内閣委員会

○西田委員　ありがとうございます。 　昨今、人材獲得競争や、就職先として多くの選択肢があること、そして、国家公務員という職種に対する魅力の低下などの様々な事情はありますが、若者の国家公務員の志望者数が減少している傾向にあります。危機的状況にあるということでもありますが、このような状況下においても、国家公務員として熱意を持って働いてくれる人材の確保は非常に重要でございます。 　今後も、引き続き優秀な人材を確保していくためにも、採用試験の見直し等に力を入れていくべき必要があるのではないかと考えておりますが、人事院としてどのように取り組んでいくのか、人事院としての見解を伺いたいと思います。

○川本政府特別補佐人　公務における人材確保の厳しい状況や、行政課題の複雑高度化の状況を踏まえれば、採用試験を通じた新規学卒者の確保は喫緊の課題です。 　人事院におきましては、採用試験においては、昨年度から総合職の春試験の実施時期の前倒しなど、採用試験の改革に取り組んできています。また、受験しやすい試験実施方法の実現という観点から、オンライン方式を活用した採用試験について実施することを検討したりをしております。 　人材確保のためには、採用試験、人材育成、給与などについて一体的に取り組む必要があります。給与面においては、新卒採用と民間人材等の採用の双方を念頭に、採用時の給与水準を改善するとともに、その後の役割や活躍に応じた給与上昇を大きくするなど、競争力を高めるために必要な措置を令和六年度までに講じていきます。 　さらに、公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断

○西田委員　国家公務員、本当に優秀な人材を集めるためには、様々な方針、方策が大変必要だと思っております。 　昨今、人手不足、様々な状況下の中で、やはり、国としても本当にしっかりと、そういう優秀な人材を集めていくためにも取り組んでいただきたいと思っております。 　また、国家公務員の志望者が減少していることに重ねて、離職者の増加についても非常に大きな問題であります。このような状況下にあって、国力を維持し、高い水準の行政サービスを維持するためには、人材の確保は非常に重要であり、国家的な課題でもあります。 　優秀な人材が霞が関に定着し、今後、可能な限り離職者を減らし、公務員の方々に熱意ややりがいを持って活躍していただくためには、国家公務員の働き方改革による環境整備が何よりも重要だと考えております。 　そのためには、今後、どのように取り組み、対策を講じていくのか、大臣の見解をお伺いをさせてい

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　やはり、やりがいを持って仕事に当たるというのが大事だと思いますので、古いしきたりを続けているような、無駄な作業はばさっと切るとか、あるいはデジタル化していくというようなことをやらなければならないと思います。惰性で続けているもの、本当にこれはやらなきゃいけないのかという見直しは、各省各部署でしっかりやってもらいたいと思っております。 　また、働き方改革の中で、長時間労働の是正とともに、勤務の予見性というのは非常に大事だと思っておりますので、国会対応業務を含め、立法府の御理解をいただきながら、働き方、改善をしていきたいというふうに思っております。 　そのほか、テレワーク、フレックスタイムをしっかり、導入するだけでなく、使えるようにしていかなければならないと思っておりますし、また、中途採用をしっかりと拡大をしていく、あるいは、霞が関の情報をしっかり

○西田委員　ありがとうございます。 　私どもも、本当に、霞が関を夜、散歩程度、回るときにも、電気がこうこうとついている、遅くまで仕事をしているんだなという感謝の思いが込み上げるわけでございますけれども。 　今大臣が言われたとおり、様々な取組を通じて、少しでも離職者を減らしていく、相当数の人数が出ているということも伺いますので。本当に、その方々は大変優秀な人材であります。そういったことを、経験、年次を積み重ねていただきながら、国のため、国民のために働いていただくことを期待をするところでございます。 　私自身の質問は、以上でございます。 　これからも、河野大臣におかれましては、霞が関の働き方改革をしっかりと進めていただき、離職が少なくなるよう、そしてまた国家公務員を希望する方々が少しでも増えるように期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○星野委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　今日は、初めて内閣委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公務員の志望者の減少が続いております。西田委員の質問にも関連しますけれども、キャリア官僚の総合職受験者は十年間で三割減、また離職者も増加しております。一九年度に自己都合で退職した二十代のキャリア官僚は八十六人と、六年前の四倍に上っております。 　今年八月、川本人事院総裁の談話の中でも、社会経済情勢や国際情勢が激変する中、行政に求められる役割が一層大きくなる中、高い志を持つ優秀で多様な人材確保が国家的課題であるとしながら、公務における人材確保は、今、危機的な状況にありますとの現状認識が示されており、採用時の給与水準の改善やブラックな働き方のイメージの払拭、職員の多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現、ウェルビーイングの土台を確かな

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　公務組織を支える多様で有為な人材を確保するためには、採用試験、人材育成、給与等の在り方について一体的な取組を推進していく必要があります。 　採用試験においては、昨年度から採用試験の改革に取り組んできています。例えば、総合職の春試験の実施時期の前倒し、人文系の専攻者が受験しやすい試験の実現、合格有効期間の延伸、総合職教養区分の受験可能年齢の引下げや受験地拡大などを講じています。今後、社会全体としてデジタルの活用が進んでいる中で、オンライン方式などの採用試験についても検討していくこととしております。 　給与面においては、新卒採用と民間人材等の採用の双方を念頭に、採用時の給与水準を改善するとともに、その後の役割や活躍に応じた給与上昇を大きくするなど、競争力を高めるために必要な措置を令和六年度までに講じてまいります。

○吉田（久）委員　続いて、初任給の引上げに伴う官民較差の是正について、また、中堅幹部の実績や能力に応じた給与体制の見直しについてお伺いいたします。 　今回の一般職の給与法提出の背景は、国家公務員と民間との給与水準を均衡させるべく人事院の勧告にのっとって行われるもので、民間の大幅な賃上げを反映して、初任給を始め若年層に重点を置き、月例給は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップであり、三十三年ぶりの大幅増額になることになります。今、物価高に負けない賃上げを進めていく上で、官も併せて給与引上げを行っていくことは極めて重要であり、妥当なものであると思います。 　大卒の総合職の初任給は十八万九千七百円ということで、大企業に比べて見劣りをしており、そもそも、初任給も含めて大手企業に比べて官僚の給料は高いとは言えず、課長になれば、管理職手当がついても残業や休日出勤の手当が廃止され、手取りは微増で

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　本年の給与勧告では、民間企業におきます初任給の動向や、公務において人材確保が喫緊の課題であることなどを踏まえ、高卒初任給を約八％、大卒初任給を約六％引き上げるなど、初任給や若手層に重点を置いた俸給表改定を行っております。 　行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較しますと、勧告前は、大卒初任給で八千円程度、高卒初任給で九千円程度それぞれ民間が上回っておりましたが、勧告に基づく法改正後は、大卒初任給及び高卒初任給共に四千円程度公務が上回る水準となります。 　また、近年、初任給や若年層に重点を置いて給与の引上げに取り組んできていますけれども、御指摘のとおり、二十歳代後半から三十歳代にかけまして給与の伸びが鈍る傾向がございます。このため、採用時の給与水準を改善するだけでなく、採用後の役割や活躍に応じた給与の上昇を大きくし