内閣委員会

○塩崎大臣政務官　牧島委員の御質問にお答えします。 　今、視覚障害の方がマイナ保険証を利用者として使う場合と、あと施術者として使う場合、それぞれ御質問があったかと思いますので、順にお答えしたいと思います。 　まず、利用者として使う場合でございますが、確認音が出るのかという御質問がありました。 　今、リーダーのメーカー各社によって仕様が違う状態でございまして、現状でも確認音が出るものもあれば、仕様上対応が困難なものもあるということでございます。今後、改修によって対応が可能なメーカーについては、改修の機会に合わせて対応を求めてまいりたいと思っております。 　また、今のマイナ保険証の仕組み上、暗証番号を入れていただいたり顔認証をする仕組み以外に、写真により医療機関等の職員の目視によって本人確認を行う目視モードというのも用意をしております。 　こうした目視確認の方法について、委員からも御

○牧島委員　ありがとうございます。 　お仕事をされている方にとっては、マシンリーダブルであるという状態であって仕事がしやすく円滑に進むという工夫、より一層進められればと思います。 　そして、目視モードのことはなかなか知られていないんだと思います。暗証番号か顔認証しか駄目なんじゃないかと思われているところがあると思うので、今政務官の方から、より多くの関係者に、そのモードがあるということ、そして切替えが円滑にできるように御支援いただけるということを心強く思っております。 　続いて、障害者手帳についてですが、障害者手帳と聞くと紙の手帳を思い浮かべることが多いと思いますけれども、最近ではその機能をスマートフォンに入れて使うことができるミライロＩＤのようなサービスが始まっています。 　そうなると何がいいかというと、電子的にクーポンを受け取ることができるといったことだけではなく、人がいないとこ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生今御指摘ございました民間の様々な取組が行われているということを承知しております。 　こうしたスマートフォンアプリ等で障害者手帳の所持者であることを簡便に証明できるという便利な仕組みにつきましては、更なる普及のため、その利用状況等も踏まえながら、障害当事者への情報提供を進めてまいりたいと考えております。

○牧島委員　いろいろな民間のサービスも含めて、皆さんがそのチャンスを逃していたということがないように、こういう機会でも使えるんだ、場面を増やしていきたいというふうに思います。 　最後の質問になると思いますが、合理的配慮の義務化についてです。 　障害者差別解消法によって、この四月から事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。しかし、どの部分が合理的なのか、どうやって配慮をしたらいいのか、事業者の中には、まだ迷っている、よく分からないんだという方もいらっしゃると思います。 　二問まとめてお尋ねします。 　この合理的配慮とは何なのかということ。そして、より明確にするために、三つ事例を申し上げます。例えば、試験を受けるときに筆記が困難だからといってデジタル機器を使いたいと申し出たんだけれども、前例がないと言って断る。イベント会場での移動の支援を求めたが、何かあったら困るからといって支援の

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、合理的配慮の意義でございます。 　障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、その障害者の方々から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときに、特定の障害者の方々に対して、個別の状況に応じて必要かつ合理的な配慮を提供する、そういったことが合理的配慮の提供ということでございます。 　その上で、先生から三つ事例がございました。これらについては、私どもが作っております基本方針の中で、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例として、確かに記載されているものでございます。 　ただ一方で、この内容はあくまでも例示ということでございますので、合理的配慮の提供義務違反に当たるかどうかということについては、個別の事案ごとに、事

○牧島委員　最後の問いは要望にとどめさせていただきますけれども、今お話し申し上げたとおり、個別具体的にケース・バイ・ケースで判断されるということではあるけれども、大事なのは門前払いをしないということなんだと思います。そして、建設的な対話をするということ。そして、代替案を考えて提示をすることが求められる場面も多くなってくるだろう。一方で、障害のある方だけではなく、事業者の側も初めてのことで、相談したいということもあると思います。相談窓口を設置していただいておりますけれども、引き続きのサポートをよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○星野委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪万博について。 　自見大臣は四月二日に記者会見を行われました。それについてです。 　四月二日の記者会見でイスラエルの万博参加に対する考えを問われて、このようにおっしゃっています。万博への参加は、各国が自ら判断することが原則だと。これは、普通に読めば、イスラエルが自ら判断したからだという考えに思えるんですけれども、そうなんでしょうか。 　一月二十五日が参加の期限ですけれども、それを大幅に延ばす形で、そして、二月末にわざわざイスラエルに日本が訪問して万博参加を要請していますよね。 　辻清人外務副大臣にお伺いしますが、今私が言ったこと、二月末にイスラエルに辻清人外務副大臣が行って、そこで万博参加をイスラエルに要請したのは事実ですね。事実でしたら、事実ですとだけお答えください。

○辻副大臣　お答えします。 　二月二十七日及び二十八日に、パレスチナ及びイスラエルを私は訪問しました。その際に、イスラエルではカッツ外務大臣と会談した際に、まだ出欠がなかったので、参加をしますかしませんかという確認はさせていただきました。

○大石委員　外務省のホームページには参加を要請したとは載っていないんですけれども、イスラエルのホームページには、これはイスラエルのホームページのままなんですけれども、そのように、参加を要請されたと書いてあるんですね。辻清人外務大臣、これは原文のままですけれども、外務副大臣がカッツ大臣と会談して、イスラエルの参加を要請したことが明らかになりましたと。相手国が参加要請されたと書いてあるので、事実としては参加要請したことになります。 　辻清人外務副大臣にはこれで終わりですので。まあ、違っていたのなら訂正させるべきだと思いますね。質問は、辻副大臣には終わります。ありがとうございます。 　パネル一の一に戻ります。 　自見大臣に引き続き伺いますが、こちら、イスラエルの万博参加に対する考えの中で、自見大臣がこのようにおっしゃいました。ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直