内閣委員会

○加藤明良君　ありがとうございます。 　社会全体の構造、意識を変えて、これから企業、事業者も含めて、国全体が子育て、育児、また男性、女性、そして年齢問わず、世代を超えてその対策をしていくということの考え方だと思っております。 　先ほどもお話をいただきましたけれども、子供も親も、その両方が幸せになるための日本が目標というお話をされておりました。これは池本参考人も同じ考えだというお話を伺いました。大変参考になりました。これから少子化対策ということを声高に訴えることよりも、やはり子供も親も、そして全世帯が幸せになるための、幸福度を高めるための日本の政策であるべき、そのような考え方をしっかりと学ばせていただきました。 　今日は貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。また参考にさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠と申します。 　本日は、貴重な御意見、お聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。 　権丈参考人のお話の中でも、今回のこども未来戦略に記載をされている文章、御紹介がありました。若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。この命題、この問題意識の中で戦略について様々なことが書き込まれてある、あるいは、加速化プランということで、ラストチャンス、三〇年に向けてこの三年間で集中的にこれやっていくんだというようなことが様々な検討の中で書き込まれたというふうに認識をさせていただいているところでございます。ただ、今日の参考人の皆さんのお話の中では、それでもまだ足りていないよね、まだまだここが不十分だよねというようなこともあるというふうに思います。 　

○参考人（権丈英子君）　どうもありがとうございます。 　こちらに示していただきましたこども未来戦略に基づき、また加速化プランということで、本当に、この少子化対策といいますか、子ども・子育て支援をしっかりとやっていくというところが示されており、私は大変期待しております。 　その中身につきましても、いずれも非常に重要な制度だというふうに思っております。児童手当に関して普遍的な仕組みにしていくと、児童手当をこの経済的な支援の基礎としていくというところは本当に大切なところだと思いますし、関連しておりますそのほかの現物給付、特にゼロから二歳児について手薄であった部分を充実させていこうとしているということであったり、また育児休業につきましても、男性の育児休業の取得に特に弾みを付けるということになると思いますけれども、手当、給付額を一〇〇％にする期間を設けるといったことがございますので、非常に期待し

○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。 　そうですね、私の方でも、説明資料の中に人生のスタート期を手厚くということを申し上げたんですけれども、本当に妊娠中は産むことが目的で、その後の大変さとか、そういったようなところが、実際生まれてみないと分からないというようなこともありまして、先ほどちょっと介護保険の方でケアマネさんがいますよねという話をさせていただいたんですが、子供の方はどうしても最初は母子保健のところとの連携が深いので、保健師さんですね、自治体の方の保健師さんとの関係という形になるんですけれども。 　実は、いわゆる保健的な内容だけでなくて、妊娠中からやはり、保育園どうするという話であったり、夫婦の役割分担だったり、家事の分担であったり、いろんなことが実は気になっているということがありまして、そこからもう伴走的に、地域も含めて、その御家庭の状況に応じて必要な支援とか地域の

○参考人（池本美香君）　私は、先ほども一番初めに挙げました子供コミッショナーの設置ということがやっぱりこのムードを変えるというか、これ、そういうふうに大きく方向転換するということのメッセージとして非常に大きいのではないかなと思っています。 　どうしても今は少子化対策というと、何か当事者としては、例えば障害のある子供の親とかにとってみると、そのことと少子化というのがどっちが重要なんだというような、そういう疑問を持たれているわけですね。産ませることという方向に何か関心が向かって、今、生まれた後にこんなに苦労している人たちのことがなかなか目が向いていないということをお感じになられていて、それは障害のこともそうですし、今は小学生でも不登校とか、あと子供の自殺も物すごい増えています。そういう子供が、子供自身も本当に笑顔になれないし、それを育てている親も、本当に苦しい親がたくさん増えているわけなんで

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございます。 　今の御質問に関して言えば、今回の法律というのは少子化に対して非常に強いメッセージを、少子化を防ぐことに対して強いメッセージを出して、出した法案として高く評価できると思いますが、問題は、その中身が、先ほど申し上げましたように、余りにも現金給付に偏っている。これははっきり言って子供を増やすことに余り効果がないという経済学の実証研究があるわけです。ですから、むしろ、現金じゃなくて現物給付。 　先ほど言いましたように、保育所の充実というのはもっと必要であるわけでして、先ほど介護保険との比較を奥山参考人も言われたんですが、介護保険ができる前は老人福祉だったんですね。家族が高齢者の介護を、面倒を見ろというのを、介護保険をつくることによって社会全体でカバーしようということに大改革をしたと。同じことが保育についても必要なわけで、その児童福祉という状況の

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　それぞれの参考人の皆さんから、一番ここが課題だということについて改めてお聞きをさせていただいて、今後の支援法の議論の中にも十分に生かしていきたいというふうに改めて思わさせていただきました。 　ここからは少し具体的な制度についてお尋ねをしたいというふうに思っているんですけれども、奥山さん、池本さんに少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　こども誰でも通園制度について触れていただいたところでございます。私は実は自治体出身でございまして、自治体の職員の方、あるいは公立の今保育所でお勤めの方とお話しする機会が大変多いんですね。誰でも通園制度についてお話をすると、大変いい制度だとは思うと、ただ、これ誰がやるんだということをおっしゃる。つまり、もう体制に余裕がないということなんです。 　とても今段階でも厳しい状況の中で、やっとかっと現場でその保育を支

○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。 　そうですね、いろんな御懸念があるということはよくいろんな方面から聞かせていただいております。ただ、その理念として、就労に限らず、子供たちにとってそういった定期的な保育の場が提供されるということについては、方向性としては本当に皆さん必要なことだというふうにおっしゃっていただけます。 　私たちも、今もう本当一時預かり事業というのは、違う事業というふうにも言われましたけれども、でも、ゼロ、一、二で実際にそういった制度があって、それを必要とする人たちというのは非常に多くいらっしゃいました。そして、私たちもその受入れも、人数は少ないんですけども、させていただいております。 　その中で、私たちの場合はもう通い慣れた場所でやっておりますので、子供たちが通常来ているところで、たまたま親御さんが用事があるというときに子供をお預かりして、そうすると周り

○参考人（池本美香君）　私としましては、先ほどちょっとニュージーランドのこと紹介できなかったんですけれども、ニュージーランドですと、その保育というのがいろいろ多様で、例えば、少人数の家庭的保育をグループ化してやるですとか、あと、その親が自分たちで面倒を見るのを交代で当番でやるというような仕組みなんかもありまして、それにもちゃんと公費が入っているし、質の管理も行われているというものがあります。 　日本だと、何か今の誰でも通園というのは、何か保育園の空きスペースをという、何かそういうイメージで、過去の延長でなってしまうんですけれども、本当、自然保育だったりですとか親がやる保育とかいろんな、この子にとって何ができるかという保育の多様性のところでも検討の余地があるんではないかなというのが一つです。 　もう一つは、やはり、じゃ、でも保育園でやろうといったときには、やはり本当に配置基準に余裕がない

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　時間が参りました。本当は担い手の関係についてもお尋ねをしたかったんですけど、また機会がいただければと思います。 　どうもありがとうございました。