内閣委員会

○森山（浩）委員　これについても、生成ＡＩやＡＩについて日本だけ厳しいルールを作るというようなことがあっては、逆に進展が遅れるということもあります。先日、セキュリティークリアランスの議論をこの委員会でもやったわけですけれども、世界と平仄を合わせながら、でも遅れることがないように、そしてまた、日本の様々な著作物、あるいは著作物以前の、演技であるとか声であるとか、いろいろなもの、著作物以前のものを知財全体という形で守っていかなきゃいけない。さらに、利用ができるところはどうやって利用するかというルール作りが大事だと思いますが、知財戦略としてはどのようにお考えですか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、昨年十月から、ＡＩ時代の知的財産権検討会ということで、生成ＡＩによる知的財産権の侵害リスクにいかに対応するかということで、法律、技術そして契約、こういった観点から検討を進めてまいりました。 　この検討では、先ほど中原戦略官からもお話がありましたが、学習段階では原則として法律上の規制の対象外であるということを確認した一方で、生成、利用の段階においては、既存の知的財産権法と同様の侵害判断が適用され、法的保護の対象となるというような議論になっております。 　また、今御指摘のあった、声、こういったことについても、著作権法、商標法、不正競争防止法といった知的財産権法の下での保護の可能性についても検討を行いました。ただ、具体的な事案にもよりますが、声自体を知的財産権法で保護するということには限界があるというような議論になっております。 　

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　これからということですから、しっかり、クリエーターの皆さんの不安がないように、そしてまた、扱うというときの不便がないように、両面から検討いただきたいと思います。 　さて、二〇二四年問題。いわゆる芸能分野のドライバーの労働時間の規制についてはどのような状況にありますか。

○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドライバーの労働時間に適用されます改善基準告示につきましては、過労死防止等の観点から、拘束時間を短縮するとともに、休憩時間を延長する等の改正を行いまして、本年の四月から適用をされております。 　御指摘の舞台装置等の運送を行う事業者につきましても改正後のこの告示を遵守をしていただく必要があり、そのためには、従前行っていたような運行日程を見直しをしていただく必要がある場合も起こり得ると考えております。 　こうしたことから、昨年の九月から十一月にかけ、発注者に当たる芸能分野の企画、制作等に関係する事業主、事業者の団体に対して、関係をいたします総務省、経済産業省、文化庁、それと国土交通省と厚生労働省が連携をいたしまして、改正後の改善告示の周知を行ったところでございます。 　今後とも、引き続き、様々な機会を通じて、こうした事業者団体や運送業務を発注

○森山（浩）委員　周知はしたということです。ここからしっかり徹底をしていただきたいと思います。 　さて、同じく芸能、芸術分野ですが、過労死白書、これにおいて、この分野、私もテレビ局におりましたので、三百十六時間という残業をつけたなんと言っていいのかどうか分かりませんけれども、当時そのような働き方というのが一般的でございました。 　この重要分野の位置づけの問題についてはどのように対応をされていますか。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　芸術、芸能分野の働き方につきましては、令和四年度に、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所におきましてアンケート調査を実施いたしました。その結果につきまして、令和五年版の過労死等防止対策白書において調査結果を公表したところでございます。 　過労死等の防止のための対策に関する大綱につきましては、今年度に見直し時期を迎えておりますので、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等防止対策推進協議会において御議論をいただいているところでございます。 　令和六年三月に開催をいたしました第二十七回の同協議会におきまして、大綱の見直し素案をお示ししたところでございます。大綱の見直し素案につきましては、協議会に委員として御参画いただいております専門家の方々の御意見等を踏まえ、芸術、芸能分野を調査研究の対象である重点業種等に加えることを盛り込んで

○森山（浩）委員　分野に入れるよというようなお話でございます。この芸能界につきましては、様々な人権侵害等が今指摘をされて、改善に向けているところでありますけれども、労働時間というような部分についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　国連人権委員会に指摘された児童労働と、そして厚労省の基収、いわゆる光ＧＥＮＪＩ通達というのがあります。光ＧＥＮＪＩ通達、いわゆる芸能タレントについては、当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によっては代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっていることというようなものがあって、こういう人は労働者ではないのだというような形。これは過労死してもいいのかという話になりますが、光ＧＥＮＪＩ通達と言われているように、いつの時代のものかよく分かりますよね。 　これは今、現状、どうなっておりますか。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、使用従属関係があるかどうか、つまり、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについて、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されるものでございます。 　御指摘の通達につきましては、労働局からの疑義照会の形で、あくまでも個別のケースにおける整理を示したものでございまして、児童タレントにつきましても、今申し上げました労働者性の判断基準に照らして個別具体的に判断を行うことに変わりはないものでございます。 　このため、通達の廃止については考えておりませんけれども、児童タレントが実態として労働者に該当し、労働基準関係法令違反の疑いがあるとの申告があった場合には、労働基準監督署において労働者性の判断を適切に行うとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基

○森山（浩）委員　児童タレントが自ら自分の労働時間を決めるというのはありますか。ちょっとこれは、昭和の時代のこういうものをいつまでも置いておくのは問題だと思います。是非検討いただければと思います。 　さて、大臣、というような様々な問題があるわけですが、先日、能登半島の地震があったことを受けて、「スキップとローファー」というアニメ作品、これは作者が能登半島の出身の方なんですね。そして、これを無料配信するとともに、その上がりを能登半島に寄附をするというような形で、自らの作品をお使いになったというような事例がございました。クールジャパンといったときに、このコンテンツの力、ソフトの力というのは幅広く社会に貢献をするという事例だと思います。非常にいい話だなと思っていますけれども、こういったこと。 　あるいは、ロケ地の問題について、日本は、今日、松村大臣も横にいていただいておりますので、なかなかこ

○高市国務大臣　能登半島地震の例を挙げていただきましたけれども、被災地の方々、様々な、自然災害の被災地の方々や、それからまた戦争で苦しんでいらっしゃる方々の心の支えになる、尊い活動をされているクリエーター、芸術家の方がいらっしゃること、とても感謝をいたしております。 　やはり日本のコンテンツ産業の競争力というのは、多様なクリエーターの方々の御活躍で成り立っております。今後の発展を担う新たな才能を発掘、育成するということも大事。それから、クリエーターの方々が適切な制作環境の中で活動できるということも重要だと思っております。 　現在、ちょうど、今年の六月頃を目途に、新たなクールジャパン戦略を策定しようということで検討を進めているところでございます。この中で、海外展開を視野に入れた若手クリエーターやアーティストの方々の育成体制の強化ですとか、クリエーターの方々への適切な対価の還元に向けた取組