内閣委員会

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　国家公務員のフレックスタイム制は、制度の利用を希望する職員が自ら申告した場合に適用されるものであり、勤務時間を割り振らない日の設定が強制されることはありません。また、当然のことながら、年次休暇の取得が制限されるものでもありません。そのような運営はあってはならないことと考えております。 　人事院としては、引き続き、フレックスタイム制の活用を進めるとともに、年次休暇についても、職員が使用しやすい職場環境の整備に努めてまいります。

○浅野委員　当然そういったお考えをお持ちだとは思います。 　ただ、現場の部下と上司のコミュニケーションの中で、年度の後半になってくると、民間企業でも公務員の職場でもそうだと思うんですが、年休行使日数が少ない職員に対しては、年休を取れ取れといろいろな圧力がかかります。いろいろな声かけがかかります。 　そういった中で、フレックスを利用したゼロ割振り日を使えずに、年休で消化するような雰囲気が各職場に生まれるおそれというのは十分に想定されますので、是非ここは運用面をしっかり監督をしていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 　次に、賃金体系の話に移りたいと思います。時間があと二、三分なので、二問行けるか分かりませんが。 　まず、公務員の給与と民間給与を比較するときに、人事院では、全体の平均値同士を比較して幾ら高いとか、そういう情報を提示されていると思うんですが、私、大事なのは、まず、若

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　官民の給与比較は全体の給与水準にどの程度の較差があるかを把握するために行っていることから、個別の職位や職務の級別の官民較差は算出しておりません。 　一方、官民比較の基礎となる公務と民間の人員や給与のデータについては、毎年、勧告の参考資料などでお示ししているほか、人事院のホームページなどで、役職段階別、勤務地域別、学歴別、年齢階層別等に集計した詳細なデータを公表しており、これらを基礎資料として給与改定を行っております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　こうした情報が、まだまだ、国会も含めて、もう少し広く知られるような対応は是非お願いしたいと思いますが、公表をされているということですので、今後、しっかり我々も見ていきたいというふうに、私も見ていきたいというふうに思います。 　最後の質問になるかと思いますが、二〇二四年度は、人事院において、給与制度のアップデートについての勧告が予定されていると聞いております。今後は、より個人の生産性に見合った成果主義的な賃金体系へと変わっていくことも予想されております。先ほど阿部委員もそういったお話をされておりましたけれども、私もそのような感触を持っておりますが、こうした人事評価制度の今後の在り方について総裁がどのようにお考えになっているかを最後に伺いたいと思います。 　例えば、イギリス、カナダ、オーストラリアなどでは、成果に基づく報酬システム、あるいはパフォーマ

○星野委員長　川本総裁、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。

○川本政府特別補佐人　はい。 　公務組織の活力を維持向上させる観点からは、能力、実績に基づく登用や、めり張りのある給与処遇を推進していくことが重要です。 　これまでも、人事院は、人事評価によって職員の能力、実績を的確に把握して、任用や給与に適切に反映できるよう必要な制度を整備してきていますけれども、今後も、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備の一環として、職員の役割、貢献に応じた処遇を実現する観点から、管理職員の果たす役割の重さに鑑み、本府省の課室長級の俸給体系を職責を重視したものに見直すことなどを計画しております。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人事院勧告、報告の内容について質問をいたします。 　人事院の人事管理報告の、非常勤職員制度の運用の在り方の検討について、まず伺います。 　「非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている。」とあります。人事院にこの点をお聞きしますと、府省との意見交換の場で、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要がある場合が増えているとの意見が寄せられたということであります。例えば、厚生労働省のハローワークの相談業務などという説明がありました。 　川本総裁にお尋ねいたします。 　人事管理報告では、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくとありますけれども、どのような検討を行っていくんでしょうか。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　非常勤職員制度については、平成二十二年に期間業務職員制度を導入し、制度の適切な運用がなされるよう、各府省に対して制度の周知徹底や助言を行ってまいりました。この期間業務職員制度の導入から十年以上が経過しており、近年は、御指摘のように、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しています。 　こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保することができるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくこととしております。 　今後、各府省の実態や関係者の意見も踏まえて、見直しの方向性を考えてまいります。