内閣委員会

○大西委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　本当に、ずっと自民党さん、公明党さん御協力いただいて、我々日本維新の会と国民民主党さんでずっと協議をしてきて、様々議論をしてきた。そして、やはり、私もそういうときにいろいろ発言しているのは、常に、私は女性だからという意味ではなくて、たくさんの子供たちも怖い思いをするんじゃないかなと、これは前に内閣委員会でも言いました。その怖いという思いは否定しないでほしい、これを差別だと言わないでほしいということを何度も主張してきました。そういったことも含めて非常に有意義な議論をしていただいて、今回修正案が提出されるということは本当に喜ばしいことだとは思っています。 　確かに、質疑時間が短いですし、やはりもっと議論するべきこと、論点はたくさんあるんだろうとは思うんですけれども、我が党が主張させていただいていたことは、一番最初、ジェンダーアイデンティティーとい

○阿部（司）委員　お答え申し上げます。 　既に原案十条一項で「心身の発達に応じた教育及び学習の振興」という表現がありまして、また、教育基本法六条二項で「学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」とも定められております。 　維新、国民案の表現の趣旨は既に原案に盛り込まれているということで、この修正案となりました。 　さらに、同様の趣旨の表現として、教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は相互の連携及び協力に努めるという定めがあるとのことで、同様の定めをすることが法律としての安定性を高めるということで、この案となりました。

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校現場で更にＬＧＢＴ教育というのをやるというのは、非常に私としては厳しいんじゃないかなという思いも持っています。それは、先生たちの理解促進というものが先に必要だということ、そして、今ある新学習指導要領の中にないものですから、ではこれをどうやってやっていくのかということは、先ほどから出ている、やはり研究を待たなければいけないんだろうなというふうに思っております。 　そして、もっと言うと、先生たちは今本当に大変で、○○教育というのに縛られて、非常に、自分がやっている教科教育以上にやらなければならないというのが課題となっておりますので、そういった先生たちの負担等々も考慮していただいて、是非、子供たちが理解をしていくというのは、本当に、発達段階に応じてやっていく必要性というものを我々自身がすごく認識する必要があるんじゃないかなということも申させていただき

○阿部（司）委員　お答え申し上げます。 　元々、この法案の眼目は、性的指向及び性同一性、ジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進に関する研究を推進しまして、その成果を踏まえて、基本計画をもって国の方針を明確に示すことができれば、それがより適切な対応につながるというところがございます。 　マイノリティーの方、マジョリティーの方、全ての人の安全、安心につなげていくことができるように、これが大前提としてありまして、基本計画だけでなく、必要に応じてガイドライン、すなわち指針も定めることによって、更に理解の増進のための取組を後押ししていくことに資するということで、この文言があるといった理解をしております。

○堀場委員　先ほどから、条例との関係性というのが議論になってきたと思います。 　当然、今もう既に、条例として、男女共同参画とかそういったもののカテゴライズの中でやられているところであったりとか、特出しされている、いろいろなところがあると思うんですけれども、やはり問題意識としてはみんなが持っている、ＬＧＢＴＱの皆様が非常に苦しい立場にある人が多い、そして社会的な差別を受けているということは、私たちとしては現状として認識していて、それをどのように進めていくかというところで少し差異があるのかなというふうに思っています。 　まずは、理解をしていくための必要な一歩目の法案として、今回、修正案が作られたというふうに理解をしています。 　やはり、これから宿題として残っていっているところというのは、社会的な合意形成が十分に進んでいないということが、今回、この法案を質疑していく前の前段階で、マスコミさ

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　それでは、修正案に関連して、何点かお尋ねします。 　修正案の最大の問題は、性的マイノリティー以外の権利擁護のためなどといって留意事項を新設していることであります。全ての国民が安心して生活できるというワードを用いていますが、多数派の権利擁護も必要として設けられているものです。この発想は、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳は認められないとのメッセージになりかねません。これでは性的マイノリティーの方々の現実の苦悩を軽視するものではないのか。この点について修正案提出者に伺いたい。 　あわせて、学校における教育、啓発は家庭、地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うと追加をしています。これも、多数派が認める範囲内での教育、啓発しか認めないという発想であり、あえて法律に盛り込むことで教育現場が萎縮しかねないのではないのか。 　こういった

○新藤委員　まず第一に、十二条は留意事項であります。義務ではなくて、そうしたことを気に留めながらやってくださいという、促しているわけでありますけれども、十二条に書かれていることは、全て三条の基本理念の中に既に定義されているわけです。ですから、私どもは最初、ここの部分は作っておりませんでした。 　三条の基本理念、これが立法動機でございますけれども、これに基づいて、全ての国民が、性の多様性、性的指向、今そこをジェンダーアイデンティティーという一つの言葉にするわけでありますけれども、そうしたものにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとここにうたわれておりますので、今、塩川さんが御心配されるようなことは、それはこの法案が意図することではありませんし、そうしたことのないようにきちんと運用していくべきではないかというふうに思います。 　それから、学校が、指針がな

○塩川委員　いずれの場合でも、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳が認められないのではないのかといった危惧に応えるものではありません。指針も作るわけであります。 　今回の法案は、ＬＧＢＴの方々に対する理解を増進することが目的のはずですが、こういった規定では、このようなマイノリティーに対する差別をなくそうという流れに逆行するものと言わざるを得ません。 　それで、指針ですけれども、例えば、今回の条文の中で、修正では、自治体の施策について、民間団体の自発的な活動の促進というのを削っているわけですよ。そうなれば、指針においてもこれを反映したものにならざるを得ないんじゃないですか。