内閣委員会

○高木かおり君　後藤大臣から御答弁いただき、やはりこれは我々が共に議論をしていかなければならない、これ直面した大きな課題であるというふうに思います。やはりこのコロナの影響、物価高、エネルギーの高騰、こういった中で国民生活は本当に厳しいと、もうこれはもう皆さんの共通認識の中だと思います。この国民の理解を得るためにはやはり私たち政治家自らが改革を推し進めていくべきだと考えて、この質問は終わらせていただきます。 　それでは、法案審議に移りたいと思います。 　先日の参考人質疑におきまして、国産のワクチン開発、これ相当の覚悟が必要であるけれども、やはり取り組まなければならないという御助言をいただきました。今回の法律案において、日本版ＣＤＣは、我が国の感染症対策を科学的知見によって支える組織として役割を果たすということでございます。この日本版ＣＤＣに期待することの一つとしてやはりこの国産ワクチンが

○大臣政務官（本田顕子君）　高木委員にお答え申し上げます。 　国産ができることは、やはり命の安全保障の観点から重要だと思っております。国産の、コロナに関しては、治療薬は一応、ゾコーバというものが日本で承認はされて、緊急承認という形で上市されたわけでございますけれども、その日本版ＣＤＣをつくることで、これまでの課題で振り返りますと、新型コロナ対応におきましては、ワクチンや研究薬の早期開発が求められる一方で、治験等のための製薬企業と医療機関との連携やネットワークに課題があったとあります。 　こうした課題に対応するために、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、国立健康危機管理、統合、これを統合することで、平時から医療機関に対して治験等の協力を求め、感染症発生時において、製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力、医療機関を紹介することがで

○高木かおり君　一元的に協力して、ネットワークをしっかりと構築をしていただいて、やはりおっしゃっていただいたような基礎研究、こういったこともやはりしっかりとやっていただいているとは思うんですけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。 　そういう中で、この中長期的には先ほど申し上げた鳥インフルエンザなども念頭に入れておかなければならないという御助言の中で、やはりこれ、人から人、また動物から人ですとか、こういった共通感染症、こういったところにも是非力を入れて研究を進めていかなければいけないというふうに思うわけです。そのためにも、やはり人材が大変重要だというふうに思います。 　この研究更に進めていくためにも、環境や体制の整備はもちろん、この獣医師の育成、これも大変私は重要だというふうに考えております。この点について是非とも御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症のリスクが増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人獣共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、獣医師の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。 　こうした中で、農林水産省としては、獣医療や家畜の衛生対策として鳥インフルエンザ対策や薬剤耐性対策を進める中で、日頃の農家衛生指導、フィールドでの迅速検査、危機管理対応、試験研究などに取り組んでいるところです。こうした取組と併せて、獣医師の育成にも取り組んでいるところです。 　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスアプローチによる総合的な対応が重要であり、農林水産省としては、獣医師の育成について、関係省庁、関係機関や都道府県と連

○高木かおり君　是非ともこの点は御留意いただいて、力を入れていただきたいというふうに思います。やはりこの人と動物、動物は本当に、例えば今回は鳥インフルエンザというところで御指摘をさせていただきましたけれども、やはりまだまだこの日本全国の中で、牛や豚や、またかわいいペットであるとか、そういった動物と私たち人は大きく関わりを持っております。そういう視点も是非入れていっていただきたいというふうに御要望させていただきます。 　さて、次の質問に移らせていただきたいと思います。今後の医療と介護の提供体制について伺っていきたいと思います。 　我が国の医療提供体制、国際的にも大変高い水準であると思いますけれども、このコロナの感染拡大が進む中で、本当にこの審議を通じても様々な課題が浮き彫りになってまいりました。 　日本はやはり高齢化が本当に進んでおります。平時は介護、生活支援、こういったものに力を入れ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　昨年六月に取りまとめられました、有識者会議、この報告書の中では、次の感染症危機に向けた医療提供体制の課題として様々御指摘をいただいているところでございます。こうした課題に対応するために、昨年の感染症法等の改正によりまして、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿ってあらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを法定化させていただいたところでございます。 　この改正感染症法の施行に向けましては、都道府県において、令和六年度から開始されます次期医療計画、第八次の医療計画による医療提供体制の確保、この内容を含む予防計画を策定することになっておりまして、医療計画の検討会においてもどういった方針をお示しするべきかという議論をしてまいりました。その中で御指摘いただいたところに、先生から今お話がありました、高齢者の患者様の介護、生活

○高木かおり君　ありがとうございます。 　様々なこの各種研究も、研修も研究もしていただいて、やはりいざというとき、やっぱりこれ一般の方が動いていただくということで、この短期間でいかに対応能力を培うかと、これを身に付けていただいて、現場でそれを、しっかりと活躍をしていただくスキームを考えておくというのは、本当にこれ言葉で言うのは簡単ですけれども、それを実際に実行に移すというのは本当大変御苦労の要るところだと思いますが、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　そして、このパンデミックに対する医療提供体制、これやはりまだまだ不十分な点もたくさんあると思っています。 　今回は、入院病床の不足であるとか、防護服が足りないとか、検査試薬が不足している、人員が足りなかった、いろいろあったかと思います。コロナの重症患者が急増しても十分に対応し切れずに、このコロナ以外の急病患者が平時であれば本来使

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきました改正感染症法に基づく医療機関と都道府県との協定でございますが、来年度の施行に向けましては、都道府県において、こうした医療機関の機能と役割分担、こういったことを医療機関と協議をしていただきながら進めていただくこととしております。その上で、感染症発生、蔓延時における医療提供体制については、その病床確保のみならず、後方支援ですとか人材派遣ですとか、そういったお役割ごとに内容とした協定を締結させていただくことを考えております。 　また、医療従事者の平時からの確保も重要でありますことから、医療機関で働く医師等の医療従事者が感染対策に当たられるように、研修などによる支援も行ってまいりたいというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、こういった都道府県と医療機関との取組を通じて、適切な医療提供体制が取

○高木かおり君　ありがとうございます。 　ちょっと質問を一つ入れ替えて、医療用物資について先に伺いたいと思います。 　マスクを始めとする医療用物資、これは安定供給が確保されていなくて、医療機関においても、また個人的にも入手が大変困難であったということで、この審議の中でもそういったお話は各所で出てきたかと思いますが、どこでどれだけ何が不足しているのかという、急激な需給の逼迫ですね、これを把握することが大変難しかったということからかと思います。それは、市場動向の定期的なモニタリングが行われていなかったということが原因ではないかというようなことも指摘されています。 　今後のこの体制整備について改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めるということができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じまして厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進すると。また、改正感染症法では、医療機関協定の内容として医療機関における備蓄も位置付けたところでございます。 　これらの対策によりまして、感染症有事に必要な物資が確保されるように、しっかりと関係省庁とも取り組んでまいりたいと思います。