内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　柴田委員御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドは、行政が民間事業者に対して成果の達成を求め、それに応じた支払を行う契約方式、いわゆるＰＦＳのうち、金融機関等からの資金提供が入るスキームを指すものと認識をしております。 　私も実はＰＦＳの担当大臣も務めておりますが、政府といたしましては、関係省庁が連携をし、社会課題解決のための効果的なＰＦＳ、ＳＩＢの推進を行うため、令和五年三月二日、ＰＦＳの推進に関するアクションプランを関係府省庁の課長級連絡会議において決定をさせていただきました。このプランにおきましては、令和七年度末までに新たにＰＦＳ事業を九十件、医療・健康、介護、再犯防止の重点三分野を新たに六十団体、さらに、先導的なＰＦＳ事業の組成というＫＰＩも設定をさせていただいたところです。 　現時点では、ＳＩＢを活用した孤独・孤立対策について国内の取組事例は承知をして

○柴田巧君　千葉県の佐倉市なんかは、その社会的孤立のパイロットプロジェクトとかですかね、やっていたと思いますが、確かに、このＳＩＢ、いろんな課題もあって難しい面もないわけではありませんけれども、いろんな方法を使って、あるいは民間のノウハウや知恵を使って、この孤独・孤立対策に有効な政策が、施策が展開していくこともまたよく検討していただきたいと思います。 　次に移りますが、以下、具体的な取組を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 　まずは不登校児童生徒に対する支援でありますが、令和三年十月に公表された不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書によりますと、児童生徒が学校に行きづらい、休みたいと感じ始めてから実際に休み始めるまでの間、休みがちになるまでの間と言ってもいいのかもしれませんが、約四割の児童生徒、小学生が三六％、中学生が四二ということのようですが、この四割の児童生徒が誰にも相談

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、困難を抱える児童生徒が周囲に助けを求めることができず孤独、孤立に陥ることは問題でございまして、児童生徒が安心して周囲に相談したり学ぶことができる環境を整えることは極めて重要だと認識してございます。 　文部科学省といたしましては、本年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　この中で、周囲の大人に相談することに困難を感じる児童生徒も含め、一人一台端末を活用して児童生徒のＳＯＳに早期に気付き、教員やスクールソーシャルワーカー等が連携して支援することや、自分のクラスに入りづらい児童生徒が落ち着いた空間で過ごせるように、学校内の環境として校内教育支援センターの設置促進等を盛り込んでいるところでございます。 　文科省といたしましては、本プランの着実な実施を通じま

○柴田巧君　児童生徒、特にちっちゃい子は特にそうなのかもしれませんが、なかなか、ＳＯＳを発しようにもなかなか分かりづらいという面があるし、そこはやはり大人が、教師が、あるいはその学校のいろんな関係者がやっぱり気付いてあげるということが大事だと思いますので、しっかり取組を行っていただきたいと思います。 　次に、先ほどからも多様な居場所づくりという話が出ていますが、子供食堂に対する支援についてお聞きをします。 　子供食堂は、御存じのとおり、子供たちの食経験を豊かにするだけではなくて、様々な年齢や家庭環境の住民が子供とともに集う場として子供の居場所づくりの機能を有しており、孤独・孤立対策の側面を持っていると言ってもいいと思っています。 　実際、農水省が平成三十年三月に公表したこの子供食堂向けアンケート調査結果などによると、主な活動目的として、それを子供の居場所として、活動目的として意識して

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　子供食堂は子供にとって大切な居場所の一つでございますので、その取組を国としても後押ししてまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、例えば、一人親家庭や貧困家庭等の子供を対象とした子供食堂などへ支援を行う子どもの生活・学習支援事業を行っておりますほか、子育て世帯が孤立しないように子供食堂等の支援を通して子供の状況把握や見守り体制の強化を行う支援対象児童等見守り強化事業等を行っているところでございます。 　また、子供の居場所づくりに関しましては、こどもの居場所づくりに関する指針を策定することとしておりますほか、令和四年度補正予算におきましてＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業を計上しまして、各地域におけるモデル的な取組を支援することといたしております。 　こうした取組を踏まえまして、子供食堂を含めて、子供た

○柴田巧君　この四月にこども家庭庁ができて、この子供の居場所、子供食堂も担当されるということですが、そういうものがあるということ自体分からない、知らない子供たち、保護者もいれば、知っていても、行っていいものやら悪いものやらと思っている人たちもいるんだと思います。しっかり、こういうものがあるというものを上手に広報、ＰＲをすることなどなど、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、ちょっと時間の関係があるので、先にヤングケアラーの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これは大臣にお尋ねをします。 　先ほども話が出ていましたが、ヤングケアラーの問題も、課題もこの孤独・孤立対策の大きな問題だというふうに認識をしていますが、ヤングケアラーの実態については、令和二年度、三年度と調査が実施をされて、世話をしている家族がいると回答した割合は、小学校六年生で六・五、中学二年生で五・七、全日制高校

○国務大臣（小倉將信君）　委員御主張のとおり、ヤングケアラーへの支援は政府の重要課題だと、こう認識をしております。 　こども家庭庁におきましては、ヤングケアラーへの支援を進めていくためには社会的認知度を向上させることが極めて重要でありますことから、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、文科省とも連携の上、ヤングケアラーについて、子供を含め、広く国民に周知することとしております。加えて、ヤングケアラー支援のコーディネーターの配置を行い、学校や地域の支援者団体等がヤングケアラーを把握した場合に自治体の担当者に情報が寄せられるようにする体制の整備等を進めています。 　また、孤独・孤立対策においては、若い世代を含めて、孤独、孤立の当事者等の多様な事情やニーズ等の状況に応じた相談支援体制の整備が重要と考えております。 　例えば、内閣官房が孤独・孤立対策官民連携プラッ

○柴田巧君　今も大臣答弁ありましたが、この十八歳以下のいわゆるヤングケアラーの支援策というのは、これだんだんだんだん充実をしてきつつあると思っていますが、これから更に支援制度を整備されることを願うものですが。 　一方で、名前が何かややこしいはややこしいかもしれませんが、十八歳からおおむね三十歳までのケアラーを想定した枠組みを若者ケアラーと言ったりをします。この若者ケアラーは、子供から大人へと移行する過程でケアを担うことによって、進学や就職等のキャリアの選択、恋愛、結婚など、その後の人生を左右する事柄に影響が出るため、この世代に特化した支援が必要という指摘があるわけですね。 　しかしながら、先ほども大臣答弁されました十八歳以下の場合は学校とかそういうところがあっていろんなケアがしやすいところがあるんですが、十八歳以上の若者ケアラーの場合は、この学校という場などがないために、彼らの苦境を周

○国務大臣（小倉將信君）　先月発足をいたしましたこども家庭庁において、子供の定義というのは年齢で区切ってございません。心身の発達段階にある者ということでございます。したがいまして、各施策においても必ずしも年齢で区切ることが適当ではないものもたくさんあると思います。 　そうした中で、こども家庭庁においては、地方自治体による実態調査やコーディネーター配置等の体制整備を支援をしておりますほか、今年度からは、外国語対応が必要な家族に対する通訳派遣も支援をするなど取組を充実強化をしておりますが、予算事業の実施に当たっては、十八歳以上の方も支援対象から漏れることのないよう配意をいたしております。 　また、子供から若者への移行期における当事者のニーズや効果的な支援策について更に検討を進める必要があると考えておりまして、今年度中に実施予定の調査研究事業等を通じて、これもまたしっかり検討していきたいと思

○柴田巧君　是非、実態調査しっかりやっていただいた上で、支援が行き届いていくように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問になると思いますが、本法律案が成立をすれば、先ほど冒頭に申し上げましたように、まずは孤独、孤立に悩んでいる人たちを救っていく、そのための実効性のある取組をしていかなきゃなりませんし、世界的にも注目される、そんな施策にしていくとするならば、骨太の方針二〇二三で、これまでも孤独、孤立については記述がありましたが、この法案が成立すればなおさらのこと、しっかりといろいろと具体的なことを明記をしていく必要があると思っていますが、だとすると、特にどのような点が盛り込まれるべきだとお考えになっているか大臣にお尋ねして、最後にしたいと思います。