内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事原一郎君、弁護士齋藤裕君及び東北大学名誉教授井原聰君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、原参考人、齋藤参考人、井原参考人の順にお一人十五分程度

○参考人（原一郎君）　原でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、説明に入りたいと思います。 　私の方から、資料三点、お手元にお配りをしておりますが、本日はこの横長のパワーポイントの資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 　まず、一ページを御覧ください。 　経団連は、二〇二二年二月の経済安全保障推進法に関する提言におきまして、相手国から信頼されるに足る実効性のある情報保全制度の導入を要望いたしました。その後、経済安全保障推進法成立時の附帯決議あるいは二〇二二年年末に改定されました国家安全保障戦略を踏まえまして、政府は二〇二三年二月にセキュリティークリアランス制度に関する有識者会議を立ち上げました。私もそのメンバーとして参加をしてまいりました。有識者会議は今年一月に最終とりまとめを公表いたしましたが、経団

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　次に、齋藤参考人にお願いいたします。齋藤参考人。

○参考人（齋藤裕君）　弁護士の齋藤裕でございます。 　それでは、重要経済安保情報保護法案についての意見を資料一を基に説明させていただきます。 　最初に、重要経済安保情報保護法案の主要な問題点と衆議院での修正についてということが資料に書いてございますが、これはお読みいただければと思います。 　続きまして、二の秘密指定の適正化が果たされるのかということでございますけれども、本法案修正により指定状況等の国会への報告が規定されましたけれども、これでは秘密保護法と同じであります。秘密保護法でも秘密指定の適正化は図られておりません。 　二〇一五年にアメリカで強制秘密解除制度により全体として秘密指定解除されたのは二十四万ページ以上、対して日本では、秘密指定要件を満たしていないということで独立公文書管理監や審査会が秘密指定を解除した事例というのはないわけでございます。重要経済安保情報を情報監視審査

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　次に、井原参考人にお願いいたします。井原参考人。

○参考人（井原聰君）　御紹介にあずかりました井原聰と申します。 　この度、本法案に対する意見を申し述べる機会を与えていただき、感謝申し上げます。 　私は、科学とは何か、技術とは何かを問うために科学史、技術史を研究してまいりました。科学者が戦争に協力した歴史を振り返ると、二度と過ちを繰り返さないために、科学者は常にいかにあり、いかになすべきかを問わなければなりません。 　先端分野の革新的技術、ＡＩ、量子、宇宙航空、海洋、生命科学分野は、欧米ではデュアルではありますが、れっきとした軍事用として位置付けられています。しかし、日本ではデュアルと称して民生用技術の側面があえて強調されてきました。無論、民生用として機能しないわけではありませんから、軍事に転用される危険性のあることを認識していないと危険です。とりわけ、憲法に戦争権限が定められた軍隊を持つ米国で発達してきた軍事制度の一部とも言えるセ

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみと申します。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。各参考人からはそれぞれ意義深い御発言いただき、心から御礼をいたします。 　それでは、それぞれの参考人に御質問してまいりたいと思います。 　まず、原参考人によろしくお願いをいたします。 　日本を取り巻く国際情勢が一層複雑化、不透明化していく中、十年前に整備された特定秘密保護法に加え、経済活動に関する分野でも情報保全に国として万全を期していく必要があると、私自身このように考える立場であります。また、こうした制度創設によりまして、同盟国等との連携の強化や他国政府調達への参加、あるいは国際共同研究にも道が開かれてくると、このようなことも期待するところであります。 　そういった中で、原参考人は、法案の閣議決定に先立ち行われた政府の有識者会議の委員を務められて、経済界の立場から

○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。 　それでは、ただいま御指摘の点につきまして、先ほど御参照いただいた資料三ページを御覧いただければと思います。 　今、高橋先生の方から御指摘のあった点ですね、私も全く異存ございません。この表を見ていただきましても、一番右側、法案等への我々の意見の反映状況、丸あるいは注釈が付してありますけれども、丸のところは基本的には今の法案の段階で問題ないだろうというふうに考えているものでございまして、法案の枠組みとしては問題がないと考えておりますけれども、今先生が御指摘のとおり、運用が大事であるというところに我々も着目をいたしまして、例えば対象となる、その保全の対象となる情報につきましては、政府保有情報であることはもう明確になってきておりますけれども、どのような情報が対象になるのか、全てがこの種の情報ですから明らかにならないとは思いますけれども、一定の運用

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指示の後でお願いいたします。