内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　女性につきまして、初職のところが非正規雇用でありますと女性の有配偶率が下がるとの民間調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　雇用や所得などの経済的基盤の問題は未婚化の上昇の大きな要因の一つと認識をしておりまして、政府全体で取組を進めてまいります。

○杉尾秀哉君　そこで、もう一度七の一を御覧いただきたいんですけど、これ、左が男性で右が女性なんですけれども、青とオレンジ色でグラフが全く違いますよね。男性の場合は、非正規雇用者が未婚率が二倍なんですよ、正規雇用者の。ところが、女性は、正規雇用者の方が未婚率が非正規雇用者より高いんです。なぜこんなことになっていると思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　女性の場合、正規雇用者の方が非正規雇用者より有配偶率が低い傾向にあるという調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　この要因につきましては様々なことが考えられると思いますが、こども未来戦略においても、課題の一つとして子育てしづらい社会環境や子育てと両立がしにくい職場環境があるということを挙げておりまして、実際に若い世代の方々からも、女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難ですとか、フルタイム共働きで子育てをすることには無理があるかもしれないといった、そういった切実なお声が上がっているところでございます。

○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、特に女性の場合は仕事と結婚の両立がやっぱり難しいということがこれを見てもよく分かるわけです。そして、日本の社会が、それが両立を阻んでいる大きな要因だということも分かると思います。 　それともう一つ、女性は、出産を契機に、例えば正規雇用である方でも一旦離職をされる、職を、これ育休を取るだけじゃなくて辞めちゃう、一回正規雇用を辞めちゃう、こういう方が極めて多いわけです。これは統計でも出ています。 　出産後も女性が安心して職場復帰できる環境、これをつくるということが極めて重要なんですけれども、今回の施策ではこうした女性の事実に十分対応できていると思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進として、男性育休の取得の促進ですとか、育児期を通じた柔軟な働き方の推進のための施策等を様々盛り込んでいるところでございます。男性の育児休業取得が進んでいくことや、またテレワークの推進、育児時短就業給付の創設などにより、男女共に柔軟な働き方ができるようになることによって、女性が出産後に離職しなくても仕事と育児を両立しやすい環境が実現できていくものであると考えております。

○杉尾秀哉君　今、実現できているとおっしゃいました。実現できていないからこうなっているんじゃないですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　実現できていくものと考えております。失礼しました。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、ちょっと大分質問が残ったんで次回に残したいんですが、私がここで言おうとしていたこと、質問しようとしていたことは、確かにいろんなメニューはそろっているんですけれども、このメニューが、正しく過去の失敗のその原因の分析の上に、検証の上に積み立てられていて、これがどれだけ効果を上げるかということが全くどこにも書かれていないし、本当はやろうとしたんですけど、これで出生率が上がるって言っている人、例えば衆議院の参考人で出てきました京都大学の柴田先生なんかは、〇・一％ぐらいしか上がらないんじゃないかって言っているんですよ。的外れの対策にならないかという、そのことを私は強く思っているところでございまして、また残りの質問は次回に回させていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。