございます。

○大島九州男君　いやね、もし私が提案をするとするなら、後期高齢者の医療制度に加入している人の恩恵はもう亡くなってあの世に行かれたようなときにしかないなと思ったら、もうそこからはもらわないとかね。で、逆に、今、市町村なんかとも連携していくんだったら、当然、市町村ではいろんなシルバーの関係に対する恩恵を被るいろんな制度をやっているわけでしょう。そうすると、そういう提案をするのか、また国がそういったことを市独自でやってくれたところにこういう交付金みたいなやつを出しますというようなことを呼びかけて、知恵を出してもらって、後期高齢者の皆さんに対するそういう負担実質ゼロを目指すと。 　だから、例えば二百円、三百円の負担が掛かるわけだから、実質ゼロというのは、二百円、三百円出したのが二百円、三百円返ってきてプラマイゼロというふうに考えるのが国民でしょう。だから、そういったことを厚労省が、国だけの感覚じ

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　子供たちに恩恵として伝わるものがあるのかどうかということで、今回の法改正についての文科省の受け止め等についての御質問というふうに御回答させていただきたいと存じますが。 　今回の法案は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた子ども・子育て施策の強化を着実に実行していくために、子ども・子育て施策を所管するこども家庭庁を中心に検討が進められてきたものと承知をしておりますけれども、文部科学省といたしましても、このこども未来戦略の策定についてはしっかりと参画をさせていただいているところでもございます。 　その上で、子ども・子育て施策の充実が図られますことは、社会全体で子育ての健やかな成長を支え、持続可能な活力ある社会の実現に向けて非常に重要であるというふうに考えているところでもございます。 　今回の法案、直接では

○大島九州男君　政務官ね、おっしゃることは我々には分かりますよ。もっと分かりやすく言っていただかないと。 　選挙でいろんな講演会とかやられたりするでしょうけど、今みたいな話しして、みんな一般の人は聞かないでしょう。もし説明するとしたら、いやいや、子供たちには、高等教育、この無償化を目指してやる、今、実質高校無償化になったでしょうと。そうしたら、これは大学ももう無償化していって、十八歳から、でもみんな、大学、みんな心配でしょうと、だけど、もう子供が二人いようが三人いようが、教育費余り気にしなくてもそういう子育てができるような制度になるんですからと。そういうこと言いません、政務官。そういう説明してもらわないと分からぬのですよ。 　だから、ちょっと時間もあるけれども、もう一回ちょっと、私にも分かるようなちょっと説明してもらえませんか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　一般的、抽象的な意味におきましては、今回の改正において子供、しっかり未来を、子供たちの未来を支えていく、そのとおりであるというふうに思っております。 　こども大綱におきましても、子供や子育て当事者を社会全体で支える機運を醸成していくことが重要というふうにも明記をされているところでもございまして、文部科学省としても、それを踏まえた上で子供たちの未来を応援していく、この気概で進んでまいりたいと思います。

○大島九州男君　是非、文科省のお役人が書いた答弁を分かりやすい言葉で伝える努力をしていただきたいということ。 　今日ちょっと参考人が文科省おいでになっているので、ちょっと参考人に私から質問しますが。 　私、今、学校の公民とかで子供たちが勉強するといったら、参議院は任期何年とか衆議院は定数何人とか、そういう、何かそういうことを勉強するよりも、例えばこういう法案がありますと、今度、子ども・子育てのこの支援法という、こういう法律ができますと。こういった議論の中で、子供たちの未来とか、それで全世代でこういうふうに支えていくんだとかいうような教育した方が、よっぽど、子供たちが自ら、自分も社会人になってしっかり働いて子供をしっかり育てていこうとか、こういう負担がある支援金も払うのが当然だなとかいうのが自然に思うと思うんですよ。 　ところが、ニュースを見ると、裏金で何とかと、それで政治改革どうのこ

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　中学校の公民科におきまして、今回の新しい学習指導要領では、やはり主体的、対話的で深い学びというふうなことを中心、中核に据えて学ぶことになっておりますので、やはり具体的なその素材を基にしながら学んでいくということは非常に大事なことでございます。 　そういう観点で、国として、文部科学省で具体にこの教材をとか、こういうことというのはやはり少し控えるべきとは思いますけれども、各学校においていろんな教材の工夫をしながらやっていっていただくことは大事なことだというふうに思います。 　また、高等学校になりますと、新しい学習指導要領では、新教科、公共というのをつくってございます。ここでは、例えば、財政、租税の役割、少子高齢化における社会保障の充実、安定化という項目がございまして、この中でも、様々な事例を基に、具体的にいろんな議論をしながら、子供たちが

○大島九州男君　いや、まさにそういう高校生とかにこういう法案のデザインを与えて、そこの知恵もらった方が、しようもない検討会とかそういう、申し訳ないけど、形だけの審議会とかで、もう役人がこのストーリーをこのとおり言ってくださいねみたいな人間を集めてやるようなことよりよっぽどいいし、よっぽどそういった国民の思いが反映された法案になると、私はそう確信しますよ。 　だから、是非、文科省、そういうことをやってもらいたいし、法案作成に当たっては、これもうずっと私が言っていますけれども、国民の声を代弁するのが政治家ですから、今ここにお座りの先生方が国民の声をしっかり官僚とぶつけ合って、そして本当に実質負担ゼロと言われる法案にしてもらわないと、これ言葉だけ実質負担ゼロなんですよ。私から言わせれば、名目上負担ゼロですよ。 　これ、今度、総理のときに私も言いたいと思うけど、そういうまやかしの言葉を使うから

○大臣政務官（古賀友一郎君）　まさに委員おっしゃったとおり、実際にそういうふうにやっていくということが我々の目標であります。 　このこども誰でも通園制度につきましては、令和八年度から法に基づく給付制度にしたいと、こう考えているわけでございますけれども、そのためには、やはりこの受皿、サービスの提供体制、これをしっかりつくっていくということが非常に肝要なポイントだと、こう思っておりまして、今、当然その保育士確保の取組はこれまでもやってまいりましたし、これは当然なんですけれども、今年度実施しております試行的事業におきましては、保育従事者を半分以上と、保育従事者のうち、その半分以上は保育士とするものの、その余については家庭的保育者などを活用することも可能とすると、こういった今試行的事業をやっているというわけでございまして、そういった状況を踏まえながら、制度の本格実施の際のこの人員配置基準について

○大島九州男君　是非、今おっしゃったような試行をしながら、やっぱり子供の安心、安全が絶対大事なので簡単にはできないけれども、そういった制度を広げていきながら、少しでも待機児童を減らすような取組をやっているんだと、そして、それも市町村の担当とかそういう人たちがしっかり理解して、そういう制度を現実の現場でできるようにしていただきたいと。 　是非、もう政務官とか副大臣とか大臣がやっぱり発言して、どんどん具体的に言ってもらって、その言葉に責任持ってやってもらいたいんですよ。官僚に責任ないとは言いませんけど、我々政治家というのは言ったことに責任持ちますからね。だから、この場で政務官とか副大臣、大臣は自分のやっぱり思いを、役所としっかり打合せして、そしてそれを、こなれて、ここで発言して、それを言った以上は絶対やるぞと、絶対実質負担ゼロにするぞというような思いでやってもらうのと、ただもう紙読んでいるだ