内閣委員会

○柴田巧君　ありがとうございました。 　今おっしゃったように、答弁されたように、悪質性、危険性の高い違反行為は引き続きしっかりやってもらわなきゃならぬと思いますし、しかし一方で、大臣も今おっしゃったように、自転車は、先ほどからもありますように、非常に国民に身近で、健康志向の高まりの中、気軽に乗ることができる乗り物というその良さがやっぱり失われていかないように、また結果として自転車に乗る人が少なくなってしまわないように、このちょうどいいバランスといいますか、そういったことが起きない、ことにも配慮してしっかりやっていただきたいと思います。 　こうやって法律も改正するわけですが、心配をされる、懸念をされるのは、先ほどもちょっと指摘がありましたが、ただでさえ今交通ルールがあっても認識がされていない。先ほど、四〇％は、お手元の資料にもありますが、アンケート調査報告書と、交通ルールのですね、ありま

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　まさに、御指摘のとおりのようなアンケート調査の結果でありまして、交通ルールの認識が遵守につながっていないその原因につきまして、アンケート調査の、周りの人も守っていないからなど、などとのこういう回答を踏まえますと、様々な原因考えられるわけでありますが、一つとして、現在の自転車の交通違反の指導警告の現状、あるいはその取締りによる違反者に対する責任追及が不十分である、こういう実態が指摘されていることがあるということが一つあるのではないかと考えられるところでございます。 　今回の改正におきましては、自転車の交通ルールの遵守を図るために、自転車を交通反則通告制度の対象とすることとしておりまして、まさにこれによって実効的な責任追及を可能としていくほか、違反処理の手続のその合理化ということを図りまして、より多くの人的な資源を指導警告の充実に充てること

○柴田巧君　あの報告書の中だったかなと思いますが、やっぱりいろんな世代によってこのアプローチの仕方というか、この広報啓発についてもやっぱりいろいろ工夫をしていく必要があるのかなと思いますね。若い人は理論的な思考に訴える方がいいとも言われますし、あるいは逆に高齢者は経済的、制裁的な視点から訴える方がより効果が高いという調査結果もありますが、その世代ごと、世代をそれぞれターゲットにしながら、より効果的なこの広報啓発もいろいろやっぱり考えていただく必要があるのではないかと思いますので、改めて求めておきたいと思います。 　次に、いわゆる青切符を交付された人が恣意的な取締りだと感じないように、対象となるやっぱり違反例をあらかじめ明示をしておくというのは非常に重要なことではないかなと思います。 　この有識者検討会の報告書でも、特に信号無視や指定場所一時不停止等の重点的な取締りの対象となる違反につい

○政府参考人（早川智之君）　交通反則通告制度の対象となります反則行為の取締りにつきましては、真に自転車の交通事故抑止に資するような取締りがなされるよう、警察庁におきまして、基本的な考え方を改めて整理をし、提示することとしているところでございます。 　具体的には、先ほど御指摘のありましたように、有識者会議におきまして、特に信号無視や指定場所一時不停止等の重点的な取締りの対象となる違反については、どのような違反態様の場合に検挙の対象となるのかを明確にすることが必要であると、こういう御指摘がございまして、こういうことを一つ検討していく。それからもう一点は、違反者の運転行動改善のために、取締り現場において効果的な指導警告がなされるよう、警察庁において効果的な指導警告を行うために留意すべきポイントを整理し、取締り現場において実践されるようにする必要があると、こういう指摘もございました。 　こうい

○柴田巧君　よろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がないのでこれで最後の質問になると思いますが、大臣にお聞きをします。 　先ほどからも取り上げられていますが、この電動アシスト自転車、これ道路交通法上は自転車として扱われるわけですけど、一方でこのペダル付き原動機付自転車は一般原動機自動車として扱われるということですが、先ほどから言いますように、両者は非常に外観上似ているということでありまして、衆議院での質疑で大臣は、両者の見分け方として型式認定のＴＳマークがあるかどうかで容易に判断できるようにしていると答弁はされてはいるんですが、こうした判断方法等をやっぱり国民に広く周知する必要があるのではないかと思います。 　そして、中には、よく似ているので、この電動アシスト自転車だと思ってペダル付き原動機付自転車を購入してしまう消費者もいるというか、偽って逆に売っている人もいるという言い方が

○国務大臣（松村祥史君）　国民への周知、また事業者への取締りの強化についてのお尋ねかと思いますが、先ほどからも議論がございましたが、ペダル付き原動機付自転車というのは、本来、ナンバープレート、併せてバックミラー等が必要でございます。これがないと、電動アシスト自転車と外観が似ている場合がございますし、非常に見分けが一般の方はしにくいのではないかと思っておりますが、例えば速度を調節するスロットがあるなど、一見すると、情報をたくさん持っていると分かりやすくなる部分もございます。 　ただ、今回、一般の自転車につきましては、国家公安委員会の型式認定を受けておりますＴＳマークを表示することができまして、これによりまして、道路交通法上適合する電動アシスト自転車に該当するかどうか見分けることも可能にしているところでございます。 　また、区別に当たりまして参考にしていただくために、本年四月から警察庁のウ

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　道交法の改正について、高校生とかの、高校というのをちょっとキーワードに質問させていただきたいと思うんですが、今回の道交法の改正で、十六歳以上の自転車等の運転手、運転者が一定の違反行為を犯すと青切符の対象となるということであります。 　自転車による事故は若年層による事故が多いということも理解しています。ただ、この十六歳といえばほとんど高校生なわけですけれども、高校は自転車通学を認めている高校もたくさんあるわけですね。ちょっと私が想像をし過ぎているかもしれませんが、今回の改正というのは非常に、その高校生あるいは高校生を持っている家庭にとっても非常に大きな出来事になるんだと思うんですね。 　私も今、高校生の娘もいるんですけれども、これ家で話しましたら、万が一その青切符切られたら、おまえ、自分のお小遣いで払えよと、そんなようなことも言っていて

○国務大臣（松村祥史君）　今回の改正におきましては、自転車の交通反則通告制度の対象となる年齢を、これ御指摘のように十六歳以上とさせていただいているところでございます。 　十五歳から十九歳の年齢層というのは、他の年齢層と比べまして最も自転車関連事故の死者、重傷者数が多い年齢層でございます。通学時に自転車を利用することが多い高校生の自転車関連事故を防止することはこれは重要な課題であると考えておりますし、委員のお嬢さんのように心配なさっている高校生の声が、いらっしゃることも、いらっしゃるだろうなと推測をしていたところでもございます。 　このため、御指摘のとおり、警察と高校との連携が極めて重要であると考えておりますので、今後、現場レベルで警察と教育関係者との意見交換をまず強化をいたしまして、高校生に対して自転車の交通ルールが十分に周知されるよう警察を指導してまいりたいと考えております。 　ま

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　教育側の、側からちょっと質問を続けさせてもらいたいんですけれども、普通、高校生が青切符を受けるとなると、それは自動的に警察から高校に連絡が行くわけではありませんので、自分が自己申告しない限り、普通、高校は知る由がないというふうに思うんですが、ただ、その校則に、青切符を受けたら学校に報告しなさいとか、そういうふうになればまた別の展開になるんだと思うんですが、この教育の立場から見て、高校生が青切符を受けた場合に高校が取るべき対応、あるいはその校則との関係について、文科省、今お考えがあれば教えてください。