内閣委員会

○井上哲士君　そこで、十八日の質疑の際に、重要経済安保情報として指定された情報で、情報の機微度が上がって特定秘密保護法の指定に移行していくような情報とは何なのかということを質問をいたしました。大臣の答弁は、基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、サイバー攻撃の防止に関する情報が漏えいをした場合に、我が国の安全保障に支障を与えるおそれがある場合は重要経済安保情報として指定し、著しい支障を与えるおそれのある情報となった場合は特定秘密に指定されると、こういう答弁でありました。これは、第二条第四項第一号の重要基盤保護情報の内容について述べた答弁だと思うんですね。私がお聞きしたのはこの重要経済安保情報の方と、でありまして、同条の第四項第二号の問題です。 　改めてお聞きしますけれども、これに該当する重要経済基盤に関する革新的な技術であって安全保障に関するもので、指定後に機微度が上がるという情報とは

○国務大臣（高市早苗君）　十八日の私の答弁につきましては、今、井上委員から御紹介をいただきましたけれども、具体的には、基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策を例示させていただきました。これは、第二条四項一号の外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に関するものに該当し得るということでの答弁でございました。 　他方、この基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策というものには、攻撃の対象となる基幹インフラの脆弱性に関する情報が含まれる場合もございます。その場合は、二条四項二号の重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するものにも該当し得ると考えます。 　現在の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもあり

○井上哲士君　最初の質問でお聞きしました、例えばＡＩであるとか量子技術に関することで、それが、初めは民生利用だけれども、いろんな軍事の問題なんかでのこの応用の可能性が出てきたという場合もこういうことに当たるということではないんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　民間が保有する情報を対象した法律案ではございません。国が保有する重要経済安保情報を対象とした法律案でございます。

○井上哲士君　しかし、そのやり取りはいろいろあると思うんですね。 　この基幹インフラやサプライチェーンの保護に関する革新的な技術といいますと、一見、民生用の先端技術のように感じますけれども、この先端用の技術であっても応用研究で軍事転用可能がなるという可能性があるというのが、先ほどありましたようなＡＩや量子技術等のデュアルユースの技術なわけですよね。ですから、革新的な技術の機微度が上がるというのは、民生用の技術だったものが、そういうことに関する情報がこれ政府から行ったとしても、軍事転用可能な技術になると、そういう場合は排除されていないんじゃないんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　基幹インフラへのサイバー攻撃に対する政府の対応策の中に、非公知かつ政府保有の革新的技術を利用した対策が含まれるということは想定されます。こうしたサイバー攻撃の防止に係る革新的技術に関する情報は重要経済基盤保護情報に該当する一方で、特定秘密の別表にも該当する場合には、それを取り巻く状況いかんでは、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあると判断されて、特定秘密として指定されることもあり得るのではないかと考えます。

○井上哲士君　特定秘密に指定される場合もあるのではないかという最後お話がありましたけど、例えば今回のＡＵＫＵＳの第二の柱として掲げられている量子技術は、民生利用としては高精度の天気予報とか、広告戦略、創薬や製薬など、広範な分野への応用が期待をされております。一方、防衛省は、この量子技術を安全保障において将来の戦い方を大きく変える可能性を秘めている重要な技術と位置付けて研究を進めているわけですね。それから、ＡＩについても、これ民生利用とともに軍事面での活用が国際的にも進められております。 　今、イスラエルは、ガザへの空爆に際して攻撃目標を自動的に生成、設定するＡＩプログラム、ラベンダーを使用していたと報じられております。これ、イスラエル軍がハマスのメンバーの電話、住所、通信、行動パターンなどの情報をＡＩに学習をさせるとともに、このガザ住民二百三十万人に対する大量監視を通じて得たデータを入力

○国務大臣（高市早苗君）　本法案が対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございます。いわゆるデュアルユースの技術は本法案による保護の対象となる可能性はありますけれども、本法案は防衛装備に係る例えば諸外国との技術協力などの対応を想定したものではございません。

○井上哲士君　入口として幅広く指定をして、そういうものに使われるものを特定秘密に言わば機微度が上がったといって指定をできていくと、そういう役割を果たす法案なんではないか。まさにそれが、この間、私議論してきました特定秘密保護法とのシームレスな運用の中でそういうことになるんではないかということを改めて指摘をしていきたいと思います。 　有識者会議の議論では、セキュリティークリアランスの制度はアメリカの制度を参考に検討すべきと、米国との実質同等性をどう確保するかというのが最大のポイントというふうに強調されておりますが、なぜこのアメリカの制度との同等性ということが必要とされるんでしょうか。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　我が国の経済安全保障の確保は我が国単独で実現できるものではございません。同盟国である米国、同志国との連携協力が不可欠でございまして、これらの国と経済安全保障分野の協力を進めていく上で、これらの国に通用する制度であることは極めて重要でございます。有識者会議でこの点を重視する御意見をいただいたのは当然のことと考えております。 　なお、この議論につきましては、米国のみを念頭に置いたものではなく、同志国との関係も含めての御議論であったと承知しております。