内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　次に、池本参考人にお願いいたします。池本参考人。

○参考人（池本美香君）　ただいま御紹介いただきました日本総合研究所の池本と申します。 　本日は、このような場でお話しさせていただくこと、誠にありがとうございます。 　私は、もう三十年近く、主に海外の制度との比較で日本の子育て、子供の政策について見てまいりました。ですので、今日は、今回の法改正でかなりいろいろなことが進むわけですけれども、まだまだ海外の国際水準の制度と比較しますと足りないところが多々ありますので、それについて、大きく四点、御紹介をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目には、子供コミッショナーのことを書かせていただいております。 　子供コミッショナーというのは、子どもの権利条約を批准した国に、全ての国に必要だということが、二〇〇二年、国連の子どもの権利委員会からそういった考え方が示されております。要は、子供の権利が侵害されていないかということをウオッチして、何か改

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　次に、八代参考人にお願いいたします。八代参考人。

○参考人（八代尚宏君）　昭和女子大学の八代でございます。また、私は、制度・規制改革学会の代表理事も務めております。 　お手元にこのパワーポイントの資料がありますが、本日はこれに基づいてお話しさせていただきたいと思います。なお、今回は私が唯一の男性ですのでやや緊張しておりますが、少子化問題ということはもう男女共通の大きな社会課題でございますので、そういう意味でお話しさせていただきたいと思います。 　まず、本日お話ししたいことのポイントでございますが、五つございます。 　一つは、この少子化問題というのは、実は意識の問題というふうによく言われている面もあるんですが、私は、実は日本経済の構造問題であると。今、日本経済は長期経済停滞に陥って、これをどう克服するかが大きな問題なんですが、実は少子化というのも、この構造改革、長期停滞から発する一つの派生的な原因、要因というふうに考えてもいいんじゃな

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　本日は四名の先生方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　先生方にそれぞれお話を伺わせていただきたいと思っております。 　まず、現段階、少子化がかなり進む、人口減少が進むこの日本において、予測よりも速いスピードでこの少子化が進んでいるという現状、これを何とかしなければいけないという認識はほぼ同じだと思っております。さらには、その中でも、少子化対策が課題というよりも、さらには子供、さらには育児をする親御さんたちの幸福ということを更に優先すべきだというお考え、本当に勉強になりました。その中で皆様方にお伺いをさせていただきたいと思っております。 　現在、当委員会でも審議をしております子ども・子育ての支援策としまして、こども未来戦略の加速化プランについて審議をしているところでございます。まず、この

○参考人（権丈英子君）　ありがとうございます。 　先ほども申し上げたところと多少繰り返しにはなりますけれども、社会保障の役割としまして生活安定化の機能がございます。これは、どうしても賃金ですと、そちらの資料にもございますように、貢献度に、市場における一次分配は貢献度、生産要素を提供したことによる貢献による分配というふうになってまいります。そうしますと、ライフサイクルにおける必要性、子供の時期、また子育て期、そして高齢期といったところで生活のための収入が不足してくるという、そういったことが起こります。これに対して、消費を平準化し、将来に向けて、老後に向けて社会保障の制度を準備していくといったことがされてまいっております。 　そうした中で、そうしますと、今度は一方で、子育て期においての所得がどんどん高くなっていく時代にはそういったところは吸収していけるわけですけれども、所得が余り伸びない、

○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。 　私はこういった財源についての専門家ではないんですけれども、私たちが子育て支援の活動を始めた二〇〇〇年ですね、このときに介護保険がスタートし、ゴールドプラン、介護保険ということででき上がってまいりまして、本当に、地域包括支援センターが地域にできて、そしてケアマネージャーさんに相談すればプランを作っていただけるという形で、非常にトータルな仕組みができた中で、子供の方はどうかというと、もう本当に保育所を探すにも自分たちで見学に行って見ていくとか、そういう、なかなか申し込んでも入れないとか、そういう課題がずっとあって、何かこう家族で、全て親が責任を持ってもう探さなければ何もスタートしないというような状況で、しかも、情報を、知っている人には与えられても知らない人はそれを使えないというような、そういう自分たちで何とかしなければいけないというような状

○加藤明良君　ありがとうございました。 　また、今回の支援金制度の拠出と給付に関するデータが権丈参考人の方から出されております。これはこども家庭庁の方の資料でございますが、改めて拝見をしますと、拡充分として、合計、十八歳までに、七ページの資料でございますけれども、百四十六万円プラス従来の子供、児童手当の約二百六万円を合わせますと、合計で三百五十二万円が十八歳で一人当たりの給付額ということでございます。その下にも書いてありますけれども、十九年間の合計支出額が約十万円と出ております。 　支出が十万で給付が三百五十二万というこの数字だけ見ると、かなりの保障額ということで、このバランス感覚というのはすごい金額が支出をされるという話になっているんだと思います。これを見ただけでも、かなり大きな子育て対策の期待感が持てる金額だなと思っております。改めてこれもしっかり検証していきたいと思っております。

○参考人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　日本経済の停滞と少子化との問題に共通する構造的な問題というのは、やっぱり働き方の問題だと思います。 　日本的な雇用慣行というのは、かつての高い成長期、人口がどんどん増えてきた時代では、労使の、何というか、協調ということで非常に諸外国からも高く評価されたわけですが、何よりも年齢に物すごく依存しているわけですね、年功賃金自体も含めて。ですから、その過去のメリットがそれだけ高齢化時代にはデメリットになってしまう。それから、何よりも男女の役割分担をベースにしているというのが大きなポイントであって、これも今女性がどんどん働きやすい時代にはマイナスになっている。 　ですから、これはもう労使も問題意識は持っておられるわけですけど、やはりもう少し欧米型のフラットなシステム、年齢に中立的、性別に中立的な、ジェンダーフリー、エージフリーの仕組みに