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内閣委員会

内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 給与 (89) 職員 (84) 公務員 (62) 民間 (50) 人事院 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柴田巧
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-16 内閣委員会
○柴田巧君 時間が来ましたので、終わります。  ありがとうございました。
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午後零時三分休憩      ─────・─────    午後一時開会
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) ただいまから内閣委員会を再開いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。     ─────────────
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 休憩前に引き続き、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
上田清司 参議院 2023-05-16 内閣委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。  高市大臣、毎日御苦労さまです。  早速質問に移ります。  認定匿名加工医療情報作成事業者及び認定医療情報等取扱受託事業者が認定された要件は何なのか、また三団体四者以外に応募があったのかどうか、念のため確認したいと思います、大臣。
高市早苗 参議院 2023-05-16 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) 現行法の匿名加工医療情報作成事業者の場合、氏名や被保険者番号など顕名の情報を医療機関等から収集、管理し、情報の利用申請があった場合には、法律の目的等に照らして審査を行い、適切に匿名加工を行った上でデータを提供する等の能力を確認するとともに、医療情報に関する安全管理措置が講じられていることを確認した上で主務大臣が認定を行っております。  また、当該事業者からの委託を受けて匿名加工医療情報作成事業を実施する認定医療情報等取扱受託事業者についても、医療情報の安全管理措置等について委託元の認定事業者と同等の厳格な基準を設け、主務大臣により認定を行っております。  現在、認定匿名加工医療情報作成事業者は三者、認定医療情報等取扱受託事業者は四者でございます。
上田清司 参議院 2023-05-16 内閣委員会
○上田清司君 能力をもって条件にしたと。どういう能力なんですか。
高市早苗 参議院 2023-05-16 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) これは、安全管理措置ということで、例を挙げますと、組織的な安全管理措置、これは、安全管理責任者を配置している、また情報の取扱者の範囲の明確化と名簿等での具体的な指定、外部専門家による定期的な情報セキュリティー監査の受検、また情報セキュリティーに関する第三者認証等の継続的な取得などでございます。  また、人的な安全管理措置としましては、定期的な研修などの教育訓練及びその理解度の把握と必要な措置、権限を有しない者の情報取扱区域への立入り制限、権限を有しない者の情報に対するアクセス制限などでございます。  また、物理的安全管理措置としましては、情報管理取扱区域と他の区域との区分、情報管理取扱区域の機器の他のシステムからの分離とオープンネットワーク環境からの切離し、また情報管理取扱区域への立入り制限、また機器の持ち出し、持込み制限、これは、手荷物検査などによってカメラ
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上田清司 参議院 2023-05-16 内閣委員会
○上田清司君 要件を聞いたので、能力の条件ですね、安全措置だとか情報管理だとか、そういった話が項目であったんですが、情報管理に関してはもう細かい御答弁をいただきました。なかなか、そこまでは要求していなかったんですが、ありがとうございます。時間がちょっとつらかったですね。  二番目に、同じく協力医療情報取扱事業者の選定要件、これは何だったのか。一応は、百十団体というんでしょうか、医療事業者でありますが、決定された事業者以外でも応募があったのか、それともこれだけだったのか、あるいは外した人たちがいたのか、この件についても質問要項で出していますので、大臣、お願いいたします。
高市早苗 参議院 2023-05-16 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) 医療情報を認定作成事業者に提供いただく協力医療機関など、つまり協力医療情報取扱事業者につきましては、国が直接選定を行うものではございません。よって、要件は設定しておりません。  ただ、ガイドラインにおきまして、認定事業者に対して医療情報の提供を行う際の医療機関等が遵守すべき医療情報の取扱い等について定めております。また、ガイドラインでは、認定作成事業者が協力医療機関等を選定する際には、医療情報の提供を行う際の適切な医療情報の取扱いを遵守できる者を選定するということとともに、当該取扱いについて契約により担保することを求めております。  ですから、国としては、この協力医療機関等が遵守すべき医療情報の提供を行う際の医療情報の取扱いは定めていますが、国が直接選定を行うものではないので、国が断るといったこともございません。