内閣委員会

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。御苦労さまです。 　まず、燃料油価格激変緩和事業について伺います。資源エネルギー庁の政府参考人に伺います。 　令和四年以来のガソリン等の補助金の総枠は幾ら設定されているのか。現在までに使われた金額の総額、元売会社に支払った総額、そして事務代行の会社に支払われた金額、教えてください。

○委員長（大野泰正君）　どなたか。

○上田清司君　私、資料請求をして資料をいただいてはいるんですが、念のために確認をさせていただきました。あえて、そうでしたので、その資料そのものを事務所に私なんかは置いてきました、当然答えてもらえるものだと思ったもので。いいです。 　大体六兆三千億ぐらいですね。現在、三兆円を少し超えています。それから、元売会社への支払金額ですが、総額で百四十一億ぐらいですね。そして、会計検査院の調査ではその部分は六十二億ですが、これは前の年までの部分だと私は理解しておりますが。 　この事務代行会社の支払ですが、広告代理店がこの事務代行会社になっておりますが、この入札などはどのようにされたのかお伺いしたいと思いますが、分かりますか。分からない。エネ庁。エネ庁、来てない。ああ、そう。

○委員長（大野泰正君）　済みません、要求が出てないということでございますので、お願いいたします。

○上田清司君　分かりました。ちょっとしているつもりでいましたので、大変御無礼しました。それはそれで結構です。 　私の問題意識を申し上げたいんですが、要するに、ガソリンの高騰を緩和するためにこの事業が展開されているわけですが、会計検査院の調査でも、広告代理店からガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国二万か所のスタンドなどでの状況を電話や視察で調べているものを、報告を受けた資源エネルギー庁も分析していないことが分かりましたと、こんなお話もあります。 　また、財務省が昨年、関東財務局を中心に調査をしまして、百十億円のガソリン価格の抑制ができていないと、要するに百十億円分は必ずしもガソリン価格を下げたことにならないと、こういう話をしておりますので、私の問題意識としては、例えば、トリガー条項を凍結しておりますので、二十七円、いや、ごめんなさい、二十五円、二十五・

○国務大臣（新藤義孝君）　先生の御指摘は重要な意味がある部分があるというように、共感できるところもございます。 　しかし一方で、現状でいいますと、このトリガー税制を通じた減税、これをやるとすれば二十五円ということになりますね。現状における価格抑制は激変緩和措置によって現状で三十円。少し前まで三十二、三円まで行きました。ですから、そういった意味で、価格の抑制の効果としては、そういう今回の激変緩和措置による一定の効果というのは出ているということがあります。 　それから、まさに、様々な手数料とか事務取扱の部分、このコストを下げるというのはとても重要なことなんでございますが、その中で、やっぱりトリガー条項をもし使った場合のその部分がどうなるかといいますと、そもそもガソリン系のみが対象だとかという、これはもう御存じですよね。それから、流通、販売の現場に混乱が出ると、これもかつて暫定税率が一時的に

○上田清司君　そもそもガソリン税も二十七円ですので、合わせると五十三円。これ、ない方がいいんですね、日本の経済のためにもですね。そうすると、そういう手続もなくなるわけですから。そこから考えていくという考え方も大事じゃないかなというふうに私は思って、この議論はちょっと止めさせていただきます。 　河野大臣、先日は失礼しました。私、つい気付くのが遅くなったもので、早めに退場していただければよかったんですが、御無礼しました。 　今日は、早速ですが、偶然というか、十一月十二日に基金についての、秋の行政事業レビューで、レビューで表明をされました、見直しをするというですね。 　河野大臣、記者会見とか、いろいろそういうところに歯切れが良くて力強さを感じるんですが、その後が余り良くないんですよ。やっていらっしゃらないんですよ。昨日だけの問題じゃないんです、おとといだけの問題じゃないんですね。今年だけの

○国務大臣（河野太郎君）　コロナで基金が大幅に増えたというのはこれは事実だと思いますので、それを今回しっかり見直していこうということでございます。

○上田清司君　今回だけじゃないと申し上げました。昨年はどうだったんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年は担当しておりません。