内閣委員会

○窪田政府参考人　お答えいたします。 　令和二年に内閣人事局が実施いたしました、平成三十年十月から令和元年九月までの能力評価及び令和元年十月から令和二年三月までの業績評価に係る評語分布調査によりますと、五段階評価の一般職員につきましては、能力評価では、Ｓが九・一％、Ａが五三・二％、Ｂが三七・二％、Ｃが〇・四％、Ｄが〇・〇％。業績評価では、Ｓが一一・二％、Ａが五二・一％、Ｂが三六・三％、Ｃが〇・四％、Ｄが〇・一％でございました。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　平成三十年からの一年間の評価についてお答えをいただきました。 　この数字を見て分かるのは、Ａ、Ｂ、つまり真ん中に評価が集中をしているということです。能力評価で九〇・四％、業績評価で八八・四％、この二区分に集中しております。乱暴な言い方をすれば、霞が関では九割の人が普通という評価だということです。もちろん、Ｓも一〇％程度いるんですけれども、Ｃ、Ｄはほぼゼロです。上位一〇％の人だけが少しだけ給与が上がるというようなことでは、形だけの実績主義となりまして、実質横並びとなるのが必然になってくると思います。 　こうした結果になるのは、つまり絶対評価をしているからであります。私は、評価ごとにしっかり相対評価にして、客観的にシビアな評価を行うことで、真に人事評価制度として機能して、職員の皆さんからも信頼を得るものとすることが重要であると思います。 　

○河野国務大臣　管理職任用状況調査というのを毎年実施をしておりますが、直近の二〇二二年、二段階上位の官職に昇任した例として、幹部職五件、管理職三件でございます。霞が関の人数から見ると極めて少ないと言わざるを得ないのかなというふうに思っております。 　やはり、抜てきとか相対評価というものも活性化には恐らく必要なんだろうと思いますが、その反面、かつてのように霞が関で働きたいという方が大勢いて、いわばより取り見取りという状況ならそうかもしれませんが、現状、なかなか霞が関を志望してくれる優秀な人材がいない、いないとは言いませんが、少なくなってきたという中で、やはり人材を霞が関の中で育ててもいかなければいけないという中で、どういう人事をやっていったらいいのかというのは、これはいろいろなことを考えて、ある面、いろいろなことを試しながらやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、こ

○阿部（司）委員　私は、センターピンはやはり年功序列を壊すということにあると思うんですね。そこで抜てき人事は非常に象徴的なものになってくると思います。 　もう一問あったんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わります。また御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、人事院総裁の方に、主にフレックスタイム制、今回の人事院勧告の内容のポイントの一つでもありますが、フレックスタイム制度について少しお伺いをしていきたいと思います。 　フレックスタイム制については、従来、育児介護等職員に認められてきた措置の一般職員への拡大ということで、例えば、単身赴任者の帰省であったり、遠隔地に居住する御両親の元に行かれたりとか、あるいは通院、通学、そして地域活動に充てるために、ゼロ割振り日というものを設けられるようにする、こういった制度の趣旨かと理解をしております。 　ただ、今回のゼロ割振り日を使えるようにしますという新たな要素よりも、むしろ、これまでの、従来のフレックスタイム制の運用について少し伺いたいと思うんですが、これまでは、先ほど申し上げたように、育児、介護等を行っている

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　今般の制度改正において勤務時間の総量を維持することとしているのは、柔軟な働き方を推進するとともに、適切な公務運営の確保、職員の勤務能率や健康、安全の確保という点も重要と考えているためです。 　他方、勤務時間の総量を変える制度については、例えば、短時間勤務制度について、本年三月に提言をいただいた勤務時間等に関する研究会の最終報告においても、選択を可能とする意義は大きいというふうにされています。また、一部の民間企業においても導入されているものと承知しています。 　ただ、行政サービスの提供に支障が生じてはならないこと、公務においては多種多様な職種、職員がある中で、どのような職種がどのような制度になじむのかなど、整理すべき様々な課題があると考えております。 　ですので、人事院としては、このような課題も踏まえつつ、引き続き必要な研究を行ってまいり

○浅野委員　必要な仕事の内容とか、あるいは住民からの対応を、しっかりと体制を確保しなきゃいけないとか、いろいろな要求があるのは分かるんですけれども、フレックスタイム制の運用をいかに柔軟に、職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスを高めながら運用していくかというものは非常に重要な課題だと思いますし、このフレックスタイム制度が導入されてからもう随分と時間がたっていて、民間企業では、普通、そういう課題整理というのは一年とか二年でやってしまうわけですね。 　いまだに課題の整理が必要だというのは、正直、じゃ、これまで何をやっていたのかという指摘を受けても仕方がないわけで、これは提言も受けているのであれば、是非、人事院として、次の勧告までに整理をして結論を出していただきたいと思うんですけれども、人事院総裁の今の御所感を伺いたいと思います。是非、急いでいただきたいと思います。

○荻野政府参考人　お答えいたします。 　行政には、国民の利益を守り、活力ある社会を築くため、行政サービスを適時適切に提供するという重大な役割があると考えてございます。そのことを踏まえれば、公務においては、行政サービスの提供に支障が生じないよう、柔軟な働き方の推進と執務体制の確保とのバランスが図られていることが求められているというふうに考えてございます。 　加えまして、公務におきましては、交代制勤務が必要な現場業務を始めとしまして、本府省におきましても様々な業務がございます。どのような職種、職員がそのような制度になじむのかなど、整理すべき課題がまだ多くございますので、それらについて適宜検討を進めて、研究を進めていきたいというふうに考えてございます。

○浅野委員　それは先ほども総裁から類似の答弁をいただきましたが、私が言いたいのは、だから、その課題を整理するのにそんなに時間、何年も何年もかからないでしょうという話なんですね。 　職員さんの働き方改革をちゃんと進めてあげないと、先ほど河野大臣もおっしゃっていましたけれども、離職者が増えたりとか、公務員を希望する若者が今、現に減っているわけですね。ですから、これは待ったなしの課題の一つだと捉えていただいて、是非早急に課題を整理して、対応を明確にしていただきたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので次に移りますが、このフレックスタイム制の、今回新たに設けられるゼロ割振り日の導入に当たっては、職場の方々から、ある種の懸念が表明されています。 　それはどういう懸念かというと、年休行使を元々しようとしていたのに、フレックスタイムを使って、前後でしっかり残業を、就業時間調整をして、ゼロ割振