内閣委員会

○政府参考人（山本麻里君）　委員に御紹介いただきました令和四年孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査、ここの報告書の中で、組織課題で困難な課題はないと回答した団体の方が連携団体数が少ない傾向にあるという分析がされております。組織課題で困難な課題がない団体は、他機関と連携せず単独で組織課題を解決できることから、組織内外のリソースをより事業に注力しているという示唆がこの報告書の中で掲載されております。 　したがって、このような団体には当該活動分野の知見やノウハウが十分蓄積されていると見込まれ、これらの知見等の関係団体間の共有が孤独・孤立対策の推進に当たって重要と考えられることから、孤独・孤立官民連携プラットフォームの場や中間支援組織などを通じて連携協働体制の構築を進めていきたいと考えております。 　また、ＮＰＯの人材の確保、育成、定着については、令和五年度予算において実施する中間支援組

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次に移りますが、この取組のやっぱり一つ大きな主体になるのは地方自治体になろうかと思いますが、孤独・孤立対策については地域の実情に応じて取り組んでいく必要があるということになりますから、どうしてもこの自治体の協力というのは不可欠というものになります。 　しかし、自治体の現場では、この孤独、孤立への対策は他の施策で対応していることも多くて、孤独、孤立に特化した施策まで展開する必要はないとの認識が結構市町村では多いという指摘もあります。実際、先般出た大阪府の調査などにおいてもそういったことをおっしゃる市長さんがかなり多いということもあるんですが、今後、施策を進めていく上では、現場の市町村等に対して、孤独・孤立対策の必要性、具体的な政策のイメージなどをやっぱり周知啓発をしていくということが極めて重要というか必要になると考えますが、大臣の御見解をお聞きをしま

○国務大臣（小倉將信君）　法案の基本理念にも記載されましておりますように、孤独、孤立の問題は人生のあらゆる段階で何人にも生じ得るものであり、孤独、孤立の問題が社会全体の課題であるとの認識の下で、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要であります。 　委員御指摘のとおり、その中において、地方公共団体は大変貴重な役割を果たすものと考えてございます。御指摘のような認識の市町村にも孤独・孤立対策の理念を御理解をいただいた上で、孤独、孤立の複合的な問題について幅広い関係者が連携して対応していただけるよう、孤独・孤立対策の必要性や法の趣旨の周知に努めてまいりたいと思いますし、地方公共団体における官民連携プラットフォームのモデル構築は今年度も実施予定でありまして、本事業の成果を市町村を含めて全国に共有いたしますことで、孤独・孤立対策の具体的な政策のイメージについても、地方公

○柴田巧君　是非、この必要性、そしてまた具体的なこの政策のイメージなどを分かりやすく、また丁寧に、地方自治体に協力をしていただけるようにやっていただきたいと思います。 　次に、ＮＰＯと中間支援団体についてお聞きをしますが、この孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等が機能するためには、資金、人材、情報などの資源提供者と、ＮＰＯ等を仲介してＮＰＯ等の育成などを行う中間支援団体が活躍できる環境の整備も、これは必要だというふうに考えます。 　本年三月に公表された令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査の報告書では、地方自治体がＮＰＯ法人等との連携を通じて孤独・孤立対策を進める際にも、中間支援団体を巻き込み、中間支援団体の持つリソースやネットワークを活用することが有効であると考えられると記載をされているところであります。 　そこで、地方自治体がこの中間支援団体のリソースやネットワークを活用す

○政府参考人（山本麻里君）　委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等が活躍していくためには、その活動状況等を踏まえた環境整備に取り組むことが重要です。 　このため、令和五年度予算においてモデル調査を実施し、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織による現場で活躍する中小規模のＮＰＯ等に対する運営能力の向上や活動基盤整備のための支援方策を検討してまいります。 　また、地方において官民連携を進めるに当たって、地域によっては、ＮＰＯ自体がいない、あっても中小規模のＮＰＯだけで幅広く対応できないという事情も伺っております。今後、地域の実情に応じた孤独・孤立対策を充実させるためには、報告書にありますように、中間支援団体の持つリソースやネットワークの活用が有効と考えております。 　実際に、令和四年度の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業において、山形県山形市が、中間支援団体の

○柴田巧君　好事例などを横展開をするなど、しっかりとこの中間支援団体のリソースやネットワークが活用されていくようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、多様なＮＰＯの参画によるこの孤独・孤立対策の必要性についてお聞きをしますが、非常にこの孤独、孤立の問題というのは多岐にわたるわけで、それへの対策を効果的に進めていくと、そのためには様々な分野のＮＰＯ等が連携することが重要です。 　先ほど触れましたこのＮＰＯ法人等への調査の中でも、今後、地方自治体がＮＰＯ法人等との連携を通じてこの孤独・孤立対策を進める際には、特定の支援に特化した団体のみならず、孤独・孤立対策を直接的な目的としない、また自認していない団体を視野に入れながら広く呼びかけていくことが対策の促進に資するということが指摘をされております。 　そこで、孤独・孤立対策に特化していない団体の参加を促す方策の必要性についての認識と、

○政府参考人（山本麻里君）　孤独・孤立対策においては、いわゆる課題解決型の支援だけでなく、孤独、孤立の問題や、それから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防に取り組むことが重要です。 　このため、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを推進することとしています。 　委員に御紹介をいただきました令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査報告書によると、孤独、孤立状態の課題に関わる活動の自認がない団体は、環境の保全、学術、文化芸術又はスポーツの振興を図る活動等を行う団体に比較的多く見られるところです。 　現地調査の報告書にありますように、文化芸術活動や環境保全活動は交流、体験の場をつくる手段になると考えられることから、孤独・孤立対策で、予防の観点から、居場所づくりを推進するに当たってこれらの団体と連携していくことは重要と認識しておりま

○柴田巧君　幅広い団体との連携の下にこの孤独・孤立対策を進めていっていただきたいものだと改めて申し上げておきます。 　次に、公益的活動の担い手についてお聞きをしますが、今幾つかＮＰＯについてお聞きをしてきましたけれども、孤独・孤立対策を推進していく上では、このＮＰＯによる取組のみならず、より裾野を広げて多くの方に支援をしてもらえるような社会システムが求められているのではないかというふうに考えます。 　この点、昨年のこの新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、民間で公的役割を担う新たな法人形態、既存の法人形態の改革を検討することが盛り込まれました。そこでは、例えば株式会社は株主利益の追求が大前提だと、非営利組織は資金調達の柔軟性が低く、大規模な課題解決が難しい旨が指摘をされているところでもありますが、その後、この孤独・孤立対策にも活用できるような形で新たな官民連携について検討し

○政府参考人（山本麻里君）　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応するためには、行政機関や当事者等への支援を行う団体が単独ではなく互いに連携、協働して取り組んでいくことが重要です。 　このため、本法案では、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定し、国及び地方において、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプラットフォームの構築を推進することとしています。 　このプラットフォームには、委員御指摘のように、ＮＰＯといった非営利団体に限らず、企業など様々な民間の主体に参画いただくことが重要だと考えております。今後、こうしたプラットフォームの構築、運営の考え方について、関係者の意見も聞きながら整理をし、昨年度より実施している地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォー

○柴田巧君　様々な主体がこの孤独・孤立対策に関わって、そして有効な施策が展開されていくことを望むものですが、そういう中で大臣にちょっと御見解をお聞きをしたいと思うのは、ソーシャル・インパクト・ボンドというのがありますね、ＳＩＢと言ったりしますが、これは行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携の手法として近年注目を浴びているところですが、これによって、このＳＩＢを活用することによって、従来行政が担ってきた公共性の高い事業の運営の効率化であったり、公共サービスに民間資金を導入する取組が行われているわけですが、このＳＩＢは、二〇一〇年にイギリスで導入されて以来、アメリカやオーストラリアなどでも行われて、生活困窮者支援や、あるいは孤立した高齢者の社会参加の促進など、これはイギリスですけれども、行われているところです。 　我が国でも二〇一五年から複数のパイロットプロジェクトが