内閣委員会

○高木かおり君　是非お願いしておきます。 　続いて、オンライン診療について伺いたいと思います。 　コロナが蔓延したことによって、オンライン診療が制度化されました。場合によっては、対面診療とオンライン診療とでは診断情報としてなかなか埋められない点があるだろうとは思いますけれども、次なる感染症に向けて更にこれ利用促進をしていくべきだと考えています。 　今現在、どの程度国内でこのオンライン診療というものが浸透しているのかという点と、それから今後の進捗状況、このオンライン診療をどのように推進していくのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、患者様、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、こういったものが重要であると考えておりまして、昨年、令和四年の一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からオンライン診療を可能としたところでございます。 　これを踏まえまして、令和四年度の診療報酬改定におきましては初診料の新設を行いました。各種の点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充するとともに、算定要件を緩和したところでもありまして、令和五年の一月一日現在におきまして約六千九百の医療機関が算定のための施設基準の届出を受けているところでございます。 　また、今後のことでございますが、新興感染症対応に当たりましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、改正感染症法に基づき都道府県が定める予防計画、医療計画、こ

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　今後のパンデミックであるとか、また、本当にこのオンライン診療というのは、是非、進めていっていただいているということで、進めていっていただきたいんですけれども、やはり、今回のコロナの患者さん、またコロナ以外の患者さん、ここも本当に大変苦労されたと思います。病院に行きたいけれども受診控えと、これは御高齢者もそうですけれども、子供たちというのもやはり、なかなかやっぱり御家庭内でコロナにかかってはいけない、御高齢者にうつしてはいけない、こういう中で受診控えというようなこともあったんではないかというふうに思っております。 　そういう中で、今のまさにこのデジタル化が進む社会の中でこのオンライン診療というものを幅広く活用していくと、これはもう是非とも進めていっていただきたいというふうに改めて要望をしておきたいと思います。 　続きまして、後藤大臣に伺い

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報やまた海外の情勢に関する情報等を幅広く収集して、その情報を分析することで政策の企画立案に役立てることが重要で、これは先ほどからも先生が御指摘のとおりです。 　そのため、国立健康危機管理研究機構は、内外の感染症の発生状況やウイルスの特性等を分析して内閣感染症危機管理統括庁に提供し、また、政府対策本部に出席して科学的知見について意見を述べることとするとともに、統括庁は、機構から提供を受けた科学的知見を基に適切な対策を、専門家等の意見、いろんな情報、世界の対応等も含めて検討することといたしております。 　その上で、統括庁は、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞いた上で政府対策本部において対策を決定するという一連の意思決定を行うこととしており、有事において、この明確な役割分担の下

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　これからの新しい感染症に備えて、是非とも新しい制度、仕組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間になりまして、積み残した質問ありますが、御容赦願いたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。 　大臣には、一昨日の続きをさせていただきたいと思います。 　先ほども杉尾議員から御質疑がございました。台湾、韓国などの事例に学んではいかがかと。大臣は、各国それぞれの組織や沿革がありますのでということで、やんわりと何か否定的に言われました。 　基本的に、今回、アメリカのＣＤＣの、ある意味では模範として日本版ＣＤＣをつくると、こういう話でありますが、御案内のように、信頼できるＷＨＯ等の資料を見ると、アメリカは感染者数も死亡者数も世界のランキングの中では悪い方から大体五番から七番ぐらいのところであります。必ずしも成功したとは言えないんじゃないかと。 　そういうところをしっかりまねてつくるということについて、なぜそうなのかというそもそも論、なぜ米国のＣＤＣに合わせるような形での日本版をつくるのか、そもそも論をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　また、日本版ＣＤＣの統合問題等については、厚生労働省がその法律を出しておりますんで、またその法律でも御審議をいただければいいというふうに思っておりますけれども、我々、ＣＤＣをまねたということではなくて、例えば、我々の経験について有識者会議がいろんな指摘をしております。そうした中で、しっかりと司令塔機能を確立することや、それから専門的知見をどうやって幅広く利用できる体制を整えるのかと、そういったことについての指摘に対して、我々、今ある制度をより良くするという、そういう気持ちで今回の法律改正をしているわけでございます。 　内閣感染症危機管理統括庁、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置してそうした司令塔機能を発揮させると、させるべしという、そういう反省に基づいて法案を提出させていただいております。

○上田清司君　賢明なる後藤大臣は御承知のように、国立感染研究所は感染症を中心とする疫学の研究が中心であります。国立国際医療研究センターは基本的には病院機能を中心としたものでありますが、アメリカのＣＤＣは病院機能はないんですね。なぜこれを一体的にするのかっていうのが私には理解しにくいんですが、この点についてはどうでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今回の国立健康危機管理研究機構の構造といたしまして、臨床機能を持つというところがポイントでございます。これは、これによりまして、基礎から臨床まで一体的な研究成果に基づく科学的な知見を迅速に提供できたり、またワクチンとか治療薬の開発を迅速に、効果的に行うことができるようになる。ここがアメリカのＣＤＣと異なった点として、我々としては取り組んでいきたいと考えております。

○上田清司君　お言葉ですが、日本版ＣＤＣをよりこのアメリカのＣＤＣに近づけるということを前提に統合するという形になれば、実地疫学としてやっている研究所あるいは地方合わせると、実地疫学やっている研究所が三つあるし、地方では、都道府県、市区町村、保健所、地方衛生研究所、もう山ほどあるわけですね。緊急対応、内閣官房、厚生労働省、それに三つほどの研究所、さらに今申し上げた地方。あるいは、調査方法や調査の開発、これも六機関、地方、プラス大学もあります。サーベイランスで統計調査、これも七つの機関と地方と大学。情報発信、六の機関、地方。人材育成、これ意外に少なくてたった二つと大学と。こういうことをやるのがＣＤＣなんですね。 　何かお話を聞いていると、臨床から、失礼しました、基礎研究から臨床まで。だったら何の、ＣＤＣでも何でもないじゃないですか。基礎研究から臨床までなんかというのは高度な大学病院なんかで