内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　今まだ法改正を、法改正案をお示しして審議をお願いしている段階でございます。その後、施行に向けまして様々な議論を進めてまいりますので、その中で、まずはしっかりと活用が増えるようにということも含めて、その環境づくりに向けた議論も進めてまいります。

○杉尾秀哉君　環境づくりを進めるということでした。いずれにしても、法が施行された後、これは我々としてもしっかりと状況を注視するべきであろうというふうに思いますけれども。 　こうした中で、去年の九月、認定事業者でありますライフデータイニシアティブと医療情報等取扱いわゆる受託事業者のＮＴＴデータが、法令が定める患者本人への通知が行われなかった医療情報について提供を受けてデータベース化していたと、こういう事案が発生しました。先ほど参考人から説明がありましたオプトアウトの手続を取っていなかったデータというふうな理解でございます。 　そもそも、機微な個人情報である医療情報については、情報漏えい、それから不適切な取扱いがなされない、こういうことが大前提でありまして、国民が安心できる適切な情報管理と運用が何にも増して重要である、最優先されなければならない、こういうふうに考えております。しかし、こうし

○委員長（古賀友一郎君）　じゃ、まず……（発言する者あり） 　じゃ、高市大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　昨年、医療機関から次世代医療基盤法の認定事業者に対して医療情報を提供する際に、これはプログラムの誤りによって本人通知の手続が取られずに情報が提供されていたという非常に不適切な取扱いがございました。このとき、認定事業者が収集した医療情報それ自体が外部に漏えいしたわけではございませんでした。匿名加工が不十分な情報が利用者に提供された事実も確認されておりません。 　しかしながら、これは非常に重大な事案と考えまして、認定事業者に対しましては厳正な指導を行い、徹底した原因究明とそれから医療情報取得の際の確認機能の強化、また役職員に対する教育や報告の迅速化など、この再発防止策を講じさせました。また、他の認定事業者に対しましても同様の事案が発生するおそれがないのかどうかという確認を行わせて、制度の信頼性の再確認をしたところでございます。 　この個人情報の漏えいなど不適切な事

○杉尾秀哉君　聞こうと思っていたんですけど、ということは、ガイドラインの見直し等々も含めた対策の強化をするということでしたので、次の質問に一応用意していたんですけど、もう今答えていただきましたのでもう結構でございますが。 　先ほどありました、匿名加工情報から仮名加工情報に変えるに当たってやっぱり通知の手続というのを、これをしっかりさせなければいけないというのは先ほどのやり取りにもあったとおりでございます。その辺の更なる安全管理措置も含めて、ここはしっかりとした対応を政府に対して改めて求めたいというふうに思います。 　ちょっと一点なんですけれども、この医療情報提供者が非常に少ないということも気になっているんですけど、学校や地方公共団体からの協力が得られにくいような、そういう状況だというふうにも聞いております。協力を呼びかけてもなかなか協力してもらえないと、こういう事情があるそうですけれど

○政府参考人（西辻浩君）　お答え申し上げます。 　今の、医療情報を提供していただく医療情報取扱事業者、医療機関だけではなく、学校ですとか介護施設等ですね、いろいろな主体があるわけですけれども、そういったところからの情報提供の数が伸び悩んでいるということは、まさに今委員御指摘のとおりだと思います。 　これにつきましては、やはり先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはりこの事業によって得られた成果というものがどういう形で国民の皆様に還元されていくのかということを、やはり医療従事者であり学校の関係者の方でありといった方々に十分認識をしていただくということが多分大事なんだろうというふうに思っております。 　我々、従来からいろいろな形での広報等をやっておりますし、それから認定事業者でもいろいろな集まり等でそういう説明会等も開催していただいているという状況なんですけれども、やはりまだ法律施行後

○杉尾秀哉君　ＣＳＲの観点で、協力事業者にインセンティブを与えるということもあってもいいのではないかというふうに思っております。 　ここまでは認定事業者の話だったんですけれども、そこで、これから今度新しく創設されます仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みということなんですが、簡単におさらいしますけれども、ここまで取り上げてきた匿名加工医療情報というのは、ほかの情報と組み合わせても個人が特定されないように、本人かどうか一切分からない程度まで加工する必要があると、こういうふうに言われています。ところが、データに含まれる個人性をほぼなくした状態に加工すると、データの抽出度が高くなり過ぎてデータの有用性が低くなってしまう、それが冒頭に取り上げたような現状の背景にあると、こういうふうに理解しております。 　そこで、今回の改正法案では、患者の氏名、ＩＤを削除するなどして個人は特定できないようにするも

○政府参考人（西辻浩君）　お答え申し上げます。 　仮名加工医療情報でございますが、今委員から御指摘いただきましたとおり、ほかの情報と照合しない限りは特定の個人を識別できないように医療情報を加工して得られた個人に関する情報ということでございますので、それ単体では本人は特定できないものというふうに考えております。 　他方、匿名加工医療情報との比較ということでいいますと、やはり、仮名加工医療情報の場合は、仮に悪意のある利用者がほかの情報と照合することで本人を特定しようという意図を持ってその特定を行って、個人の権利利益の侵害を行うおそれがあるということは否定できません。 　こういったことで、改正案におきましては、利用者についても幾つかの規制を設けております。安全管理措置を審査した上で、利用事業者として、匿名加工とは異なり、仮名加工医療情報については利用事業者としての認定を行うということ、それ

○杉尾秀哉君　今、再識別の禁止、それから罰則の導入ということがありました。それでも、先ほど答弁の中にありましたように、意図を持って権利利益を侵害しようとする、こういう人が出てこないとも限らないんですよね。 　こうした今説明していただいたような措置で本当に十分だとお考えでしょうか。

○政府参考人（西辻浩君）　利用事業者の認定基準、先ほど申し上げましたような、安全管理措置等について国が事前に確認の上認定を行うというふうに申し上げましたけれども、実際には、その利用事業者の中で情報を扱って研究等を行う従業員の方々、こういった方々の教育ですとか、あるいは認定事業者の中におけるシステム的な不正アクセスの防止策の措置、こういったところも安全管理措置として適切に講じられるような基準によって今後利用事業者の認定を行っていくことが必要になろうと考えておりますが、具体的な基準につきましては、今後、法案成立の後には、施行までの間に、情報セキュリティーや法律に関する専門家、実務家の意見、あるいは現場のアカデミア、あるいは事業者としてのこういった情報を使った研究開発の実態等も踏まえながら検討を進めていきたいというふうに考えております。