内閣委員会

○柴田巧君　続いて、オプトアウトに関連してお聞きをしたいと思いますが、医療情報、先ほどからありましたように、非常にプライバシーも高くて機微な情報だということでありますが、この医療情報の提供についてお聞きをしていきたいと思いますが、まず一つは、これまで本人又は遺族による医療情報の利用の停止を求める意思が表明された件数及び割合はどの程度か。また、この医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針及び次世代医療基盤法ガイドラインにおいては、既に認定事業者に提供された医療情報の削除の求めがあったときは、本人を識別可能な情報は可能な限り削除する必要があるとされていますが、事後にこの医療情報の削除が求められて、実際に削除された件数及び割合はどれぐらいあるのか。なおまた、この認定事業者が医療情報の削除を拒否した事例や削除の求められたことを知りながら実際には削除しなかった事例は実際あるの

○政府参考人（西辻浩君）　お答え申し上げます。 　次世代医療基盤法におきましては、医療機関等から本人に対しまして通知を行う方法として、インターネット掲示や院内掲示など単に本人が容易に知り得る状況に置くのではなく、あらかじめ本人に通知するということを求めております。 　こうした通知を受けまして、利用の停止を求めた、患者さんの方から利用の停止を求めたいわゆるオプトアウトの具体的な件数、割合でございますが、正確に把握しているわけではございませんが、認定匿名加工医療情報作成事業者におきまして一定の期間におけるオプトアウトが行われた割合についてはおおむね一％未満であったというふうに伺っております。 　また、ガイドラインにおきましては、御指摘いただいたように、既に提供された医療情報の削除の求めがあった場合にも可能な限り削除をするということを明確に求めているところでございますが、実際に提供後に削除

○柴田巧君　大事なここはポイントだと思いますので、しっかりこれからもやっていただきたいと思います。 　次に、この匿名加工医療情報とＮＤＢ等の公的データベースを連結する際には被保険者証の記号・番号及び保険者番号を不可逆的に変換した共通のＩＤを利用することが想定をされていますが、これによって本人が再識別される可能性は実際はあるのかどうか、また、この本人が再識別されないようにするにはどのような安全管理措置が必要ということになってくるのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。

○政府参考人（西辻浩君）　今回の改正案によりまして、認定事業者が保有する匿名加工医療情報とＮＤＢ等の公的データベースの情報を連結して解析することが可能となり、例えば次世代医療基盤法の協力医療機関である急性期病院に入院して治療を受ける前後の他の診療所等での受診や投薬の状況、これがＮＤＢのデータにより把握できるなど、研究の可能性の拡大が期待されるところでございます。 　双方からのデータの提供でございますが、いずれもこれは匿名の状態で行われ、また、匿名加工医療情報とＮＤＢ等のデータを連結するに当たっては、御指摘のとおり、患者個人単位の被保険者番号ごとに生成した復元不可能な共通ＩＤを使用するということとしておりますので、この共通ＩＤから個人の再識別が行われることはないというふうに考えております。 　また、利用者による不適切な利用が行われるということがないよう、ＮＤＢ等との連結可能な形で提供を行

○柴田巧君　分かりました。 　次に、諸外国では、医療機関以外の民間事業者が保有するところの医療情報データベースが製薬会社であったり企業であったり医療機関等における研究などに広く利活用されているのはよく知られているところであります。 　そこでお聞きをしますが、この本法律案でも匿名加工医療情報と民間事業者が保有する医療情報データベースとの連結はできるということになるのか、また、この本法律案によって連結できない場合、将来的に連結できるようにする考えそのものはあるのか、政府参考人にお尋ねをします。

○政府参考人（西辻浩君）　今回の改正案によりまして、認定事業者が保有する匿名加工医療情報と、それとＮＤＢ等の公的データベースの情報を連結して解析することが可能となりますが、既に厚労省におきましては、ＮＤＢ、それから介護保険総合データベース、ＤＰＣデータベースの三つの公的なデータベースについて相互の連携提供が始まっております。それから、現在は、感染症法に基づく感染症データベースや予防接種法に基づく予防接種データベースといった他の公的なデータベースについてもＮＤＢとの連結提供に向けた準備が進められているものと承知をしております。 　今回御提案申し上げております改正法案におきましては、認定事業者から提供される匿名加工医療情報とこれらの公的なデータベースとの連結解析を可能とする方向で考えておりますが、その理由は、これらのデータベースがいずれも法令に基づき整備をされ、ＮＤＢと同等の規律が守られてい

○柴田巧君　現時点では考えていないということですが、やはりより多くのデータと連結をしていくというのは非常に重要なことだと思いますので、これは、我々ちょっとまた注意深く見ていって、またいろんなことを提言、提案していきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので次に移りたいと思いますが、これも確認をさせていただきますが、本法律案においては、この医療情報取扱事業者は医療分野の開発に資する施策に協力するよう努めるものとされています。 　そこでお聞きをしておきますが、本規定を設けた理由は何か、また、この本規定について、医療情報取扱事業者にとって義務化や強制と受け止められることを避けなければならないという指摘も出ておりますが、この点についてはどのように対応する考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。

○政府参考人（西辻浩君）　今回御提案申し上げております改正法案で新設いたします協力規定でございますが、医療分野の研究開発を推進するために医療情報の利活用がますます重要となる中で、収集する医療情報の充実を図るために、本法の趣旨を医療機関あるいは地方自治体等に御理解いただいて協力をお願いする目的で設けるものでございます。 　今回の協力規定を設けた後も、医療機関等が本法に基づく医療情報の提供を行うかどうかは、これは任意でございます。さらに、医療機関等から提供する旨の通知を受けた患者様等が協力するかどうかも、これも任意でございます。 　今後とも、医療情報の提供は任意であることを前提としつつ、医療情報を研究開発に利用することの意義やその成果を具体的かつ分かりやすく国民の皆様に知っていただくことで、国民の皆様、医療機関、地方自治体等の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　これが最後の質問になりますが、大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先ほどからも出ておりますが、これまで匿名加工医療情報だけでしたが、今回仮名加工医療情報も活用するわけですけれども、やはりこの研究成果の社会還元状況を患者本人や国民に対して、やっぱり十二分にこれ説明していくというのが大事だと。やはり、患者さん、そして国民の理解がなければこういうものはうまくいかないと思いますし、最終的に、医療分野の研究開発の促進だったり、新産業の創出、そして何よりも健康長寿社会の実現に向けて資するということにならないと思いますので、患者さんや国民に対するこの社会還元状況の十分な説明、今後どういうふうに取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをして、最後にしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおり、患者の皆様の個人情報である医療情報を研究開発のために利用させていただくためには、患者の皆様、国民の皆様、医療従事者などの多くの方々の御理解、制度に対する御理解が必要でございます。 　ですから、やはり社会還元の成果を具体的な研究開発の実績として国民の皆様に迅速にお示しできる環境を整えていくことが私どもの責任だと考えております。研究成果が出ましたあらゆる機会を通じてお知らせをしてまいりたいと思っております。