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内閣委員会

内閣委員会の発言32028件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員1160人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (75) 検討 (53) 放送 (45) 理解 (43) 活用 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。  一般職給与法について。  今日の委員会の中で、国家公務員の人材確保が課題なんだ、辞めたがっている、やりがいがない、それで、何で、みたいな雑談をしている。人事評価で横並び評価、みんなでいい評価しているからや、もうちょっと頑張れる者がいるとか、いろいろ試してみようかなみたいな、そういう雑談。  でも、なぜ辞めたいって、人を増やさないからじゃないですか、人員、賃金、削減してきたからじゃないですか、公務員バッシングを自民党とか維新が、構造改革、身を切る改革、その名の下にやってきたからじゃないですか。そうやって悪循環をつくってきた、そこをまず謝罪して変えていくということがないと駄目ですよ。雑談して放置プレーは許されません。いいかげんにしてください。  さて、この法案には大きな問題があります。この法案は、名目上の賃上げではありますけれども、余りに額
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河野太郎 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○河野国務大臣 政府としては、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得るという観点からも、また、労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重するということを基本姿勢としております。
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○大石委員 変えるべきときではないんですか。  国民の所得を増やさない岸田内閣は、総辞職しかありません。  終わります。
星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 この際、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、青柳陽一郎君外二名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。     ―――――――――――――  特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
青柳陽一郎 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○青柳(陽)委員 ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  政府原案は、内閣総理大臣や政務三役を含む特別職の国家公務員の給与を、一般職の国家公務員の給与に準ずる形で引き上げることとするものです。  しかし、急速に進む円安や、原油を始めとする原材料価格の上昇などにより物価は高騰を続け、賃金、所得が物価高に追いつかず、多くの国民の生活は厳しい状況に置かれています。それにもかかわらず、内閣総理大臣や国会議員から任命されている政務三役などの給与を引き上げることは、到底国民の理解が得られるものではありません。  また、政府原案は、二〇二五年大阪・関西万博の政府代表の給与についても引き上げるものです。  しかし、二〇二五年大
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星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
中山展宏 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○中山委員 自由民主党の中山展宏です。  私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し賛成の立場から、立憲民主党から提出された修正案に対し反対の立場から討論いたします。  まず、一般職給与法改正案についてです。  賛成する理由は、本年の人事院勧告を踏まえ、民間給与との較差を解消するに当たり、初任給を始め若年層に重点を置きつつ俸給表の引上げ改定を行うとともに、テレワーク手当の創設やフレックスタイム制の更なる柔軟化を行うものであり、働き方の多様性への対応や公務組織への人材確保の観点から適切であるものと考えるものであります。  国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠し
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星野剛士 衆議院 2023-11-10 内閣委員会
○星野委員長 次に、本庄知史君。