内閣委員会

○星野委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、一般質疑ということで、主に総合経済対策について、十一月の二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策についてお尋ねしたいと思います。 　その前に、ＣＰＴＰＰについてお尋ねいたします。 　このＣＰＴＰＰは、日本が加盟するアジア太平洋地域における経済連携協定であり、関税引下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す協定であり、我が国にとっても非常に重要な協定であるということは言うまでもございません。 　このように重要なＣＰＴＰＰの閣僚級会合がサンフランシスコで行われ、そこに新藤大臣も参加されて、本日の早朝に帰国されたということで、大変お疲れさまでした。 　まずは、その成果と、また、大臣が出席された意義についてお伺いいたします。

○新藤国務大臣　この国会中に、委員会の御理解をいただいて出張させていただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。 　その上で、今回私が担当大臣として出かけたことは非常に意義があったと思っております。前回、五月のときに閣僚会合がございましたけれども、そのときは、やはり国会の事情があって副大臣が出ました。結果として、なぜ日本は大臣を出してこないのかということで、そういった、残念だという声が上がったということも聞いております。 　それから、今般、私参りましたけれども、各国全て大臣が集まりました。ですから、十一か国プラス、イギリスを入れて十二か国の大臣が集まったわけであります。その中で、ＴＰＰの一般的な見直し、これをやっていこうということ、それから、新規加入の今後の展開について、こういったことが大きな議題になりました。 　ことごとく出席の方々から言っていただいたのは、発言の折々の中に、

○住吉委員　まあ、中国と台湾、いろいろ問題はありますが、この委員会で質問は私はしないでおきたいと思いますが。 　政府の、これまでの日本のイニシアチブに感謝するという言葉があったからこそ、大臣が前回出なかったので残念だった、そういうような発言もあったのかなと思っております。非常に有意義であったと思いますし、我が国の国益にも資することですので、今後も期待したいと思っております。 　また、我が党は、総理大臣、外務大臣始め、大臣は積極的に海外の会議や外交、外遊を行い、また、大臣不在の際は、答弁は副大臣が代わりにするべきということも申し上げております。 　今回、委員長、理事の皆様、また大臣もいろいろと調整いただいてこの質疑する機会をいただき、まずは感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、理事の皆様にも更にお願いしたいのは、今後、外交等、国益の観点から、大臣不在の場合は副大臣での対応で委員会

○星野委員長　やじは慎んでください。

○住吉委員　それでは、総合経済対策についてお尋ねいたします。 　今回の総合経済対策、十一月の二日に閣議決定されましたが、首相が、総理が表明したのは九月二十五日であり、減税の構想が伝わってきたのは十月の中旬頃でした。今年の初めにも、三月の二十二日に政府は二兆円超の物価高対策を決定し、三万円給付、これを行っております。 　ここで気になるのが、そのタイミングです。この時期に経済対策を行っても低所得者層が恩恵にあずかれるのはかなり遅く、もっと早く対応できなかったのでしょうか。また、春の物価高対策、これは、うがった見方をしますと、四月の統一地方選挙の前、また、今回の総合経済対策は衆参補欠選挙の前というタイミングから、一部ではこのような経済対策は選挙対策ではないかと称する声も聞かれております。 　今回の総合経済対策をなぜこの時期に打ち出したのか、念のため確認しておきますが、選挙対策というわけでは

○新藤国務大臣　今、我が国経済は三十年ぶりの大きなチャンスを迎えているということ、株価が上がり、そして百兆円を超える投資が起こり、そして様々な指標が上向きになっている。でも、一方で、目の前の物価高対策に苦しむ社会があって、今後、構造的な賃上げという、物価上昇率を上回る賃金の上昇が確保できるか、非常に重要な時期に来ている。そして、政府は生活支援の対策をこれまでも打ってきましたけれども、それを、一応、夏までの間やろうとしていることを延長いたしました。暮れまでの様々な生活支援策、これが途切れる前に今回の対策を打つタイミングがあった、私はそのように思っております。 　そして、前回の給付金、これについてはやはり、先ほど馬淵委員にもお答えしましたけれども、国が決めましたけれども、それを本当に御家庭にお届けするには地方自治体の手続が必要です。ですから、そういうところの手続の工夫をした上で、しかも現在で

○住吉委員　もっと早くできたのではないかと思ったりもしますし、また、いろいろ報道がありました減税も来年の六月、給付も、先ほど馬淵委員の質問でもありましたが、非常に遅くなるんじゃないかというようなこともございます。そういった中で、やはりもっと早くに即効性のある対策が必要だと私は思っております。 　そして、この経済対策の効果についてもお尋ねしたいと思います。 　内閣府が十五日、先日発表した七―九月期のＧＤＰ速報値、これは、前期比〇・五％減、年率換算で二・一％となっております。マイナス成長は三四半期ぶりで、個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いていた、そういったことが要因と分析されております。 　この結果、ＧＤＰギャップ、これも埋まったと説明されておりましたが、これがマイナスに転じる可能性もあり、今回の経済対策の必要性というのは非常に高まったものだと思っております。 　しか

○新藤国務大臣　物価の抑制効果としては、特に燃油、それから電気代、こういったものが実際に物価の動向を見ますと数字に表れております。ですから、私どもが打っている対策によって一定の効果が出ている、このように御理解いただきたいと思います。

○住吉委員　ちょっと補正予算とも関連するので、今日は財務省にも参考人としてお越しいただいております。 　この経済対策において、財源として補正予算が組まれるということです。しかし、補正予算とは、財政法第二十九条、これを見ますと、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合、これの場合に編成ができると規定されております。 　今回の総合経済対策の五つの柱を見ておりますと、第一の柱である物価高から国民の生活を守る、これはまだ緊要であると言えるでしょうが、しかし、第二の柱から第五の柱は、地方の成長や社会変革、国土強靱化といった中長期的な対策であり、緊要とは決して言えるものではございません。そうであるならば、今回の補正予算は全体として特に緊要であるとは言えず、補正予算の趣旨を逸脱していると思いますが、財務省の見解をお伺いいたします。