内閣委員会

○杉尾秀哉君　統括庁というのは、感染症対策の司令官、司令塔というふうにずっと説明がありますけれども、感染症対策の司令塔ではあるけれども、実際には厚労大臣が総理大臣に。その統括庁の方から厚労大臣に何らかのアクションというかアドバイスというか、そういうものってあるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　もちろん、総理大臣は全ての内閣の業務について総合調整の権限を持っておりますから、当然、総理大臣がそういう形で総合調整を発揮するということもありますし、また、統括庁の方は、常日頃から、今とは違って平時から業務を行っておりまして、有事に際してどういう対応をするのかということを平時からしっかりと、厚生労働省感染部、そして今度新しいできる日本版ＣＤＣとも連携を取りながら常日頃連絡をしておりますので、法律上の手続の問題はともかくとしても、そういう意味での両者の一体的な連絡、そういうことは担保されている仕組みになっております。

○杉尾秀哉君　その有事においてその統括庁が何をするのか、そして何をもって有事と判断をするのか、やっぱり曖昧なままなんですね。 　それで、先ほども説明をいただきましたように、政府としての意思決定はこれは対策本部で行うということで、そうしますと、統括庁は、何らかのその意思決定を行う、こういう機関では基本的にはないということでよろしいですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、これは基本的には政府対策本部が設置されたときが有事になります。 　先ほど申し上げているように、特措法十四条におきましては、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときは、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対してその発生の状況や病状の程度等を報告をいたします。その上で、第十五条において、当該報告のあったときは、内閣総理大臣は、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下であると認められる場合を除いて設置するということになっておりますので、この設置については、もちろんこういう手続に従って内閣総理大臣が決定をするということであります。 　決定をするのは内閣総理大臣でありますので、病状の発生の状況、あるいは病状の程度、そうした厚生労働大臣の専門的報告に基づいて内閣総理大臣が決定するということです。

○杉尾秀哉君　結局、その統括庁は、先ほど説明がありましたけれども、有事においてもその事務処理、総合調整ですよね、その事務的な処理を担うということで、決定権がないという意味においても、こういう組織というのは基本的に司令塔というふうには呼ばないというふうに思うんですよね。 　前回のときもそうなんですが、衆議院のときの議事録も全部読んでみたんですけれども、特に参議院になって、その統括庁がどういう組織か分からない、何をするのか分からないという質問が繰り返されて、強力に統括する、強力にという言葉をやたら使い始めているんですよね。これ、何か意図的というか、で、例えば、政府全体を俯瞰した立場とか、強力に統括とか、やっぱり結局曖昧なままなんですよ。この司令塔である、司令塔機能って、まあ機能を付ければあれかもしれませんけれども、基本的に司令塔というのはやっぱり違うんじゃないかというふうにやっぱり言わざるを

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁においては、平時、有事それぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保する、有事には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うため、定員百一人の専従職員で対応するということでございまして、この中には、医療のみならず、経済学、データ分析、そして危機管理、広報、デジタル、そうした関連の専門的知見を活用できる、そういう職員を体制としてはしっかりと統括庁の中で任命をしていきたいと思いますし、また、多様な専門的知見を活用できるように、しっかりと長期的な視点に立っても、そうした職員も育てながら統括庁を運営していくというふうに考えています

○杉尾秀哉君　平時三十八人、有事百一人、積み上げた数字だというふうな説明がこれまでの質疑の中で行われておりますけれども、本当にその有事百一人の中でこれだけ幅広い分野がカバーできるのか。これは是非とも、附帯決議に盛り込まれておりますので、これから参議院でも付けられると思いますけれども、そこはしっかりと担保させていただきたいというふうに思います。 　今説明がありましたけど、平時においては、この統括庁というのは、計画策定、訓練、それから各省庁、まあ自治体も含めてですけれども、調整ということですよね、総合調整ですよね。つまりは統括庁の役割というのは極めて限定的で、やっぱり当初言われていた組織とは違うんじゃないかというふうに思わざるを得ないです。 　予算も四億幾らぐらいですか、四億円台半ばですか。これ、アメリカのＣＤＣ、日本版ＣＤＣというのはこれからまた聞きますけれども、アメリカの司令塔たるＣＤ

○国務大臣（後藤茂之君）　平時においても、有事に対応できるように恒久的な組織を置いて、有事が起きたときにきちんと動ける体制をつくっておくということが、そして、感染の初期段階からしっかりと対応ができるそういう組織をつくっておく、また有事に際して、どういう二百人をリストアップして、そして一挙に体制が組めるようにしておくか、そういうことをしっかりとやるということは、今のようなコロナ対策室の在り方とはやはり司令塔機能において格段の違いがあるというふうに思っていますし、また、そこに総理大臣、官房長官、副長官という縦のライン、最も強力なラインが通っていることも強力な司令塔機能につながっていると思います。 　それから、例えば、それぞれの国にはそれぞれの制度のつくり方ということもありますから、一概にどの国といって引いて議論をするということも私は必ずしも正しくないと思いますけれども、例えばアメリカであれば

○杉尾秀哉君　ホワイトハウスにも司令塔機能あるということですけれども、アメリカのＣＤＣ、ファウチと言ったんですかね、長官がやっぱり基本的にはずっと対応されているんですよね。ただ、アメリカのＣＤＣも今回のコロナにおいては十分機能していなかったんじゃないかというそうした反省も含めて、やっぱりしっかり日本としても研究する必要があると思うんですが。 　今ちょっと後藤大臣が触れましたけれども、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構ですか、これ目的、人員規模、役割、前回明確な答弁ありませんでしたので、これについて端的に答えてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在、関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構は、感染症の予防及び感染拡大の防止等のため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることを目的、役割としております。 　また、機構の規模につきましては、令和五年四月現在、国立感染症研究所では定員が七百十六人、国立国際医療研究センターでは常勤役職員が二千二百三十人、このほか両組織で約千人の非常勤の役職員が在籍しているところでございまして、少なくともこれらを合わせた規模で発足することを想定しているところでございます。