内閣委員会

○上田清司君　これはとても重要な情報を提供される方々ですので、国は直接指定するわけじゃありませんが、どういう形で指定したかということを明確に知っておく必要があると思います。 　なぜならば、この法律案の改正に関して一番の肝は、やっぱり個人情報をどう守れるかということだと思っています。そういう意味で、取扱い関係のまさに作成事業者、受託事業者、協力取扱事業者はいずれも個人情報の保護というのが大事ですので、この個人情報の保護をするための確認書的なものというのは関係者できちっとできているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　現行法における認定作成事業者及び認定受託事業者については、先ほど申し上げたような能力を確認するとともに、医療情報に関する安全管理措置が講じられていることを確認した上で、主務大臣が認定することになっています。 　ガイドラインでは、認定作成事業者が協力医療機関等を選定する際に、この医療情報の提供を行う際の適切な医療情報の取扱い等を遵守できる者を選定するということとともに、先ほども申し上げましたが、この取扱いについては契約などにより担保するということを求めております。 　この協力医療情報取扱事業者の医療機関における情報の取得や管理につきましては、日々の診療の中で個人情報保護法の原則にのっとって関係省庁の指導の下で対応されているということでございます。

○上田清司君　ありがとうございます。 　先ほども杉尾議員からもＮＴＴデータが九万五千人分の不適切な取得についても大臣に確認され、大臣も不適切な取得があったと。ただし、大臣、これ時系列的に見ていくと、六月二十日に発覚して、七月五日にサービスを停止しているんですね。ごめんなさい、六月三十日に発覚して約一週間近く、停止するまで。こういうのは即停止なんです。それから、内閣府に九月に報告して、九月二十日に内閣府は詳細な報告を求めているんですね。時系列的に見ると、すごい遅いんですね。もしこれが、たまたま不正取得の話ですから、データの流出だったら、こんなことしていたらもうぼろぼろですね。 　そうじゃなくても、二〇二三年当時、御案内のとおり、無料通信のアプリのＬＩＮＥの利用者の個人情報が中国の企業にもうそのまま閲覧という状況があったし、当時でも自治体の数でいえば一千百五十八団体が利用していて、住民の個

○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員から、協力医療情報取扱事業者についての御質問でございました。 　この令和四年の十二月現在でございまして、医療情報を提供する医療機関、自治体数は百八件、三十五都道府県に分布をしております。先ほど大臣からも選定についてのところは発言がございましたけれども、そうした、しっかり認定事業者は国が認定をするわけでございますけれども、そこと協力医療情報取扱事業者が契約を担保することでしっかり結ぶということでございまして、個々の医療機関の体制について評価することは差し控えさせていただきたいと思います。

○上田清司君　個々の医療機関について言及ができないと申されましたが、これは個人情報を預かり、命に関わるような話でもあります。関わらないわけにはいきません、適切な方たちが選ばれたかどうかということに関して。じゃないと、厚労省としての監督義務責任が問われます、事故などが起こったときには。この委員会でこういう話があったときに政務官は個々の病院について言及しないという答弁が記録に残るんですよ。この後何かが起こったらどうするんですか。誰が責任を取るんですか。

○大臣政務官（本田顕子君）　済みません、私が先ほど申し上げましたのは、個々の医療機関の体制についての評価は差し控えさせていただくということでございます。 　一般的に、協力医療情報取扱事業者に限らず、医療機関というものは大変患者様の機微な情報を取り扱いますので、個人情報の適切な取扱いについて個人情報保護法に従って対応していただいているものと承知をしております。 　昨今のいろいろなこうした医療情報を更に取り扱うということで、個人情報保護委員会と厚生労働省と連携をいたしまして、さらに厚生労働分野における個人情報の、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスを作成いたしまして、周知することを通じて医療機関における個人情報の適切な取扱いの遵守を支援しているところでございます。 　こうした取組を通じて、引き続き医療機関の皆様が個人情報の保護が適切にされるように対応してま

○上田清司君　先ほど柴田議員の質問にお答えされて、政府参考人が、匿名加工事業者と同じような基準だけではないと。今後選ばれる認定事業者、あるいは作成事業者、さらに受託事業者、また協力事業者についても、基本的な流れは変わらないけれども、必ずしも一致するわけではないという答弁もございました。 　だから、新たにまたこの協力取扱事業者を決める場合、仮名の場合に変わるとは思っておりますが、私は、やっぱりこれだけ、百十の団体、大方が国立病院機構あるいは公的な大学の附属病院あるいは県立病院等々がほとんどなのに、なぜクリニックなのかが到底分かり得ないです。病例も少ないでしょうし、それを情報として集めるということがどういう意味があるのか。やはり多くの症例を、病歴等々を集めて、そのカルテをしっかり匿名化したり仮名化したりする、ながら多くのデータを抽出して、新薬の開発だ、あるいは病気を治すための仕掛けをつくって

○大臣政務官（本田顕子君）　協力医療情報取扱事業者の選定につきましては、先ほど高市大臣も述べておられましたけれども、国が選定するものではございません。認定事業者は国が認定をすると、ことでございまして、その認定事業者と協力医療情報取扱事業者がどこ、認定事業者がどこを、医療機関と結ぶ、医療情報をもらう、受渡しをするかということを決めるときにしっかりと契約をして、契約をできるということを担保にするわけでございまして、ただ、しかしながら、先ほど先生がおっしゃった、もし個人情報の保護がそういうふうに何か流出したというときには、一応、個人情報を取り扱う医療機関には医療法に基づく立入検査というものも行われております。 　その立入検査につきましては、令和四年の五月二十七日付けの医政局の通知で、さらに、医療機関における個人情報の適切な取扱いということで、もしも、医療機関においてこうした当該ガイドラインに基

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、まとめてください。

○上田清司君　はい。 　ありがとうございました。 　作成事業者、受託事業者は国が決めているわけですが、それが決めた協力取扱事業者、国は関わりありませんというわけにはいきませんので、十分気を付けていただきたいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。