内閣委員会

○大橋政府参考人　お答えします。 　インターネット・ホットラインセンターでは、取扱範囲の拡大に伴いまして必要な体制の強化を行っているところでございまして、一例を申し上げますと、委員御指摘のとおり、令和五年二月に重要犯罪密接関連情報を取扱範囲に追加したところを受けまして、令和五年四月から増員するなどして対応しているところでございます。 　こうした取組に伴いまして、先ほど御答弁の中でございましたけれども、インターネット・ホットラインセンターで把握した情報を端緒として事件検挙に至った事例もあるところでございます。 　引き続き、違法・有害情報を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応できるよう、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○山岸委員　増員しているという御答弁がありました。もし分かればでいいんですけれども、何人から何人に増えたかというのが分かったら御答弁いただけますか。いかがでしょうか。ざっくりの規模でも構いませんから。

○大橋政府参考人　この増員につきましては、十六名の体制から三名を増強しまして、十九名体制で今現在やっているところでございます。

○山岸委員　これはしっかりと御対応いただきたいと思います。 　その上で、こういったセンターとの、警察との連携ということもお伺いしていきたいと思うんですけれども、二年前、当委員会で、私もおりましたけれども、法案を可決いたしまして、サイバー局が設けられました。今局長もお越しいただいていますけれども、当然こういった部署が今後司令塔として機能を発揮していくことが求められるわけなんですけれども、二年たちましたので、少し、活動ぶりといいましょうか、その検証も含めてお伺いしたいと思うんです。 　私の理解ですけれども、サイバー局は、どちらかというと、国外との折衝であるとか、いわゆるサイバーセキュリティーの側に非常に力を入れておられて、それはもちろん大事なことだと思います、しかし一方で、今回の拳銃の自作動画の問題なんかもそうですし、あるいは、様々な犯罪行為の勧誘、ルフィ事件とかありましたけれども、そうい

○松村国務大臣　サイバー警察局の設置により、サイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となったところでもございます。 　委員御指摘のサイバー局でございますけれども、これはやはり、インターネット社会になり、社会情勢が変わる中で、これからも大変必要な部署であると私も認識しております。また、この中で、サイバー特別捜査部においては、高度な技術を用いまして分析や解析を行い、外国捜査機関とその結果を共有するなどにより、国境を越えて行われるサイバー事案に対し、国際共同捜査を着実に進めているところでもございます。 　実際に、本年二月、ランサムウェア攻撃グループの一員と見られる容疑者を外国捜査機関が検挙いたし、関連サーバーのテイクダウンを関係各国と協力して実施をしているところでもございます。また、同部が開発したランサムウェアに関する復号ツールをユーロポールを介し

○山岸委員　ありがとうございます。 　今大臣からお話があったような、非常に高度なサイバー防御というんですか、こういったものを当然引っ張ってもらうということももちろん必要なわけですけれども、今お話をしてきたような、組織犯罪の勧誘とか拳銃の製造、こういった国民の体感治安に非常に影響の大きい部分についても見落とすことなく取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次のテーマに参ります。 　本改正の最初の出発点となった元総理銃撃事件、こうしたことを受けた影響ということで議論をしたいと思うんですけれども、多分、委員室にいらっしゃる皆さんも、今行われている補欠選挙の応援にそれぞれ入られるなどして実感をされていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、大変今、こうした政治集会、街頭演説等の警備が厳重になっているということがございます。 　お手元の資料２で新聞記事

○迫田政府参考人　警察庁といたしましては、安倍元総理銃撃事件の後、警護の強化を進めている中で、昨年四月、岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件の発生を許してしまったことについて重く受け止めなければならない、そういった思いでございます。 　同事件を受けまして以降は、銃器、爆発物などが攻撃の手段として使用されることを想定した上で、これまで以上に警護対象者と聴衆との距離が十分かつ確実に確保され、出入管理、手荷物検査を始めとする安全確保措置がより実効的に講じられるよう、警察から主催者に働きかけ、その具体的実施方法などについて指導助言などを行っているところでございます。 　例えば、グータッチなどの触れ合い行為については、警護対象者と聴衆の距離を確実かつ十分に確保する観点から、可能な限り抑制いただくよう主催者に働きかけを行っている、そういった状況でございます。 　もとより選挙運動などは、当事者の主張

○山岸委員　状況は分かりました。 　具体的にお伺いしていきたいと思います。 　私も、各地、いろいろお邪魔するたびに思うことがありまして、警備の状況が、地域差が大きい。はっきり、体感的に申し上げれば、東京都内、すなわち警視庁は、非常に経験豊富といいましょうか、場慣れしているということもあると思うので、よく言えば融通が利くといいましょうか、いろいろなことが調整可能だったりもいたします。一方で、より警備の機会の少ない地方の道府県警に参りますと、やはり、とにかく厳しくするんだ、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、しゃくし定規な運用ということも見られるのかなというふうに思うところもございます。 　この、地域による警備体制のばらつきがあるんじゃないかというふうな指摘に関してはどのように考えていますか。いかがですか。

○迫田政府参考人　昨年四月まで、主催者が行う安全確保措置に関しまして、主催者に対する働きかけの具体的な内容などにつきましては警護を実施する都道府県警察に委ねておりましたことから、警察庁が都道府県警察が作成する警護計画案を審査するに当たりまして必ずしも十分に踏み込めていない状況があり、結果として、岸田総理に対する爆発物襲撃事件が発生してしまったところでございます。 　このために、同事件を踏まえまして、警察庁といたしましては、主催者による手荷物検査、金属探知検査などの安全確保措置の実効性についてより踏み込んで審査を行うこととしておりまして、警察庁において、行事の規模や態様などを踏まえつつ、同一の基準あるいは考え方の下で都道府県警察が主催者に働きかけを行うよう指導しているところであります。それを徹底してまいりたいと考えているところでございます。 　加えまして、全国の警護員、委員御指摘のように

○山岸委員　基準は審査しているということは分かりました。その審査した基準の運用の現場で恐らくばらつきがあるんだろうということを御指摘申し上げましたので、そこはしっかりとチェックしていただきたいなというふうに思います。 　そして、私も現場を歩いていまして、少し違和感を感じますのが、報道関係者への対応なんでございますね。 　今、非常に、演説会場等でも報道関係の方へのチェックも厳しくなっておりまして、一定必要性はあるのかと思いながらも、ただ、考えなければいけないのは、そういった方々は、腕章を持っているとか、身分証を携持しているとか、テレビ局のロゴの入ったカメラを持っているとか、身分を明らかにしているわけですよね。当然、匿名の通行人の方とは違うわけでございまして、そういった、身元を明らかにしている報道関係者に対しても一律に厳しい検査を求めるということが、必要以上に取材活動への阻害等に当たり得る