内閣委員会

○井上哲士君　所要の予算を確保していたと言われましたけれども、補正と当初を合わせますと、今年度分の予算は前年度から比べますと約九十億円減っていたんじゃないですか。これ、所要の予算が確保できていなかったからこそ、つまり、各自治体の実態、ニーズを把握できていなかった、それがこういう結果になっているんじゃないですか。いかがですか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど答弁申し上げたとおり、これまでのその取組によってその待機児童数自体は減ってきている、そういったその状況の変化も踏まえながら我々としてはその所要の予算額を確保してきたつもりであります。しかし、そういった、よくよく調べてみますと、やはりそういった新たな需要もあると、こういうことが先ほどの金沢市のその御要望なども踏まえまして分かってまいりました。 　そういったことを踏まえて、今後の対応としては、今申し上げたとおり、そういった今回の状況になったことも、状況も踏まえながら、しっかりと予算の確保に努めていきたいと、こう考えているところであります。

○井上哲士君　今年度のこの事業対象を見ますと、交付金の、こども誰でも通園制度の試行的事業実施事業者整備事業、これも盛り込まれているわけですよ。ですから、この子育て支援のプランに沿ったものも新しく組み込まれていると。そのときに予算を減らしてしまって、結果として、例年は五回協議しているのに一回目で打ち切りますと言われたと。大変な混乱が起きているわけですよ、自治体で。これ、責任は大きいと思うんですね。 　この異次元の少子化対策を始めるといったこの初年度からこういう地方に大きな混乱を招いている責任、そして、各自治体がこれによって予定していた事業を断念をしたり先延ばしをしたりと、絶対あってはならないと思うんですけれども、そういうことが起きないようにどうしていくのか。大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　就学前教育・保育施設整備交付金の交付につきましては、先ほども答弁がありましたように、一次協議を行い、その結果、予算が余っている場合に二次協議以降を行うこととしておりましたが、今回、一次協議で申請あった金額、ほぼ予算に相当する金額となって、その後協議を行わないこととしていました。そして、しかし、それが、これまでは二次協議以降も行われることが通常であったということを踏まえますと、今回二次協議の募集が行われなかったことによって見通しが、ちょっと期待していたことと違ったということで混乱する自治体が出てしまったことにつきましては、実務的な進め方として反省すべき点もあったというふうに思ってございます。 　当該の交付金につきましては、できる限りの運用上の工夫を検討をしまして、五月十七日に第二回の追加協議を行う旨、各自治体に通知をしたところでございます。これによって、早期の着工

○井上哲士君　自治体が必要な事業ができるようにしっかり取り組んでいただきたいと重ねて申し上げて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　この法案は、全世代でこれを支えていくという、そして実質負担ゼロの制度だというふうにもう喧伝しているわけですから、じゃ、そのことが本当にそうなのか、国民が本当にそれを納得できるのかというようなことを視点として質問したいと思いますが。 　まずは、高齢者の皆さん、高齢者医療制度、これも負担が非常に厳しいと。それで、高齢者の方は、年金も目減りして大変だと、物価が上がって本当にもう生活が苦しいんだという人からまた支援金を取ると。こういう人たちに対する実質負担ゼロの中身は何ですか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　高齢者の方も含めて、今回の制度の趣旨についてしっかりと御理解いただくということは誠にもって重要な取組だと私自身もそう考えております。 　今、その負担の話についてはこれまでもるる申し上げてまいりましたけれども、歳出改革によって、その支援金の導入に見合った社会保険料の負担軽減を行う、あるいは、その支援金を所得に応じたものとして、低所得の方に対しては負担軽減措置も講じる、負担能力に応じた拠出となるように、そういった制度に仕組んでいく、こういったことを考えているところでございまして、そういったことも含めて、しっかりと全世代、全経済主体でこの子ども・子育て世帯を支えていく、こういった趣旨を御理解いただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。

○大島九州男君　いやいや、もう今のでね、じゃ、高齢者の人が、ああ、そうか、実質負担ゼロだなというふうに感じた人は誰もいないと思いますよ。 　厚労省、今日来ていただいているんで、厚労省として、担当省庁として、今回こういう法案ができるに当たって、後期高齢者にも負担をお願いするに当たって、どういう厚労省としてはそのフォローができるというような意思でこの法案の作成に関わったんですか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員の御質問にお答えします。 　大変大切な指摘だというふうに思います。 　繰り返しになりますが、今回の支援金制度、この加速化プランにつきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして設計をしております。 　御質問のありました点について申し上げますと、後期高齢者の医療制度、これは、医療給付費の約四割を現役世代の負担によって支えております。そういう観点からは、急激な少子化、人口減少にこのプランで歯止めを掛けていくというこのこと自体が、将来の医療保険制度を支える支え手を確保して、長期的に見た後期高齢者医療制度の持続可能性をつながることになるというふうに考えております。 　こうした趣旨について、今御質問もありました点の趣旨を踏まえて、しっかりと後期高齢者の方々に対してもこれからも分かりやすく説明をし御理解をいただく努力を続けていかなければならな

○大島九州男君　少し、今のは、まあそういうことあるよなというのは感じると思うんです。 　要は、一番分かりやすいのは、年金は今まで多くの人で支えてきたけれども、それがもう三人に一人とか二人に一人とかいうような時代になっていくから、この支え手を増やすという意味で子供を増やしていく、こういうことで、将来的にですよね、将来的に、この後期高齢者の皆さん、そのときには、ああ、自分はもういないなとか、大体の人はそう思っていると。 　だから、じゃ、今、その人たちに何か、それを厚労省は考えて、恩恵がないのかなという、そういう議論はなかったんですか。