内閣委員会

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。 　まず、加藤大臣にお伺いをいたします。 　上川大臣の、選挙応援であれ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かというような発言がありまして、これがちょっと問題になったりしました。その前に、産みの苦しみというところを置いて、そしてその後に、何が女性かという形のこと、こういう発言だと認識しているんですが、これなぜ問題だというふうに思う人が多かったのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の発言につきましては、既に上川大臣がその発言を撤回されたと承知をしておりまして、それ以上私からコメントすることは差し控えたいと考えております。

○塩村あやか君　私はそのことを聞いているわけではないんですね。なぜ世論が反応したのか、これ非常にこの法案にも関わってくる部分がありますので聞かせていただいております。なぜ、聞かせてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の部分についてのみ、ちょっと、その場の背景などはちょっと分からないので、御指摘の部分について一般論的に申し上げさせていただきますと、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、多様な価値観、考え方がある中、また年齢や健康上の理由によって子供を産みたくても産めない方々もいらっしゃる中で、当事者に寄り添っていないと受け止めた方々ももしかしたらいたのではないかなというところを考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かという形で、反語と、そして内容を強調すること、そういう文法、話法を使われているわけですね。相手にそうではないと、反対の、言っている内容の反対の意を強く訴えかけていると、選挙だから強く訴えかけるというそういう状況だったと思うんですけれども、やっぱりこれは、大臣がおっしゃったように、いろいろと配慮が行き届いていなかったのではないかなというふうに感じているところでございます。 　その根底には、ジェネレーションのギャップもあったのかもしれませんけれども、そこにジェンダーのバイアスがやっぱり掛かっていたと思うんですよね。産みの苦しみとあって、その後、何が女性かと。じゃ、産まないと、これ反語が使われていますから、女性ではないのかというふうに捉えられても仕方ないというような内容になっていたというところは、やはり気

○副大臣（井林辰憲君）　お答えを申し上げます。 　就職氷河期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてございます。 　ただ、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がある中、この世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率が過去最低の一・二六となったことは事実でございます。 　政府といたしましては、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援するため、就職氷河期にあった二〇〇三年当時に若者自立・挑戦プランを策定し、二〇〇六年には再チャレンジ支援総合プランを取りまとめさ

○塩村あやか君　それでは、氷河期と少子化は関係しているということでよろしいでしょうか。

○副大臣（井林辰憲君）　少子化につきましては明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。

○塩村あやか君　気持ちの問題じゃないですよ。その辺りしっかりと捉えていただかないから、少子化対策失敗をし続けてきたんじゃないですか。私たちの世代が子供持つことができたら今のようになってないんですよ。 　非正規に落とし込まれて、そして不安定だった、ここが一番問題なんですよ。不安定な生活で、どうやって子供を持とうと思えるのか。低賃金もあるかもしれませんが、不安定だったのが一番、そして低賃金。私は、少子化は絶対に氷河期、影響していると思いますから、ここは相関関係あると思いますから、これはしっかりと捉えていただかない限り、反省も何もない、そんな政府で今のこの法案で反転のチャンスになるのか、これ不思議ですね、私は疑問があります。反省なきところに改善はないんじゃないかなというふうに思いますから、しっかりと受け止めていただきたいなというふうに思っています。 　このまま人口減少に歯止めが掛からなければ

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今年の春闘、春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期又は短期間、短時間、そして契約労働者の方々については一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。 　いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくということが重要だと思っております。 　そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取組を進めております。 　また、昨年十一