内閣委員会

○塩川委員　三年雇い止めを五年に延ばすとか、そういうこそくで小手先のやり方では解決しないということを申し上げておきます。 　雇用の断絶は、その職員の方にすれば生活の断絶を意味いたします。他の省庁と違うところは、就労相談に来られた方がライバルとなるような、そういうことに置かれているのがハローワークの業務に従事する期間業務職員の方の実態であります。本当にメンタルを壊しながら仕事をしている方もいらっしゃる。雇用の安定が一番の要望だ、そのことを強く求めている声にこそ応えるべきであります。 　川本総裁、先ほど、関係者の意見を聞くということをおっしゃっておられました。是非、ハローワークなど現場の非常勤職員の声を聞いていただけませんか。

○川本政府特別補佐人　適宜対応してまいりたいと思います。

○塩川委員　しっかり声を受け止めていただきたいと思います。 　本来、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保するのであれば、これは非常勤職員ではなくて常勤職員ということであります。 　厚労省と、それから川本総裁にお尋ねします。 　こういった非常勤職員について、ハローワークの期間業務職員の方などを念頭に、本来こういった仕事は非常勤職員じゃなくて常勤職員として処遇すべきではないのか。その点についてお答えください。

○幸政府参考人　お答え申し上げます。 　人事院規則におきまして、期間業務職員は、相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、一会計年度に限って臨時的に置かれるものとして定義されてございます。 　臨時的な官職の性格というのは変わりませんので、常勤的な官職に就ける場合には、国家公務員法に基づいて、採用試験又は選考により、常勤の官職、常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要があるということの原則はあるかと思っているところでございます。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークにおきましては、従来から、我が国の雇用失業情勢や行政ニーズの変化に的確に対応できるようにということで、常勤職員と非常勤職員の適切な役割分担の下で、必要な業務を遂行できる体制づくりをしてきているところでございます。 　非常勤職員につきましては、先ほどお尋ねもございましたけれども、私どもといたしましては、しっかりと能力を高めていただき、非常勤職員として行っていただける仕事、これを担っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○塩川委員　現場では本当に人が足りないという状況、常勤の仕事を非常勤がやっている、そういったときに問題となっているのが定員合理化計画ですよ。定員合理化計画の下で、必要なところに必要な人材が充てられない。こういう定員合理化計画、これをきっぱりと見直す、やめる。大臣、是非お答えください。

○星野委員長　河野大臣、時間が過ぎておりますので、端的にお願いします。

○河野国務大臣　はい。 　必要なところに必要な人材を充ててまいります。

○塩川委員　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕