内閣委員会

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　各学校におきましては、道路交通法に限らず、在籍する生徒が法令違反を犯した場合においては、必要に応じて警察等の関係機関とも連携をしながら指導に当たるなど、これまでも適切に対応をしてきております。 　お尋ねの校則につきましては、学校が教育目的を実現していくために児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえ定められるものでございます。今般の法改正を受けた校則における対応についても、生徒指導上や交通安全上の課題を踏まえ、各学校において適切に判断いただくべきものと考えております。 　いずれにしても、文部科学省としては、校則が児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するよう、校則の意義や絶えず見直すことの必要性などについて引き続き周知徹底に努めてまいりたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いてですが、まだ高校の話を続けさせてもらうんですが、普通仮免許の年齢要件の引下げというのが今回盛り込まれておりまして、この改正が行われますと、普通免許及び準中型免許の取得可能年齢を引き続き十八歳とするんですけれども、仮免許の取得年齢は、十八歳、今十八歳ですけれども、十七歳六か月と、六か月間早まると、早めると、引き下げるということだと理解しております。 　この警察庁の分科会でも、早生まれというだけで不利益が生じないようにという意見があったと承知していますが、この法改正の狙いは、早生まれの人も高校卒業までに普通免許を取得できるように仮免許の六か月引下げ、前倒しということだと私は理解しているんですが、ただ、この法改正自体には私、理解しているんで、するんですが、この法改正の効果、要は高校卒業するまでにということの中で、高校の校則でそもそも在学中は普通免

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　今回の改正で、十七歳と六か月以降であれば、まさに御指摘のとおりの趣旨から普通自動車免許などの仮免許を取得することができることとなります。そういうその今回の改正の趣旨とか制度内容につきまして、高校生やあるいはその学校の教育関係者に対しまして周知あるいは制度の趣旨について御理解をいただくことは重要であると考えております。 　警察庁では、この改正案につきまして、全国高等学校長協会とかその他の関係の方々の御意見も、改正案をお示しをし、御意見を伺ったところであります。その中では、例えばでありますが、入試や就職活動の時期が早まる中で、それらが終わった後の時間にゆとりがある期間を有効活用することができることとなるなどメリットは大きいだろうと思われる、こういった御意見をいただいたところでありまして、この改正案の趣旨について御理解をいただいているのではな

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　高等学校等の生徒に対して在学中に運転免許の取得を認めるか否かについては、当該学校の教育目的を達成する観点から、各学校等において適切に判断いただくべきものと考えておりますが、委員御指摘のように、一部の学校においては校則により制限をしている事例があると承知しております。 　高等学校等における生徒の運転免許の取得につきましては、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の実情、社会の常識、時代の進展等を踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直すことが必要であること、指定自動車教習所から各学校等に対し生徒の運転免許の取得に係る相談があった場合は各学校等が協議を行うなど適切な対応を行うことなど、これまでも教育委員会等に対して周知を行ってきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、以上の趣旨を踏まえつつ、今般の法改正の趣旨の

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。いずれの、一つ目の青切符のことも今回のこの仮免許のことも、いずれにしても、学校現場あるいは高校との連携、あるいは周知が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、自動車、自転車ではなくて自動車の携帯電話の使用等についてお尋ねさせていただきます。 　令和元年の十二月に道交法が改正されまして、道交法の改正が施行されまして、自動車運転中の携帯電話等の使用に係る罰則が強化されています。このときは、携帯電話で通話することに加えて、スマートフォンの普及拡大によりスマホを操作しながらの運転が増えてきたと、携帯電話による死亡・重傷事故が大きな問題となっていたと記憶しております。 　この運転中の携帯電話等使用に係る罰則が強化されて、またそれが非常に話題になったと私も記憶しておりまして、このときに携帯電話等使用による死亡事故、そして重傷

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和元年十二月に施行されました改正道路交通法によりまして、自動車の運転中の携帯電話使用等に関する罰則が五万円以下の罰金から六か月以下の懲役又は十万円以下の罰金に強化するなどされたところです。この自動車の運転中に携帯電話等を使用したことにより発生した死亡・重傷事故につきましては、まさに先ほど御指摘ありましたとおり、この改正法の施行後の令和二年には大きく減少いたしましたが、その後、令和三年以降再び増加しているという状況にございます。 　その増加の要因についてのお尋ねがありましたが、一概に申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、一つは、以前にも増してスマートフォンが身近なものになったということが挙げられると思いますが、このほかに、その改正法の施行前後に行われました、行いました、ながらスマホの罰則の強化あるいはその危険性

○竹詰仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、駐車対策とこの二〇二四の物流問題、ちょっと関連してお尋ねいたします。 　今この委員会でも御質問があったんですけれども、今回のこの法改正で自転車等の安全を確保するための規定の創設と、これは理解いたします。先ほど、左側ってどのぐらいが左側なのかという、そういった御質問もあったんですけれども、左側端を、自転車は車道の左側端を走るということでございましたが、ここで左側に駐車車両がありますと、その駐車車両をよけながら自転車は走行しなければいけないわけですけれども、その駐車車両をよけながら自転車が走行するときに車と安全な距離が保てるかというのがこれは必ず出てくるという問題だと思っています。 　この駐車対策というのは様々進められてきていますし、これもう駐車問題自体は減少傾向にあると私理解しているんですけれども、ただ一方で、この物流業務と言

○政府参考人（早川智之君）　物流二〇二四年問題を踏まえまして、貨物集配中の車両の駐車需要への対策に取り組んで、警察としても取り組んでいるところでございます。 　警察におきましては、駐車需要に対応するための取組といたしまして、一つは、駐車場の整備について地方自治体等への働きかけを推進しているほか、貨物集配を円滑化し、物流を効率化する観点も踏まえまして、駐車規制の、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するといった駐車規制の見直しも進めているところでございます。 　また、自転車の通行空間の確保との関係についてお尋ねがありましたが、現在、普通自転車専用通行帯を設置する場合には、通常、警察におきまして併せて駐車禁止規制を行いまして、自転車の安全かつ円滑な通行の確保に努めているところであります。また、違法駐車に対しましては、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを行っていると

○竹詰仁君　ちょっとこのそばで、この永田町から霞が関の方に、内幸町の方に行く道路は道路の幅が広いですから、自転車専用道路、専用のレーンがありますよね。でも、そこにも結構車が止まっているんですよね。これが多分実態だと思うんですけれども、そうすると、自転車専用のレーンって一体何なのかなとか、この今の二〇二四問題でたくさん運送をする人が止めるようになるということに対してどうやって安全確保していくのかというのが私はまだ課題としてこれからも出てくると思いますので、そういった対策もしっかりお願いさせていただいて、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　松村大臣は、防災担当大臣として能登半島の対応にも当たっておられます。昨日、党として申入れもいたしましたけど、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、法案は、交通反則切符制度の対象拡大、いわゆる青切符制度を自転車にも適用するものとなっております。有識者の検討会では、自転車が気軽な乗り物でなくなるなどの懸念が示されました。検討会事務局からは、自転車の交通違反に対する指導取締り方針が示されて、真に事故抑制に資する取締りを行う旨が表明をされております。 　やっぱり、この恣意的取締りが行われますと、警察行政に対する国民の信頼が失われると思うんですね。この有識者会議で示された方針は法案に明記をされているわけではありませんけれども、こういう恣意的な取締りを防止をして、真に事故抑制に資する取締りが保障できるのか、大臣、いかがでしょうか。