内閣委員会

○柴田巧君　警察庁を司令塔として、しっかり役割を果たしていっていただきたいと思います。 　そんな中で、非常に実は犯罪被害が潜在化しているという現実があるわけですね。ちょっと済みません、お手元に資料の数字が書いていないのであれですが、この警察庁の令和五年度犯罪被害類型別等調査というのがお手元にあると思いますが、これによると、被害、犯罪被害に遭った際の相談状況について、どこにも誰にも相談をしていないという回答比率が犯罪被害者全体で四四・二％もあるということなんですね。この類型別に見ると、一番多いのが児童虐待で八四・四％で最も高いわけですが、次いで性的な被害が五一・三％、配偶者暴力が五〇・九％ということになっています。 　こういう潜在化するこの犯罪被害を防止をするためにも、相談窓口の周知などを始め、しっかりやっぱり支援をしていくことが大事だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　今般実施をいたしました犯罪被害類型別調査におきましては、初めて被害に遭った際の相談相手、機関につきまして、犯罪被害者等全体のうち、御指摘のとおり、約四割の方がどこにも誰にも相談をしていないと回答しているところでございます。また、その割合を被害の時期別に見ますと、十年以上前が五〇・七％、十年前から三年前の間が三〇・八％、三年以内が二五・五％と、近年になるほど低くなってきておりまして、相談しやすい環境の整備が一定程度進んできていることがうかがわれるところでもございます。他方で、犯罪被害類型別に見ますと、特に児童虐待、性的な被害、配偶者暴力の被害者が相談していない状況というのもうかがわれているところでございます。 　今回の調査結果も踏まえますと、全国共通番号での電話相談の運用、専門職員の増員を始めまして、犯罪被害者等が相談しやすい環境を整

○柴田巧君　この犯罪被害者支援は、先ほども申し上げましたように、一歩、例えば給付金の増額等で前進するところが出てきましたが、まだ残された課題というか、今もお話あったように、この被害者に寄り添ってしっかり取り組んでいくためにも、まだまだ残された課題はあると思いますので、政府挙げて、特に警察庁、司令塔としてしっかりやっていただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 　法案についてお聞きをしていきますが、御存じのとおり、二つの法案が提出されていますので、先ほどから道路交通法ばっかりで、もう一つの法案も聞いてあげないとかわいそうかなと思いますので、自動車の保管場所の確保等に関する法案の改正案について、こっちの方から先にお聞きをしたいと思います。 　御存じのように、保管場所標章制度がありますが、これは自動車がどこの警察署の管轄区域に保管場所を確保しているかを外形的に第三者に明らかに

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　保管場所法では、自動車の保有者は、自動車の保管場所を確保しなければならず、警察署長から保管場所標章を交付されたときはその標章を自動車に表示しなければならない、こういう規定が、仕組みが現在取られております。 　この保管場所標章制度というものは、道路上の場所を自動車の保管場所としたり、あるいは青空駐車、いわゆる青空駐車ということを行うなどの駐車環境の深刻な悪化を背景に平成二年に創設されたものでございます。具体的には、この保管場所標章によって現場の警察官が自動車の保管場所の有無、位置などにつきましてその調査を簡便、迅速に行うことができるようにすることと、それから、これによってその自動車の保管場所が確保されていることを明らかにいたしまして自動車の保有者に保管場所の確保を動機付けると、こういうことを目的とした制度でございます。 　しかしながら、

○柴田巧君　今回、この保管場所標章を廃止する、しようとする効果、期待される効果として、都道府県警察における窓口業務の負担軽減効果があるものとも説明をされているわけですが、これは、じゃ、具体的にはどの程度の業務負担の軽減が見込めるものなのか、この点についてはどうなんでしょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　御質問のその保管場所標章の廃止の負担軽減の内容でありますが、まず、御指摘のとおり、都道府県警察における保管場所関係業務の負担軽減というものがございます。具体的には、令和五年中に警察署におきまして約八百八十万枚の保管場所標章というものを全国で交付をしております。こうしたその標章の交付に当たっては、標章に保管場所の位置などを印字したりする作業、あるいは、これを交付する際には窓口での対面や、最近では多い、多いですが、郵送によってその標章というものを交付をしているというところでございまして、こういった業務が不要となります。 　それから、警察側の業務のみならず申請者の側におきましても、保管場所標章が廃止されることによりましてその交付を受けるために警察署に出向くといった必要がなくなる、あるいは自動車の保有関係手続というものを、今オンラインですること

○柴田巧君　分かりました。 　この保管場所法、この本法律案では、この保管場所標章は、先ほどからもあります、廃止をするということになっているわけですけど、保管場所制度そのものは維持をされるというふうに理解をしています。そうなると、保管場所制度は、先ほどもありましたが、道路を車庫代わりに使用したり、長時間路上駐車するいわゆる青空駐車であったり、また、自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために保有場所、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわゆる車庫飛ばしなどの保管場所違反を防止するというのはそもそもこの制度にはあるわけですが、これらの取締りについてはこの標章廃止後も引き続き適切に行われるということだろうと認識していますが、それで正しいか確認をしたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今回の改正後も、自動車の保有者が保管場所を確保しなければならない、また、自動車保有関係手続において警察署長から交付される保管場所を確保していることを証する書面が必要である、こういう、保管場所標章の廃止以外にはこういう事項について保管場所法の変更はございません。 　令和五年中には、例えばでありますが、道路上の場所を自動車の保管場所として使用する保管場所法違反を十三件、それからいわゆる青空駐車を八百二十七件検挙しておりますが、引き続き、これらの取締りを行うとともに、保管場所法の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　しっかりまたそれはやっていただきたいと思います。 　では、次に道路交通法の方に入っていきたいと思います。 　先ほどからもありますように、最近の道路交通をめぐる情勢を鑑みて、自転車等の交通事故防止のためにこの道路交通法が改正されるということには理解をするものでありますし、聞くところによると、自転車の違反処理を見直されるのは戦後初めてということでいいんですかね。そういう、ある意味で大改革と言ってもいいのかもしれませんが、ということになるわけですが、この成立後が、どのように実際運用されて、いかに実効あるものになっていくか、事故を防いでいくかということをお聞きをしてまいりたいと思います。 　この改正案では、自転車等の運転者をこの交通反則通告制度の対象に加えるということにしています。本規定は、条文上は、軽微な交通違反でも適用できることとなるというふうに読めるわけでもありますが、一方

○国務大臣（松村祥史君）　衆議院での答弁を引用いただきましたが、おっしゃるとおり、取締りが目的ではございません。国民の生命を守っていくための法律であると考えております。 　まず、自転車につきましては、幅広い年齢層が利用される、国民にとりましては最も身近な乗り物であると思っておりますし、ただ、この自転車乗車中の交通事故が増加をいたしておりまして、死亡や重傷事故の約四分の三は自転車にも何らかの法令違反があるなど、自転車をめぐる交通情勢というのは大変厳しい状況にあると認識をしております。 　このような情勢を受けまして、自転車の交通違反に対する取締りは、事故の発生状況や地域住民の取締りに関する要望等を踏まえまして、自転車指導啓発重点地区・路線を中心にいたしまして、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙を行っているところでございます。 　しかしながら、現在、自転車の交通違反を検挙した場合には