内閣委員会

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　補正予算につきましては、今先生から御紹介のございましたとおり、財政法第二十九条におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるというふうにされてございます。 　来週二十日に国会に提出を予定してございます今回の補正予算案でございますけれども、これはまさに、先般、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策という予算作成後に生じました事由に基づきまして、その総合経済対策に掲げられました物価高対策や賃上げ実現のための取組などを速やかに実行するための特に緊要となった経費の支出を予算計上したものでございます。 　したがいまして、財政法の求める補正予算の要件につきましては、これを満たすものというふうに考えてございます。

○住吉委員　満たすものということで、確認いたしました。 　それでは、そのような観点から、総合経済対策について確認させていただきますが、この第一の柱、物価高から国民の生活を守るという第一の柱に充当されているのは約二・七兆円であり、歳出約十三兆円の二割余りで、残り八割弱は国土強靱化や国内投資促進といった中長期的な対応に対する支出となっております。戦略産業への投資促進は、もちろん今後の雇用や所得の増加につながりますが、今求められている物価高に即効性があるわけではありません。 　我が党は、十月の二十三日に岸田内閣総理大臣に申し入れた緊急経済対策提言においても、今すぐ手当ての必要な対象、すなわち、物価高対策と生活困窮者支援に絞り込んだ対策が求められ、短期と長期の施策を明確に区別し、補正予算による実施分については、二〇二四年三月末までの期間を対象とした短期的措置としております。 　今回の総合経済

○新藤国務大臣　まさに先ほど委員が御指摘いただきましたように、ＧＤＰギャップ、プラスにぎりぎり乗ったかと思えば、そこが弱含みになっている、ＧＤＰ成長率も安定成長とは言えない、そういう状態に来ています。 　ですから、目の前の物価高、国民生活を物価高から守る、その意味において、コストがかさんでいる燃油やガソリン、それから重点支援地方交付金による地方の様々な生活支援、こういったものを継続させるわけであります。 　そして、給付金については、所得の厳しい、物価高の影響を強く受ける層に対しては、可及的速やかに、できれば補正予算成立後に最大限のスピードでお配りできるような、こういったものをまず物価高で苦しんでいる皆さんにはすぐ届けるようにしようということをやります。 　その上で、今度は、この補正予算によって、結局それを究極的に、安定的な、物価上昇とともにそれを上回る賃金上昇を果たさなければ、ＧＤＰ

○住吉委員　本当に丁寧に御答弁いただきました。 　一つ一つの施策自体は、それはやった方がいい施策が盛り込まれていると思っております。もちろん方向性としては賛同しますが、手法一つ一つについてはもっといろいろあるんじゃないかとか、そういう意見もたくさんありますが、一つ一つの施策については、方向性としては我々もそう思うところでございます。 　ただ、これを補正予算でやるということに対して、先ほど財務省の方に確認しましたが、緊要であるということにしか使えないはずなわけでございます。そういった中で、これは本予算にしっかりと盛り込んで長期的にやっていくものというのが非常に多く紛れ込んでいるのではないかということは、私も指摘させていただきたいと思っております。 　そして、予備費についても財務省の方にお尋ねしたいと思います。 　今回の補正予算において、コロナと物価高対策の予備費を二兆円減額、そしてウ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の経済対策及びこれに基づき編成をいたします補正予算案におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使途につきまして、新型コロナウイルス感染症の五類への移行あるいは足下の本予備費の使用状況などを踏まえまして、重点化、明確化を図ることとしたいと考えてございます。 　具体的には、令和五年度当初予算に計上いたしましたコロナ、物価予備費につきまして、コロナ禍から平時への移行等を受けまして、本予備費の目的からコロナ対策を外し重点化、そして、物価高に賃金上昇が追いつかない中で、物価と賃金の好循環に向けました足下の賃上げ促進の環境整備のために必要な経費につきまして、予期せぬ不足が生じた場合にも物価高騰対策として機動的に対応できることを明確化することとしてございます。 　この使途の重点化、明確化でございますけれども、これも来週国

○住吉委員　国会の方で審議していくということですが、この重点化、明確化、重点化は確かにそうだと思います。一方で、物価高対策に賃上げ促進、これが含まれているような御答弁でしたが、物価高対策というのはある程度突発的なことに対することだと思いますし、賃上げというのは長期的な視点で取り組むべきものだと思っております。そういう意味で、物価高対策の中に賃上げというのが、私は後からくっつけたような、そこの用途が広がってしまっている、そういう印象を受けております。 　今般、莫大な予備費を積んでいる、これ自体もいろいろ批判があるわけなんですが、鈴木財務大臣も、用途をしっかりと限定しているんだ、これがある意味、首の皮一枚つながったような答弁だったと思いますが、その根底がずれてしまっている。これはこれ以上質問はしませんが、その点だけ指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、この経済対策の中に含まれて

○新藤国務大臣　この基金は、様々な問題点を御指摘いただきました。一方で、予算の単年度主義、それから総計予算主義だとか、単一年度、単一予算主義とか、いろいろ原則があるんですけれども、その中で、やはり単年度主義に縛られずに柔軟な使用が求められるもの、そして、複数年度にわたり事業を実施可能な状態にすることによって、民間事業者の予見可能性を高める、計画的、安定的な事業運営を行う、こういった将来の、先のことを見越しながら、大きな、単年度で終わらない仕事についてはこういったものを進めていこうということが、これは有効に活用していくべき部分もございます。 　御指摘いただきました宇宙戦略基金は、まさにこれからのフロンティアです。世界が競争していく中で、予見可能性を高めて、単一年度で終わる仕事では全くありませんので、そういったものに関して、世界との競争に打ちかつためにも、これは今回、法改正、ＪＡＸＡ法の改正

○星野委員長　住吉寛紀君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。

○住吉委員　はい。 　もう時間がないので終わりますが、るる説明いただきましたこの基金、別に基金を否定しているわけではございません。ただ、補正予算で基金を積むという、さらには、二〇二二年度末時点では二十九事業の残高が一・四兆円に上る、こういうことも、ずさんな使われ方がされている可能性も指摘されている中で、補正予算で基金を積んでいく、これは果たして本当にいいのか、また今後議論していきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、鈴木義弘君。