内閣委員会

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　早速質問に入りたいんですが、十一月の二日に内閣が提示された総合経済対策について、来週から予算委員会なりなんなりが始まる予定があると聞いておりますので、大枠の考え方について今日は大臣に質問をしたいと思います。 　一つ目は、過去にバブルがはじけた後、いろいろな経済対策を打ってきたと思うんですね。直接の補助金を出したり融資の枠を増やしたり、コロナのときは利子補給をして、政府系の金融機関だとか民間系の金融機関を介して融資をしてコロナ対策をしてきたと思うんですけれども、今まで、政府の支出又は財政支出を増加させることで、ＧＤＰの増加の原因ではないというふうに言う方もいれば、増加すると言う方もいらっしゃるんですね。大臣は後者だと推察するんですけれども、まず初めに、簡単にお答えいただきたいんですが。

○新藤国務大臣　当該の政府支出や財政支出、これが公共事業を増加させる場合、家計消費や企業設備投資の促進につながる、こういった場合についてはＧＤＰの増加の要因になっている、このように思います。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

○鈴木（義）委員　今回の総合経済対策の中に、インフラや技術の投資が多く散見されるんです。ペーパーをいただいた中で、があっといろいろなことが書いてありますけれども。 　この投資がＧＤＰ成長に与える効果は、表れるまでに時間がかかるんじゃないかというふうに思うんです。そういうふうにも言われています。例えば、一千億何かに投資をしたからといって、すぐにＧＤＰがぱっと上がるものじゃないんだと思うんですね。二年先、三年先。 　そうなってくると、今回の物価高に対する総合経済対策からいくと、ちょっとかけ離れたことがいっぱい入り過ぎているんじゃないかという考え方ですね。それについて御所見を伺いたいと思います。

○新藤国務大臣　今お答えしましたように、公共事業ですとか、それから家計消費、企業設備投資、こういったものの促進はＧＤＰに反映がなされることになります。一方で、委員が御指摘されたように、投資を促進する、そうした中長期の効果、こういったものを狙っているものもございます。 　結局のところ、これは、両方がうまく循環していかなければならない。そういう意味において、まず、今、経済を新しく、ステージをつくれるチャンスを迎えていますが、一方で、それはまだ、確実なものにするためには様々な工夫が必要だと。 　ですから、賃上げも始めとして、生産性の向上、設備投資、そして労働供給力の強化、こういったものをやっていくわけでありますけれども、そうしたものも含めて、究極は、潜在成長率を上げていくということにつながっていかなきゃいけないわけです。その潜在成長力の引上げをするためには、労働投入と資本投入、そして生産性の

○鈴木（義）委員　例えば、これは内閣府の方からいただいた資料なんですけれども、近年の経済対策の中で、二〇一九年十二月に出している安心と成長の未来を拓く総合経済対策、これが、財政支出が十三・二兆円というふうに当時出しているんですね。事業規模が二十六兆円、こう見込んでいるという一覧表です。 　今回のデフレ脱却のための総合対策、これが二十一・八兆円で、事業規模が三十七・四兆円という数字が示されているんです。自分が作った数字じゃありませんから、内閣府の方で頂戴した資料。 　それと、もう一枚、不思議だなと思うのは、資料要求しているわけじゃないので、私が手持ちの資料で使わせてもらうんですけれども、この総合経済対策、今申し上げましたように二十一・八兆円を、何らかの形で税金を投入するに当たって、実質ＧＤＰの換算が十九兆円伸びるというふうに、二十一・八兆円を使っていながら十九兆円しかＧＤＰが伸びないとい

○茂呂政府参考人　お答えいたします。 　まず、財政支出と事業規模の関係でありますけれども、財政支出といいますのは、国、地方の歳出、それと財政投融資を合計したものになります。それから、事業規模というものでございますけれども、それは、財政支出に加えまして、資金繰り支援などの政策金融を通じた民間企業への貸付け、それから、設備投資など、政府の補助金を受けて民間企業が自ら拠出する自己負担分、こういったものを含めた、すなわち、民間の資金も含めた経済対策全体の事業の規模を示してございます。 　それからもう一つの、内閣府の経済押し上げ効果のＧＤＰ換算でありますけれども、これにつきましては、この経済対策がＧＤＰをどの程度直接的に押し上げる効果があるか、そういうことを試算したものでございます。 　ですから、ＧＤＰの構成項目ではない、単なる資金の移転、例えば、資金繰り支援ですとか国際機関への拠出金、そうい

○鈴木（義）委員　先ほどもお尋ねしたように、二十一・八兆円税金を使っていて十九兆円しかＧＤＰが上がらない、これはおかしいじゃない、誰が聞いても。おかしくないんですか。

○新藤国務大臣　まず、そのときの、今、二〇一九年の経済対策という御指摘をされました。だとすると、その年に当初予算で仕事を始めていますよね。しかも、委員が先ほど御指摘されたように、目の前ですぐ効果が出るものと先のものが入っているんじゃないかと。 　ですから、まさに、そのときに効果が出せる、要するに公共事業だとか、そういった直接の数字が出るものと、それから、将来に、次のタイミングで出てくるものもあるわけです。しかも、今のＧＤＰを測る場合は、それ以前の予算や経済対策もずっと加味しているわけです。 　ですから、一個ずつを重ねることは、しかも出した数字の帳尻が合うか合わないかではなくて、いかに今度の対策で直近のＧＤＰにどう影響を与えるかということを政府が行っている経済計算で出しているわけでありまして、私たち政治が考えるのは、それを前提にしながら、タイミングとしてどういう状況で何の対策を打つべきか

○鈴木（義）委員　それであれば、金融システム不安の対応で金融安定化特別保証というのは、まあ、ちょっと古い話です、これは、平成十年の十月から平成十三年の三月の倒産件数全体の二万八千四百八十七件のうち約九千六百件、また、平成二十年十月から二十三年の三月のリーマン・ショックへの対応で景気対応緊急保証として、倒産件数全体の三万六千八十件のうち約一万六千百件の倒産が回避されたというふうに推計されているわけです。これは中小企業庁が出している数字。ですから、今回、大臣がおっしゃったように、今出しているお金がすぐに利く場合もあるが、中長期になるときもあるだろうと。 　内閣府に照会をかけたわけです。今まで経済対策をいっぱいやってきたけれども、ＧＤＰに対するどれだけの効果があったのか検証したんだったら数字を出してくれと。ないと言うんですよ。計算のしようがないのか、でも、中小企業庁ではこういう、推計かもしれま

○新藤国務大臣　先ほどから、今回委員が問題意識を持たれているように、この対策の、幾ら打ったから幾らだと、それはそのときに推し量れるものの数字は出せるが、そうでないものがあると申し上げました。 　ですから、結局のところ、経済対策、それから予算、政府が行う事務事業によって経済がどのようになっているか、それが検証なんです。それを踏まえて次の必要な対策を打つ。これが、本来であれば、経済が安定していれば、本来補正というのは、本当の突発的な、若しくは必要なものにピンポイントでやるときもございました。でも、今のように、まだ経済が不安定な状態、コロナのときはもう話になりませんでした、コロナのときは国民を救わなきゃならない、そういうときのために、機動的に、迅速に対応できるための予算を組まざるを得なかった。 　今回は、そこから脱して、新しいものをつくろうという中で、今までの対策を打った結果として現状の経済