内閣委員会

○委員長（大野泰正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。 　　　　─────────────

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　六月にこども未来戦略方針が閣議決定をされて、その前段として三月に当時の小倉大臣がこども・子育て政策の強化について（試案）を発表をいたしました。 　お手元に配っておりますけれども、この試案の冒頭では、少子化対策の目指すべき基本的な方向として、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させると述べております。 　私は大事な考えだと思うんですね。しかし、このこども未来戦略方針にはこの記述が見当たりません。なぜ削ったのでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこども・子育て政策の強化についての試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を産み育てることができるようにすること、すなわち個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向であるとされております。 　こうした考えを受け継ぎ、こども未来戦略方針におきましては、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観、考え方が尊重されるべきであることは大前提である、その上で、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわないとされております。

○井上哲士君　変わりはないとおっしゃるんですけれども、こども未来戦略方針がお手元にありますけれども、基本的な考え方として、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しく、世界第三位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼすとした上で、この少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないと、こうしているんですね。 　これでは、まるで経済大国日本の地位を守るための出産奨励政策のように読めるわけですよ。その上で、その考えの上で、多様な価値観を尊重するということと個人の幸福追求を支援をすることで、結果として少子化のトレンドを反転させるというのは、私は大きな違いがあると思うんですけれども、大臣、もう一度いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　個人の幸福追求を支援することでの記述のところでありますけれども、こども未来戦略方針の取りまとめの過程で整理されたものと承知をしております。 　いずれにせよ、若い世代の希望の実現と幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させるという考えには変わりはないと認識をいたしております。

○井上哲士君　変わりはないなら、この幸福追求を支援をすると、こういう言葉を削る必要もなかったと思いますし、これも含まれているならば、それにふさわしい支援策を求めたいと思います。 　その上で、この子育て支援の大きな柱である保育について今日はお聞きをいたします。 　保育士は女性の就業者が大半で、賃金は全産業平均より月額で五万円以上低くなっています。保育士の賃上げや処遇改善は、働く子育て世代の支援にとっても、ジェンダー平等にとっても大変重要だと思います。 　保育士については、二〇二二年の十月以降は、コロナ対策の中で、処遇改善等加算Ⅲとして、三％程度、月額九千円の賃上げが実施をされております。この三％程度というのは、この根拠は何なんでしょうか。全産業平均との格差を抜本的に正すということは目標ではないんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善加算につきましては、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、令和三年十一月の経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々を対象として、まずは収入を三％程度、月額九千円を引き上げるための措置として、令和四年二月から実施をすることとしたものであります。 　保育士の給与につきましては、これまでも累次の処遇改善を行ってきており、全産業の平均賃金との差は縮まってきております。引き続き、処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化など必要な検討を進めてまいります。 　また、こども未来戦略方針におきましても、民間給与動向等を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしており、人事

○井上哲士君　抜本的に格差を正すということをお聞きしたんですが、その言葉はありませんでした。 　この月額九千円といいますけれども、実態がどうかということなんですね。保育の現場からは、大半が手当で、基本給の引上げにはつながっていない等々の声が寄せられております。特に公立の施設では、保育士だけ賃上げするわけにはいかないので、自治体職員の給与を全部を見直さなければならないと、それはとても無理だからということで一時的な手当として支給されたという話も聞いていますし、公立の賃上げ分は地方交付税措置のために自治体によっては全く賃金に反映をされていないところもあるというお話も聞きました。 　そもそも九千円の賃上げ水準では間尺に合わないわけでありますが、今申し上げましたように、保育現場ではそれすら実現をできていないわけですね。先ほど公的価格評価検討委員会のお話もありましたけれども、実態をやっぱりしっかり

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育士等に対する三％程度の処遇改善につきましては、公的価格評価検討委員会におきまして、職員の給与にどのように反映されているか等の検証を行うべきとされております。 　このため、現在、実施施設から市町村に提出いただく賃金改善実績報告書によりまして確認をしているところでございまして、内容を取りまとめ次第、速やかに公表する予定としてございます。

○井上哲士君　確認中というお話でありますけど、こども未来戦略方針でも今がラストチャンスと言っているんですね。これ、待ったなしなんですよ。ですから、本当に速やかに検証して改善をする必要があります。 　この公定価格による保育士の人件費は、国家公務員の俸給表が基となっております。国家公務員の場合は、役職や経験年数によって号級や号俸が上がるために年々給与額は上昇しますけれども、公定価格の場合は、これ勤続年数に関わりなく、常に同じ号級、号俸に固定化をされております。 　資料の二枚目見ていただきたいんですが、これ、民間の女性保育士の年収がどのように推移しているか、二〇〇一年、二〇一三年、二〇二二年を比較したグラフです。これ見ますと、二〇〇一年の頃は年齢上がるごとに年収も右肩上がりで推移しているんです。ところが、二〇二二年見ますと、四十歳から四十四歳をピークに右肩下がりになっているんですね。これ二〇