内閣委員会

○水野素子君　私といたしましては、今は平時への移行と判断でございますから、あるいは、この政府対策、政府行動計画を元々作った対策推進室がありますのでそちらで足りるのではないかと思いますし、また船頭多くして船山に登るような、有事で混乱しないように、心配であります。 　次に進ませていただきます。 　さて、感染症対策と経済対策、この相反する責務を一人の方で大臣が兼務するというのは海外でも例がなく、私としてはやはり、本会議でもお尋ねいたしましたが、不適正だと、不適切であると考えるところがあります。 　改めて伺います。この統括庁設置後もこのように感染症対策そして経済、感染症対策の特命担当大臣を存続して、さらに利益が相反する経済対策の大臣の兼務も継続する方針ですか、伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども議論に出ておりましたが、この三年間振り返りましたときに、様々な対策が議論されました。しかし、大きな考え方として、その感染対策と経済、経済活動、これを両立させることが結果として国民の命や暮らしを守ることにつながっていく、こうした考え方が重要だということを強く感じております。そういったことから、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣と経済財政政策担当大臣、この兼務という体制を用意したわけですが、これは基本的に不適切であるという御指摘は当たらないと考えております。 　また、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁の事務を所管する担当大臣については、設置するかどうか、また職務をどうするか、これはそのときの内閣総理大臣が判断し、感染症危機の状況等を踏まえ、適切な、最適な体制をしいていくことを考えている次第であります。

○水野素子君　私といたしましては、やはり経済対策と感染症の対策は別々の大臣がしっかりと検討した上で総合的に総理が判断されるのがよいと考えますし、また、今度、内閣官房に統括庁ができるわけですから、特命担当大臣と指揮命令系統の混乱がないようにと思うところです。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する有識者会議について伺います。 　この有識者会議報告の僅か二日後に政府対策本部が今後の対応の方向性を決定いたしました。政府が答弁で論拠とするこの有識者会議の設置や人選は官房長官の内部決裁で密室的で、人選にも疑問があります。 　同様に、特措法で設置した新型コロナウイルス対策推進会議の人選も不透明です。法律では、感染症に関する専門家その他の学識経験者のうちから選ぶと定めていますが、経済団体や自治体など、学識経験者ではなく利害関係者が複数含まれています。後藤大臣は、これらも全て学識経験者と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、政策の企画立案、執行等に際し、外部の意見を聴取するため、各種の有識者会議を設置しておりますが、その構成員や議事の情報については、改めて調査するまでもなく、この関係府省のホームページ等において公表をしている、これが基本であります。 　そして、有識者会議の構成員の人選については、当該会議の設置の趣旨、目的、個々の政策課題に応じ、多様な意見を反映できるようにする必要があります。このため、画一に、画一的に共通のルールを設ける、こういったことはなじまないと考えています。会議を開催する各大臣が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものであると考えます。 　一方で、会議の内容の透明性を確保すること、これは重要なことであり、会議自体又は議事録や議事要旨を公開する、これを原則としているところです。 　さらに、政策形成におけるＥＢＰＭの推進

○水野素子君　それでは最後は、質問ではなく御意見として申し上げたいと思います、御意見いただきたいところなんですけれども。 　安倍政権以降、官邸主導の名の下に、三十六もの戦略本部、そして多数の司令塔が乱立して、その下に大抵は不透明な有識者会議があり、利益誘導や天下りの温床になっているように感じます。 　宇宙にも典型例がありまして、今日は配っておりますけれども、宇宙政策委員会も学識経験者が定義とされていますが、委員の定義ですが、座長は学識経験者ではなく産業界、しかも宇宙とは無関係で、経験もありません。その他の人選もお仲間的な恣意性が感じられます。会議は原則非公開、密室構造、十年交代しない、既得権化いたします。一人辞任した方は、ＪＡＸＡの理事長、なりました。さらに、宇宙戦略本部事務局長は、内閣官房にいらした官僚が、ＯＢとなってから、政府が出資する宇宙ベンチャー会社の社長にも就任しています。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　国民の皆様の健康と安全を守るため、来るべき新たな感染症に対応する備えを不断に整え、強力な司令塔機能が必要です。そのための本法改正です。 　実効性を確保する視点から総理に質問させていただきます。 　感染症対策に不可欠な物品の確保は平素より取り組む必要があります。物品確保に当たり、設置される感染症危機管理統括庁の役割、そして国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の役割、両者の連携についてどのような関係で整理されるのでしょうか。重要物質の指定も関係してまいりますので、サプライチェーンチェックの枠組みも平素から整え、先手を打つ備えをしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス対応に関する有識者会議の報告書において指摘されておりますように、平時から医療品物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりが必要であり、輸入依存度の高い医療用マスクなどの個人防護具については、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの把握と一定の国内生産体制が必要であると考えております。 　その点、この御指摘の統括庁と国家安全保障局経済班の役割ですが、統括庁の役割は、その司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させる等であり、統括庁の総合調整の下、物資の需要状況を把握するなど、平時から感染症対策に必要な物資、物品の確保、万全を期してまいります。 　また、国家安全保障局経済班の下、経済安全保障の観点から、国民の生存に不可欠であり、外部依存度が高い特定重要物資について、平時からサプライチェーンの把握に努め、

○三浦信祐君　まさに今回組織ができ上がりますので、この連携強化をしていただきたいと思います。 　コロナ禍において、国民の皆様に行動制限への御協力をいただきました。飲食店を始め多くの事業者が経営持続性にダメージを受けたことを踏まえ、支援体制の必要性と適切性が今後の課題と言えます。 　感染症発生下における行動制限等に伴う休業要請が生じた際、支援策、経済対策等の支援スキームについて、今後どのように検討がなされるのでしょうか。財源と平素からの準備について、今回の教訓を踏まえ対策はどのようにするのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の新型コロナ対応については、特措法に基づく休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行うとともに、特措法に基づく措置による影響を受けた事業者に限らず、国民生活や事業活動を守るため、累次にわたる経済対策等によって実質無利子無担保融資や持続化給付金等の支援策、これを講じてきたところです。 　次の感染症危機への備えとして、今後特措法に基づく政府行動計画の改定に取り組むこととしており、今回の新型コロナ対応の経験を踏まえ、経済面での支援策の在り方についても計画に盛り込み、有事において適切な支援を迅速に講ずることができるように準備をしてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　国民の皆様の安全という視点で、是非それ取り組んでいただきたいと思います。 　コロナ禍で、政府として、感染患者の移動に公共交通機関を使用しない要請によって、コロナ感染者の自宅、施設から宿泊療養施設、病院へ、あるいはその逆における搬送に民間救急事業者が活躍をしていただきました。事業認定は道路運送法にのっとっており、搬送能力と体制は大きな格差があるのが実態であります。加えて、民間救急の感染症対策は、現状、消防局単位での講習ベースのみであり、質の確保も欠かせません。 　今後、民間救急事業者の活躍を想定するならば、感染症対策における役割、連携体制、位置付けの明確化を図るべきだと私は思います。総理、御対応いただけませんでしょうか。