内閣委員会

○上田清司君　前向きな答弁、ありがとうございました。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　特別職の給与法について、この物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、総理や大臣の賃上げを行うことに国民の怒りが広がりました。自主的に返納とされておりますけれども、じゃ、なぜ法律はそのまま上げるのかと、到底国民の理解は得られておりません。これはやはりやめるべきだということを申し上げておきたい。 　河野大臣は、この特別職の賃上げについて、全体の賃上げの流れを止めないためと今日も答弁をされております。しかし、民間の賃上げも物価上昇を下回っているというのが実態なわけですね。国家公務員の給与は、保育士の公定価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与えますし、地域経済にも広く波及するわけです。ですから、賃上げの流れを止めないというならば、政治の責任でこの公務の賃上げと待遇改善を進めるということが私は必要だと思います。国がその役割をしっかり発揮をする

○国務大臣（河野太郎君）　人事院勧告は、第三者機関たる人事院において民間給与を専門的見地から調査した上で官民均衡を図るものであり、今回の勧告も民間給与の実態を反映したものと認識をしております。 　政府としては、国家公務員の給与について、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点からも、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することが政府としての基本姿勢です。 　本年度におきましても、国の財政状況、経済社会情勢などを踏まえ検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、そのための法案を提出したところでございます。

○井上哲士君　人事院が本来の役割を発揮しているのかという問題もありますが、閣議決定による国家公務員の人件費に関する基本方針では、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちつつとしつつ、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定するともしているわけでありまして、私は賃上げへの国の役割を発揮をするということを改めて求めたいと思います。 　続いて非常勤職員の問題についてお聞きします。 　現在、国家公務員の約四人に一人が非常勤の職員です。多くの職場で官製ワーキングプアと言われております。非常勤職員が一年度限りの臨時的に置かれる官職とされているのに、実際は恒常的で専門的な業務も担っています。公務員の定数削減の下で人件費抑制のために使い捨てにされているじゃないかと、こういう指摘もあるわけですね。 　今年の人事院の公務員人事管理に関する報告では、近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が

○政府参考人（幸清聡君）　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきます。 　近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が熾烈なものとなっている中で、御指摘のとおり、一部の府省から、行政サービスの提供のために必要とされております一定の知識、経験等を有する非常勤職員の人材確保が従来より困難になっているとの意見が寄せられているところでございます。 　具体的には、例えば厚生労働省のハローワークの職業相談業務に従事する職員について人材確保が非常に厳しくなっているという意見があるものと承知しているところでございます。

○井上哲士君　昨年の給与法の質疑の際にも、私も、今紹介ありました厚労省のハローワークの窓口業務が期間業務職員で担われていると、それが更新三回目での公募が求められていることによって様々な問題が起きているということを指摘をいたしました。 　衆議院の質疑では、総裁は、三年公募要件の在り方についても検討してまいりたいと、こう言われておりますが、人事院としても、現在の三年公募要件にどのような問題があると、こういう認識をされているのか、また、具体的にどういうやり方で、いつまでにこの見直しをするんでしょうか。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　期間業務職員制度の導入から十年以上が経過いたしまして、人材獲得競争が熾烈なものとなる中で、一部の府省から非常勤職員の人材確保が従前よりも困難になっているとの声が寄せられております。このような現状において、行政サービスの提供を支える有為な人材を確保することができるような環境を整備するためには、再採用時の公募要件の在り方についてもしっかり議論する必要があると考えています。 　検討に当たっては、各府省の実態を把握することが重要であることから、担当課から、失礼いたしました、担当課において、関係者と調整しつつ、実際に働いている職員の方の声を直接聞くこととしたいと考えています。 　現在、各府省に対して実態調査を行い、その結果を分析しているところです。今後、関係者との意見交換も行いつつ検討してまいりますが、できるだけ早期に方針が固まるようしっ

○井上哲士君　関係の職員の声も直接聞くという明言をされました。これ、是非やっていただきたいと思うんですね。 　これ、見直しをするに当たって、この三年を五年にするとかいう程度でお茶を濁してはならないと思うんですね。昨年もこのハローワークただしましたけれども、ハローワークの非常勤の職員の皆さんは、職業相談窓口など本来常勤職員が行うべき恒常的な業務に就いておられます。失職された方の相談に当たっている自分自身が自らの雇い止めの不安の中にある、それから、職場で一緒に働いている仲間が公募の際には競い合わなくちゃいけない、チームワークの問題もあるということで、非常にメンタルに罹患する方も少なくないという実態があるわけです。 　蓄積された経験や専門性を全く考慮せずに面接結果のみで採否が決まるということも指摘をされておりまして、働く側が不安にさらされているし、この有為な人材を安定的に獲得できないという事

○政府特別補佐人（川本裕子君）　委員御指摘の再採用時の公募要件、いわゆる三年公募要件について、関係者の御意見を伺いつつ、行政サービスを提供することに対して有為な人材を確保することができるようしっかり検討してまいりたいと思います。

○井上哲士君　改めて、この三年公募そのものの撤廃と、そしてやはり無期転換できるような、そういうルールを創設することも強く求めたいと思います。 　さらに、この期間業務職員についてお聞きしますけれども、人事院はこの一定の年数で雇い止めることがルール化されているものではないという見解を示していると思いますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。