内閣委員会

○大島九州男君　今政務官おっしゃったように、いいものがあったら、それはもう積極的に地方公共団体、そういうところに下ろしていって実際やっていく、それに対する裏付けの予算もしっかり付けてやるんだということを要望をしておきますね。 　公教育の先生たちが全部悪いとは言っていないんですよ。経験のないやっぱり若い先生たち、逆にかわいそうなんですよね、見ていると。だから、そういう意味において、民間ノウハウを入れることによって若い人たちも自信を持って教育現場で活躍できるような、そういう思いを持っているということは是非理解をしていただいて。 　文科省は現場でそういうことを頑張っている、その子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、不登校対策について積極的に、主体的に、さっき言った予算を、文科省がお金がないんだから、こども家庭庁の予算でも突っ込んででもやるんだと、加藤大臣、そういう強い思いが必要だと思って

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校に関してのみならず、教育全体に関してということですね。 　お尋ねにつきましては、一義的には文部科学省が中心となる所管事項だとは思いますけれども、全ての子供がひとしく健やかに成長することができるこどもまんなか社会を目指しているこども家庭庁におきましても積極的に取り組んでいくべきであると考えております。

○大島九州男君　当然、子供たちが成長していく過程で義務教育は確実に通っていくわけですから、そこからしっかり、足下から家庭庁がしっかりと力を注いでいって、それからまた引きこもりとかにつながっていかない、そういう政策を具体的にやっていかなくちゃいけないんですから、そこら辺しっかり頑張ってやってください。 　ということで、次の質問に移りますが、塩崎政務官、先日はありがとうございました。副大臣がおっしゃったように、我々、審議会とかいうのは、もう事務局のレベルに合わせて、思いに合わせてやる人が集まっていて、その方向どおりに動いていくというのがいい検討会であったり審議会だという、そういう認識、まあすばらしい官僚答弁をいただいたので感謝していますが、この広告に関する検討会、この中で、実は無資格者の広告規制について何とかしてくれという議論があったんですけど、そこの議論はどのような話になっていますか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　今お話、言及のありました検討会におきましては、まさに御指摘のとおり、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師、そして柔道整復師に関する広告の在り方についての議論を行ってきておりまして、その中でお尋ねの無資格者のサービスについても様々な議論をしてきております。 　これまで九回議論が行われておりますので、その無資格者の広告についての議論といっても多岐にわたるわけでございますが、概して言えば、柔道整復師等の有資格者に比べて無資格者の方が広告可能な範囲が広いのはおかしいのではないかとか、又は有資格者だけでなく無資格者に対しての広告規制も設けるべきではないか、こういった議論が出てきているところでございます。 　こういった御意見を踏まえて、今後策定を予定しております広告ガイドラインの中におきましても、無資格者に関する広告の適切な在り

○大島九州男君　いや、もうまさに広告問題というのの検討会なので、そういう例えば広告する、交通事故専門だとか、保険適用、保険使えますよとかいろんな、肩凝りとかそういう言葉で宣伝をすることについて規制をする委員会だというふうに思っていたら、整骨院の名称についてというのが第八回、九回で議論されたと。 　この中で私が問題にしたいのは、大臣告示の中に整えるという、整という文字がなくて、接骨という、その接骨という文字が大臣告示の中にあるから整骨院はおかしいんだと、だから、紛らわしいから、その接、整えるじゃなくて接にしろと、接骨院にしろという議論というのは、元々、柔道整復師法という法律の中に、整えるという文字でやっている法律名ですよ。じゃ、それを言うなら、柔道接骨師とか、それで整えるが入っていないからおかしいとか言うならまだ分かるけれど、元々の法律に整えるが入っていて、後に骨接ぎ又は接骨という、その広

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えいたします。 　大島委員からの問題意識としては、やはり整骨院という名称が認められてしかるべきではないか、なぜ今認められないかと、こういう問題意識だというふうに理解をしております。 　御案内のように、今、柔道整復師として行うこの業の定義としては、打撲、捻挫、脱臼及び骨折に対し応急的及び医療補助などの目的によりその回復を図るために行う施術、こうされていることから、大臣告示の中では、広告においても骨接ぎ又は接骨という形でこれまで定義をされてきたところでございます。 　確かに、柔道整復師という言葉の中に整の字があるではないかという大島委員の御指摘もありますが、まさにその広告の在り方については、様々な関係団体の皆様、専門家の皆様から今まさに検討会の中で御意見をいただいているところでございます。 　施術所を整骨院と称することの可否、こちら

○大島九州男君　ありがとうございます。 　今の御答弁を素直に受け取らせていただくと、ちゃんとあなたの言う意見も、それから整骨院の先生たちの意見もちゃんと聞きますよと。 　国民の受ける素直な感覚からいうと、いやいや、どっちでもいいじゃない、別にと、あえてこっちにしろというような国民の声はまずないと思いますよ。今のままでいいんじゃないのと。だから、余計なことをそこまでさせるようなことがその事務局提案であるということは、その背景にこうしろという圧力が掛かっているから、そしてそういう検討会で議論されているから、私はおかしいと。だから、そういう圧力関係なく、国民の視点で考えたら、今のままで別に問題ないんじゃないのと。 　だから、引き続き、この検討会で議論するやつについては私も国会で徹底して注視しながら発言をしていきたいというふうに思っておりますので、是非、政務官、お父さんにもいろいろお世話にな

○委員長（大野泰正君）　大島九州男君の質問は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（大野泰正君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五月分ずつ引き上げることなどとしております。 　第二に、新たに在宅勤務等手当を設けて、住居その他の場所において、正規の勤務時間