内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　官民連携のプラットフォームは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるものです。 　一方で、孤独・孤立対策地域協議会は、こうした関係機関等が連携して取り組む活動の中の一つであり、当事者等への支援に関係する機関等で構成され、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、連携した支援を実施するものです。 　この協議会における連携した支援のためには、関係者間の信頼関係が不可欠であると考えており、官民連携のプラットフォームで情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しております。

○國重委員　次の質問に入ります。 　孤独・孤立対策地域協議会が個別ケースを対応する、こういったことに当たっては、関係者の間で情報の共有が必要になります。これまでは、関係者が連携をして支援を行うに当たって、個人情報の共有に関するルールがない、このことで現場で支障が生じたケースもあったと聞いております。 　この点、個人情報の問題について、本法案ではどのようにクリアされることになっているのか、お伺いします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の協議会では、地域における当事者等への支援に関わる様々な関係者のネットワークの下、協議会を構成する関係機関等が、共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要になります。 　支援に当たって必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになるものです。 　一方で、例えば当事者がセルフネグレクトの状態であるなど、本人に自覚がなく、個人情報の提供に同意しないケースも想定され、こうした場合においても、協議会の構成機関等が必要な個人情報を共有した上で支援を行うことを可能とするため、所要の規定を設けております。 　具体的には、協議会が構成機関等に対して必要な情報の提供を求めることができる規定を設けており、今後、関係機関と調整をしまして、この規定の求めに応じることが、個人情

○國重委員　個人情報に関する法制上の手当ては必要です。一方で、孤独、孤立はセンシティブな問題ですので、個別ケースの情報共有をスムーズに行うためには、自治体や支援機関の信頼関係を築くことも重要になります。これまで、自治体との信頼関係が構築できていないことがネックになって、既存の孤独、孤立に関する支援の枠組みに入りたくても入れないＮＰＯなどが少なからずありました。 　支援を必要としている人たちを適切な支援につなげていくためにも、これまでも述べましたとおり、様々な主体に支援の輪に加わってもらうことが大事です。そのためには、まず、個別ケースの情報までは取り扱わない官民連携プラットフォームに幅広い主体に参加してもらうこと、そして、顔の見える信頼関係を築いた上で、地域協議会にもできるだけ多くの主体に参加してもらうようにしていく、こういった段階的に支援の輪を広げていくというような工夫が必要だと思います

○山本政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、官民の幅広い分野の関係機関等に連携プラットフォームに参画いただくとともに、情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しています。 　こうした点について地方自治体に十分御理解いただいた上で実効ある支援につなげていただけるよう、法の施行までの間に、地方団体も含めた関係者の御意見を伺いながら、官民連携プラットフォーム及び地域協議会の関係性や、これらの運用についての考え方をまとめ、通知等でお示ししていきたいと考えております。

○國重委員　ありがとうございます。 　次に、本法案十二条の人材の確保等についてお伺いします。 　ちょっと私、法文に沿って質問していますけれども、法案審査ですので、誰かがこの法案の文言をきっちり確認していかないといけないという思いで、法案で、白地的にやると、余りえぐった質問はできないかもしれませんけれども、重要なことだと思いますので、確認をしていきます。 　人材には、専門家もいれば身近な人もいます。ここで言う人材とはどのような人をいうのか、また、人材の養成、資質の向上に必要な施策とは具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　当事者等への支援を行う人材としては、まず一つには、福祉や医療など、孤独、孤立の当事者等に関わり得る、既存の様々な支援に当たる専門職の方々、そのほか、第二には、家族や友人など当事者の周りや身近にいる方についても想定しております。 　また、人材の養成、資質の向上に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるように工夫を行うことや、家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて、当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど、声を上げやすい、声をかけやすい環境整備に向けた取組などを想定しております。

○國重委員　そのような人材によって今後様々な支援がなされていくことになりますけれども、当事者がどのような支援や相談のやり方を求めているのか、個別ケースごとに把握するのは当然でありますけれども、これを広く確認、分析する必要もあると思います。 　これまで政府は、令和三年十二月、令和四年十二月に孤独、孤立に関する全国の実態調査を行っております。ただ、孤独、孤立の状態にある当事者等に、どのような支援が望ましいと思っているのか、こういったことを尋ねるようなことはしておりません。 　いろいろ工夫は必要だと思いますけれども、今後の実態調査においては、自由記載欄も含めて、そのような項目を設けることも検討していただきたい。また、今やっている全国の実態調査で難しければ、ほかの調査でも構いませんので、そういった、広く、何を求めているのかというようなことも是非調査分析をしていただきたいと思いますけれども、いか

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、孤独や孤立を感じている人がどのような支援を求めているかという観点は大変重要だと考えております。 　支援に関する当事者のニーズを把握する上で統計調査という手法がなじむのか、それとは別の機会、方法での把握の仕方があるのかなど、専門家や有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

○國重委員　次に、本法案の八条三項で、孤独・孤立対策本部が作成をする孤独・孤立対策重点計画に定める施策は、原則、その具体的な目標、達成期間を定めるものとするとされております。 　目標は大切です。一方で、孤独・孤立対策の全てが数値に表れるものではありません。やり始めの段階でぎちぎちに目標管理をやっていく、また数値を過度に意識するのはよくないようにも思います。バランスを取りながら、対策を実質的、継続的に進めていく、そのための目標、達成期間にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。