内閣委員会

○山崎（誠）委員　分かりました。 　写真で見ていただいたとおりで、非常にこの水位計がやはり危ない状態にあったんじゃないか。 　そして、私は是非、これは国交省にお願いしたいんですけれども、水位計をたしか交換をされていると思います。交換する前に……

○星野委員長　申合せの時間が経過をしておりますので、おまとめください。

○山崎（誠）委員　この水位計がちゃんと状況がよかったのかどうか、健全だったのかどうか、その証拠の写真等があれば提出をいただきたいと思います。引き続きまた議論させていただきます。 　終わります。

○星野委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　先ほど、牧島委員の方からも合理的配慮の話がありました、障害者の差別解消法ということで。実は先週、五十年にわたって活動されているんですが、堺の障害者団体連合会、私の地元ですけれども、中央省庁の皆さんとの意見交換会というのを今年もやらせていただきました。様々な話が出た中で、国連からの、障害者権利委員会、二〇二二年の勧告というようなものに関するものも非常に多く出たわけで、頑張っているけれどもまだまだ足りないというようなところがあるのかなというふうに思っています。 　特に、今回多く指摘されていたのが、その合理的配慮の前提となるところで、施設が足らぬのと違うかというところで、ファミリーレストランのトイレが使いにくいよ、大きなところでさえ使いにくいんだというようなお話がございました。この現状についてお知らせください。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要であると私どもとしても認識しております。このため、高齢者、障害者等が自立した社会生活等を営むことができる社会を構築するため、バリアフリー法に基づき、我々国交省といたしましても様々な取組を行っているところです。 　このバリアフリー法におきましては、今委員御指摘の小規模店舗につきましては、一般的に、床面積が二千平米以上の店舗を建築する際には、建築主等に、バリアフリートイレを設置するなどバリアフリー基準に適合することを義務づけております。 　その一方、御指摘の小規模な、床面積が二千平米未満の店舗を建築する場合には、このようなバリアフリー基準に適合させるという義務づけは行っておりません。ただし、バリアフリー法上、建築主等は、バリアフリー基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとして、努力義務

○森山（浩）委員　そうですね。同じ名前のチェーン店であっても、できているところとできていないところがあるというような状況になってしまうかと思いますので、ここは店のブランドを守るためにも是非頑張っていただきたいというようなことで、各省からも、お願いをしたいと思うのですが、全体として、合理的配慮を進めていくという部分につきまして、今後の取組、大臣、お願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えてございます。 　まず、委員御指摘の小規模店舗におけるトイレでございますが、その設置等につきましては、障害者差別解消法において、環境の整備に当たると考えてございまして、合理的配慮を的確に行うための、不特定多数の障害者を対象として行われる事前的改善措置として、事業者等の努力義務とされてございます。 　内閣府といたしましては、障害者差別解消に関する事例データベース等を通じまして、事業者等による環境の整備についての取組事例の周知等を行うとともに、バリアフリー法を所管する国土交通省を始めとした関係省庁と引き続き連携をし、事業者による環境の整備の取組が推進されるよう努めてまいります。 　また、例えば

○森山（浩）委員　店員さんのことについては、経産、農水始めとして各省庁との話合いということになるかと思いますが、特に、障害者の人が外に出るという部分について、何回言ってもやってくれないというような思いをさせないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　内容については牧島委員と重なりますのでこのぐらいにしまして、クールジャパンの担当大臣として、高市大臣に来ていただきました。 　クールジャパンというと、どうしても、ありものというか、伝統的にあるもの、あるいは既に人気のものを売りまくるんだというようなところに重点を置きがちでありますけれども、実は、売るには、その前に作るという段階が必要でありまして、伝統ならば、後継者を育てる、あるいは、創作ならば、若いときに修行するだけの時間をどうやってつくるか。 　フランスなどでは、芸術家になるという人のために生活を保障するというよ

○中原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘を頂戴しましたアンケートにおきましては、自らが時間をかけて創作した著作物等が生成ＡＩにより学習され、侵害物が大量に生成されることへの懸念などが挙げられているものというふうに承知をしております。 　文化庁といたしましては、こうした懸念を解消するために、本年三月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところでございます。 　著作権法三十条の四におきましては、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者の許諾なく利用可能とされておりますが、著作物の利用に当たりまして享受目的が併存する場合などにおきましては同条は適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要があるというふうにされております。 　本考え方におきましては、著作物等の学